事業用賃貸、敷金返還

質問

８年入居後の敷金清算時、事業用、民間（住宅）用では扱い方、異なるのでしょうか？

現在、「原状回復」の名目上、多額の金額を請求されています。出来れば「国土交通省ガイドライン」経年変化の考えに基づいた捉え方で清算したいのですが、不可なのでしょうか？

※契約書（特約事項）には原状回復費用負担割合につての記載は一切ありません。

回答No.3

m_inoue

＃１です

＞貸主側の言い分に従うしか無いのでしょうか？

そんな必要は有りません

お互い対等な立場での話し合いでしょう

＞もしくは納得いかない場合は話合い継続が良いのでしょうか？？

ですね、

・普通に話し合い

・民事調停

・少額裁判

・普通裁判

一般的にはこのような順序でしょう

回答No.2

qtjps

これは最近問題なってますね
汚した位ではいいんだけど
改造などしたのでしたら
物件主の了解取ってあれば良いと思いますがね。
平米数や改造によるけど
話し合いがモツレル前に
弁護士に相談が簡単でよいです(1時間話してれば答えでます)

回答No.1

m_inoue

大家してます

無理でしょう、契約及びその地域の慣習に則っての精算になるでしょう

１．このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の「民間賃貸住宅」を想定しています。

あくまで「住宅」が対象です

２．このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。

精算時の参考ではなく、「契約時」の参考資料です

３．現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm

「住宅」の「契約時」に「書かれていなければ」「参考にして」話し合いをする物です

貴方の場合は「事業用」「精算時」に相当しますので何の役にも立ちません

＞契約書（特約事項）には原状回復費用負担割合につての記載は一切ありません

通常の事業用物件としての原状回復の話し合いになるでしょう

プロ同士の話し合いですから押しの強い方が勝ち．．．（笑）。

お礼

早速のコメントありがとうございます。
今回の場合（事業用テナント敷金精算）、貸主側の言い分に従うしか無いのでしょうか？もしくは納得いかない場合は話合い継続が良いのでしょうか？？

又のコメントお待ちしてます。