自民党と社会保険庁の改革

質問

国民の大多数が、社会保険庁の改革を望んでいるのにもかかわらず、安倍総理も教育改革と改憲のことばかりで、なぜか自民党は年金問題の事を見て見ないふりをしているように思えます。自民党と社会保険庁の間には何かしがらみがあるのでしょうか？

回答No.2

aoba_chan · ベストアンサー

年金問題っていうのは、そのほかの制度（例えば税制とか）と比べても、ものすごく難しい問題を持っているのです。
「年金の一元化」という考え方は、実はそう新しい問題ではなく、古くは昭和50年代後半（旧三公社の共済組合の統合）からありました。いや、一元化という呼び方はしなかったでしょうが、通算年金通則法や国民年金法ができた昭和36年くらいからあったのかもしれません。
大きな年金の制度改正があったのは昭和61年４月からですが、ここが一元化の大きな起点となっています。
で、それから５年に一度、年金財政の再計算（簡単に言うと、保険料率などの見直し）と合わせて制度の見直しが行われています。
問題の大きな元凶は、この改正のたびに経過措置が設けられていることです。というのも、年金は憲法上の「財産権の一種」とされていて、簡単に額を引き下げることができないため、必ずそれまでの給付水準（金額そのものではない）を維持するようになっているのです。
税制・教育制度をはじめとした諸制度では、普通は施行日を境に従前の制度はきっぱり打ち切り、このように経過措置を設けることはあまりありません・・・と書くと語弊があるかもしれませんが、少なくとも「経過措置の経過措置の読み替え除外規定」などという複雑な経過措置は設けません。

で、この財産権の保護という憲法上認められた権利によって、いままでの年金制度をまるっきり反故にするということが非常に困難になっています。また複雑な経過措置を設けることになりますので・・・。
自民党案（政府案）が、まずは厚生年金と各種共済制度の一元化を行う、ということになっているのはそのためであると思います。民主党案の「国民年金も一元化」だと、表向きは「所得（収入）の把握が困難」という理由ですが、「複雑になりすぎるのでとりあえず後回しにしたい」というのが本音ではないでしょうか。
ものすごく大きくなってしまった「おでき」なので、できれば、就任したばかりのこのデリケートな時期には触りたくないということですね。

ちなみに、年金問題と社会保険庁解体（若しくは民営化）は、全く次元の違う話です。たまたま年金を支払っている事業体が社会保険庁であるというだけで。
個人的には社会保険庁解体・民営化は、年金問題のすり替えで、ナンセンスだと思っています。国が給付を保護しなければどんどん額が切り下げられていくだけですし、「公務員でなく民間事業者が」だとすると、コストや営業成果の報奨を人件費に上乗せしなければいけません。
今の社会保険庁職員の人件費に切り込むのであれば、公務員給与制度の全体を見直すという作業が必要です。

結局、民主党も野党のスタンスとして現行自民党案を批判していますが、仮に政権をとったとしても、妥協案でしのぐということにしかならないというのが現実でしょう。

なお、自民党と社会保険庁そのものにはしがらみはないと思います。

お礼

なるほど年金問題ってとても複雑で根っこが深いんですね。だからこそ少子化問題など将来の不安が膨らむ今、後回しにせず、誠実な態度でわかりやすく納得できるものにしていってほしいものですね。丁寧なご説明、ありがとうございました！勉強になります。

回答No.3

bossnass

No1です。
今日のニュース、ご覧になったかもしれませんが
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000003-san-pol
もし、この記事の内容がそのまま信用できると仮定し
そしてこの改革案が100％国会を来年通ったとしたら
私の回答は、単なる思い込みということになりますから記憶から削除
してください。
私も認識を改めます。間違った回答を寄せてしまったことも
お詫び申し上げます。

ただ、民営化により年金支払い・受給者の「自己責任」が強まり
（No2の方が書かれているように）
政府が年金問題を「切り捨て（責任回避）」した可能性もあるかも
しれません。
私も国民年金支払い者として、これからも注意深く見て行きます。

お礼

度々の丁寧なご回答、ありがとうございます＾＾これが、私たちが思っているような本当の改革になるならと願っています。しかし、議員年金の廃止の時のような抜本的な改革どころか、こちらの負担が増えてしまうような事にすり替えられる可能性も念頭に置き、私も注意深く見守りたいと思います。

回答No.1

bossnass

この質問の内容は私も思っていたことなので、回答を期待していたの
ですが、誰も書かないので私の知っている範囲で回答させていただき
ます。100％正しいわけではありませんのでご了解ください。

社会保険庁の管轄は、厚生労働省です。
この厚労省の官僚たちと結託している自民党議員が、改革推進を妨害
しているのです。

年金（社保庁）にからむ利権の構図は、
厚労省役人の天下り先に、社保庁がらみの外郭団体が存在している。
社保庁とその外郭団体は、集めた年金を横領・横流し・無駄使いを
する。
無駄使いの金は、自民党議員と結託した様々な企業・団体に流れて
行く。
これが、日々繰り返し行われているのです。

小泉首相は、自分の理念である「郵政改革」を遂行するためには、
厚労省族議員の協力が必要でした。
そのため社保庁改革は、世論に押されてトップ人事を行った程度で
社保庁の解体までには及びませんでした。

安倍総理は、聞く所、厚労省側の人物らしいです。
（まだ、彼の正体がよく分らないので確信はありません）
また、彼は「教育改革」を第一に掲げていますので今回の内閣も社保庁
には体裁的な改革で終わらせるでしょう。
しかも、安倍内閣の大臣達を見ていると、利権がらみの政治家ばかり。
社保庁の職員は、しばらく安泰になりました。

しかし、この質問に回答がなかなかつきませんね。
実際、社保庁改革を大きく阻んでいるのはこうした国民の「無関心」
です。
日本人の7割はサラリーマンです。だから国民年金なんてどうでも
いいのでしょう。
このサイトの中心世代は30代です。老後なんて一生来ないと思って
います。
飲酒運転、子供の虐待、恋愛相談にはいくらでも回答がつくのに、
「年金なんて老人の問題だろう」ぐらいの認識なのでしょう。
しかし、厚生年金もかなりシステム疲労をおこしているし、間もなく
やってくる年金支給額カットは、企業の業績を悪化させサラリーマンの
年金や退職金にも波及します。
結局、それを防ぐために政府は増税から年金を出す事になり国民全体に
負担を強いることになるのです。
みんな一蓮托生なのです。

でも、いいや。こんなこと書いても誰も関心ないし。
安倍内閣支持率65％だから、社保庁解体なんて永久にないでしょう。
増税とインフレ社会が間もなくやってきます。
自殺者3万人は、これから増えこそすれ減りはしません。

お礼

とても、わかりやすい回答ありがとうございます！今朝のニュースの安部内閣支持率、そして自民党の支持率に愕然としました。本当になぜ？？？？日本の社会は庶民、特に弱者にとって悪い方向へと進んでいるのに・・・。そんなにこの国はお金持ちが多いのでしょうか。給与明細で一番多く引かれている厚生年金の額を見ると、とても腹立たしいです。きっと私が受給を受ける頃には、いろんな理由を付けられてほとんど回収できないでしょう。不安な今後に、早く気がついてほしいものです。