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個人事業の税金が掛からない収入はいくら？
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ubeさん こんばんは 個人事業主が支払う可能性のある税金は１．所得税 ２．個人事業税 ３．住民税 ４．消費税 です。 個人事業主の所得税は、総売上ー総仕入れ額ー経費ー各種控除で計算される額（仮にＡとします）に課税割合を掛けたものになります。もしＡ＜＝０なら所得税は掛からない事になります 具体的に言うと、総売上－総仕入れ額－青色申告特別控除６５万円－専従者給与（これは「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出してあって６ヶ月以上ubeと一緒に働いている事が前提 それとこれは「給料」と言う科目の経費です。）１０３万円－専従者給与以外の経費（社会保障費（個人年金や国民年金・国民健康保険等は経費になりません））－社会保障費控除ー基礎控除３８万円＜＝０ですから、総売上が（総仕入額＋４０６万円）と同じか少ない場合は所得税は掛からない事になります。 個人事業税は、課税対象の総売上－総仕入額ー経費ー各種控除ー２９０万円で計算される金額に課税される事になります。上記のＡを用いて計算するとＡ＋６５万円－２９０万円で計算される額に課税される事になります。 具体的に言うと総売上が（総仕入額＋６３１万円）と同じか少ない場合は課税されない事になります。 住民税は均等割りと所得割があります。均等割りは地域によって細かくは違うのですが、概ね市区町村税が２０００～３０００円・都道府県民税が１０００円で、合計３０００～４０００円です。 所得割では、総売上－総経費ー基礎控除３３万円ーその他の控除で計算される額に課税される事になります。 具体的に言うと、総売上－総仕入れ額－専従者給与１０３万円－専従者給与以外の経費－社会保障費控除ー住民税所得割の基礎控除３３万円＜＝０の時課税額なしとなります。つまり総売上＜＝総仕入額＋３３６万円の時課税されない事になります。 消費税は２期前の総売上が１０００万円以上の業者が課税対象業者です。ただしubeさんの場合は、２期前（つまり２年前）は事業をしてないですから、課税業者にはなりません。 以上を纏めると、総売上が仕入額＋３３６万円より少ないか同じ場合は税金は住民税の均等割りだけの税額を支払う事になります。 以上私なりに纏めて見ましたが、わかり難い点も多々有ろうかと思います。以下のサイトも参考になるかと思いますの。 http://www.kokohore.net/entre/sohotax.html#kojinjigyouzei
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- norkikaku333
- ベストアンサー率37% (3/8)
税金が掛からない売上高は？ 経費は２００万円位 ですか 物品販売であれば 商品売上高ー売上原価＝総利益ー経費（200万円＋38万円） そこで売上高が1000万円有るとします、その売上原価 が770万円＝230万円が利益ー230万円の経費 そこで売上高を気にしてたら延びませんよ？ 利益が出そうになると償却資産を購入するとか、？ 店舗の内装をするとか？色々方法は有ると思います
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- ruffy2007
- ベストアンサー率46% (29/62)
こんばんは 経理に関して素人いうことですので、まず、確定申告関係の本を購入して、熟読することをお勧めします。サンプルの数字を出していただければ、お答えできますが、今後事業をしていくにあたって最低限の税金の知識は必要となります。 また、専従者という単語を用いられていることから、青色専従者の届出もされていることと思われますので、なおのこと青色申告について調べられたほうがよいかと思います。 なお、65万円控除の適用用件を満たしているか、帳簿・領収書・請求書の保存は正しくできているか、この際ですから今一度確認してみてはいかがでしょうか？ 突き放すような言い方ですが、事業主としては最低限知っておいていただきたい事項です。
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- nandarou-1011
- ベストアンサー率50% (65/128)
私も個人事業主で今年から青色申告をしています。 税金がかからない収入を求めることに意味があるかどうかはさておき・・・ 収入－経費－所得控除額が0以下になれば税金はかかりません。 質問の中で経費の中に社会保障費が含まれていますが、国保や年金のことですよね。これは経費ではなく所得控除にあたります。 生命保険控除や医療費控除がないものとして考えれば、質問者さんの述べている[経費]の200万以外に控除されるのは基礎控除38万ぐらいですから、238万以内の収入であれば税金はかからないと言うことになります。 経理に関してど素人だとすると、青色申告はどなたかにお願いしていると言うことでしょうか。もし自分でされるのであれば、きちんと勉強して帳簿を付けられるようにした方がいいと思います。
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