【首相靖国参拝問題】得をするのは誰？

質問

こんにちは。質問させていただきます。

連日報道されている靖国問題ですが、先日の終戦記念日の首相参拝についての、総理の説明（批判を三つに要約し、反論した）に、総理の信念のようなものをおぼろげに感じ、個人的には参拝支持に傾いています。

そこで、もっと実際的な問題について知識を付けたいと考えました。質問させて頂きます。

Q. 首相参拝続行、安倍さんの続投で、得をする人は誰でしょうか。小泉首相は参拝を貫徹したことで、誰に対してゴマをすっていたのでしょうか。参拝によって、勢力を持つのはどのグループでしょうか。

もしよろしければ、そちらさまの支持・不支持の立場に関係なく、憶測でなく事実に基づいた情報をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.5

Gantz10

靖国神社の話は、ちまちました損得の話ではありません。

　喩えて言えば、銃に打たれて体内に留まっている弾丸のようなものです。もともとありもしなかった問題であり、解決しなければ体を害し続け、終いには死を招くという意味で。
　英霊への敬意の表明は、日本という国家が独立自存の精神を維持していることの証です。独立自存の証ができなくなった国は属国と呼ばれ、独立国家とは呼べません。それが、国家の死です。今の平和で秩序ある状態は、いつ宗主国の思うままに蹂躙されるか分からない状態へと変わってしまいます。具体的には、中国の属国になれば、天安門事件のようなものがおきかねませんし、情報流通に対しては現在 Goggle が中国国内で検閲に協力しているように検閲がはびこるでしょう。国家への批判などしようものなら、強制収用所送りです。

　これに対する首相の靖国参拝は、弾丸摘出手術のための事前診断のようなものです。
　診断をしなければ、摘出はできません。
　が、事前診断をしたからと言って別に得にはなりません。マイナスをゼロに復帰させるための活動だからです。

　もっとも、「心ならずも」なんてコメントをしたり、正規の形式を踏まずに略式にしたりと、英霊に対する敬意をきちんと払っているとはいえないので、参拝をしていてもかなり危うい状態ではあります。英霊への敬意表明よりも特定アジア（中国、韓国、北朝鮮）におもねることを優先しているわけですから。

　ちなみに、公約、なんていう話はこの精神の証という目的に対する手段レベルの矮小な話です。なんでそんなことを「公約」として掲げなければならないのか、という点が重要で、そこに疑問を抱いてください。アメリカの大統領が、アーリントン墓地に行くことを公約にする必要があるかというと、全く無いのです。

お礼

ご回答どうもありがとうございます。
参拝問題が体内に残っている弾丸に例えられているのか、弾丸を摘出するための診断に例えられているのか分からなくなってしまいました。
損得に焦点を当てるべき問題ではなく、公約として実施されていることに疑問を持つべき問題であるということがわかりました。
どうもありがとうございました。