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監視社会

来年1月から現金を振り込む際に金融機関に本人確認を義務づける金額の下限を、政府与党・警察の陰謀で現行の200万円超から10万円に引き下げられるらしいですがこれは明らかな監視社会の温床に成りますよね?

みんなの回答

  • popesyu
  • ベストアンサー率36% (1782/4883)
回答No.5

これは国際機関(FATF)からの要請によるものですから、陰謀でも何dでもありませんよ。窺いすぎる見解かと思います。FATFはここ数年来マネーロンダリング対策をずーっと練ってきていますし。 昨今のアラブや北朝鮮の問題に対しての世界ぐるみの対応の一環としての政策です。 ただまぁ政府や国家に対してテロ的な対応で反撃を試みようとする行為を事前に防止するという取り組みは仰る通り監視社会そのものでもあります。無政府的な殺伐とした社会か、強固な政府による安定した社会のどちらをとるかということです。

  • 63ma
  • ベストアンサー率20% (265/1321)
回答No.4

本人確認は、金融機関の窓口での振込みの時だと思います。 カードとか、ネットバンクで振り込む場合は、何ら本人確認は必要ありませんから、監視目的ではないと思います。やはり、目的はマネーロンダリングの防止だと思います。

  • pluto002
  • ベストアンサー率22% (73/331)
回答No.3

危ないですね。 特に報道関係の人を抑えられると情報が握りつぶされる恐れもありますし、マイノリティーであるが為に犯罪を押し付けられたりする可能性もあるでしょうね。 ただ一方で資金洗浄などがより巧妙になってきており、それに対しては効果があるのでそれへの対処を考えての事でしょう。 最近、政治家を中心にこの手の権力を強めようとする動きがどんどん強まっていますが、問題なのは警察への監視体制が不十分な事という見方もできるでしょう。政治家としてはとにかくマスコミの力を弱めたいという方向なのでしょう。

回答No.2

ネット接続の時点で、あるいは携帯利用の 時点でログ等がしっかり残ってますので ある意味では既に監視されています(笑)。 日韓ワールドカップ開催時から フーリガン対策で顔画像認識ソフトが国内空港に 入っていたという噂があるくらいです。 送金はテロ対策のようですが、その真の目的は 何でしょうね。別のところにあるのでしょうか。

noname#20623
noname#20623
回答No.1

監視とかそういう部分で過敏になりすぎだと思いますが。 本人かどうか確認される事に何の不都合が?

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