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全損時の買い替え諸費用

maru1104の回答

  • maru1104
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回答No.7

えっとうまく伝えられるかわかりませんが、要は現状回復をするというような内容(弁償とか)の法律がたぶんあると思います。 それの解釈で意見が食い違っているわけですから、法的根拠というにいたるようなものはないと思います。お互いが主張する理由や根拠はあっても法的根拠は存在しない、といえるのではないでしょうか・・・。 法律は意外とおおざっぱなもので裁判では裁判官が主に過去の判例や裁判例、学説、両者の主張を参考にそのときそのとき解釈されるので・・・。 例えば買い替え費用を払うようになんて判決をだしたときにしても法的根拠なんてないと思います。単に、原状回復について裁判官がそのときそういう風に考え判断したというだけです。 判例という観点からいえば回答途中であげた参考URLで損害保険会社の側の判例についても軽くあげてあります。全部で三件あるとか・・・。 法的でない互いの理由なら、被害者は事故が存在しなければ発生しなかった被害だということですし、損害保険会社からすればいつかは買いかえるものだからという風に平行線をたどるというわけです。さっきかいたURLにもあるように結局は買い替え費用は一回増えるわけですから?と私も思いますが、主張するのは自由ですからね・・・。おかしいと判断されるからこそ、裁判にいたれば被害者が勝つわけですし。 ではでは。

noname#62235
質問者

お礼

ありがとうございます。 おっしゃってる意味、理解できます。 ならば保険会社は「全損時諸費用については、解釈によって意見が分かれる」ことと「過去の裁判では、すべてとはいえないがおおむね認められている」ことを被害者にきっちり伝えたうえ、「当方としてこの事案では払うつもりはない、請求するなら裁判を起こしてください」(もっとも、判例主義の保険会社が判例に反して払えないというのもおかしな話ですが)といえばいいのではないかと思うのですが。 いずれにしても「法律で時価額が上限と決まっている、裁判したければしろ」というのは、明らかにウソであり、詐欺に近いと思うのですが、いかがでしょうか。

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