日本は【貧富の差、所得格差】が広がっているのに右傾化しているのはなぜですか？

質問

日本は現在、勝ち組、負け組み、格差、格差と貧富の差が広がってきています。ということは貧乏人が増えてきているのになぜ右傾化しているのか疑問です。逆に左翼思想者が増えて社会主義を唱える人間が増えてくる方が自然だと感じます。また‘金持ちからむしり取って貧乏人に分け与えろ‘と主張している共産党や社民党あたりが支持を集め政権をとってもおかしくない気がするのですが・・・。日本はなぜ左傾化しないで右傾化しているのでしょう

回答No.15

broskunn

参考になるかと思います。
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日本では、'９８年以降、所得の二極化が急速に進んでいる。当初所得のジニ係数が、'９０年の０.４３３から'０２年に０.４９８へと上昇したため、所得の二極化が急速に進んでいることが分かる。

このような所得の二極化によって、戦後、日本社会を支えてきた巨大な中間層が解体している。所得の格差が拡大していることを受け、戦後の日本を支配してきた「全国民が中間層」という概念の「１億総中流」が崩れているのである。また、所得の二極化は、社会全体の中間層のウェートを低下させ、多様な階層を形成させている。
現在、所得の二極化に伴う階層間の格差の拡大は、社会の統合を妨げる最も深刻な国内問題として台頭し、中流層の解体とともに深刻な貧困問題の発生につながっている。つまり、現在の日本では、所得の二極化による最近の社会分裂の危機を「もう一つの分断国の誕生」、「格差の社会、日本」とまで表現されるほど、所得の二極化が深刻な社会問題として台頭していると言える。

(1) 長引く不況に伴う高い失業率
　所得の二極化の要因として、長引く不況に伴う持続的な失業率の向上による貧困層の量産が挙げられる。特に、若者の失業率（１５～２４歳）は、企業が新入社員の採用を抑制しはじめた'９８年から急速に上昇し、'０５年現在、１４％を記録している。

(2) 賃金格差の拡大
　所得の二極化の第二の要因は、賃金労働者間の賃金格差の拡大による低所得者層の 量産が挙げられる。「失われた１０年」を克服するための企業の構造改革と市場主義にもとづいた政府の労働市場の柔軟化政策は、低賃金の非正社員の量産につながった。特に、全体の雇用者のうち、青年層（２０～２４歳）の非正社員の割合が急増した。また、正社員と非正社員の賃金の格差は、次第に拡大しているのが現状である。企業が非正社員の雇用を望んでいるため、正社員と非正社員の賃金格差の拡大が固定化している。

(3) 新自由主義の経済政策
　所得の二極化の第三の要因は、新自由主義型の経済政策が低所得者層の所得を相対的に減少させ、所得の格差が拡大されたことである。'９８年以降から本格化した日本政府の財政の健全化政策によって社会保障費が削減される一方で、消費税率が引き上げられたため、低所得者層の所得が減少した。また、景気のてこ入れに向けた相続税の減免と高所得者に対する所得税率の引き下げなどの措置は、高所得者の実質所得の増加につながった。

(4) 高齢化の急速な進展
　所得の二極化の第四の要因は、高齢化と中高年の貧富の格差の拡大である。高齢化の急速な進展によって、６５歳以上の高年層内での貧富の格差が拡大している。つまり、一人暮らしの低所得者層の高齢者の数が増加しただけでなく、かなりの富を蓄積した高年層の数も増加したことを意味する。また、'９８年以降、５０～６０代の高所得者を中心に、賃金の削減と名誉退職による雇用の調整が、中高年層内での所得の格差を拡大させた。つまり、高齢化の進展によって、全人口に占める高年層の割合が高まった中で、高年層の所得の格差が、全体の所得の格差を拡大させる要因になったのである。

　日本の所得の二極化の現状と原因から得られるインプリケーションは、「市場」を重視した改革が重要であるものの、社会の統合を考慮した重層的な改革についてはより慎重に考える必要があるということである。世界で最もゆとりのある中間層が形成されていると言われる日本でさえ、所得の格差が拡大し、社会的な不安が増大しているのである。
　韓国の場合、通貨危機の新自由主義型の改革によって、所得の二極化が急速に進んでいる。したがって、「市場の失敗」を補完できるよう、市場を重視した改革と各種の社会政策との最適な融合を追及する必要がある。また、経済全体の効率性の向上に向けて、労働市場の柔軟化政策とともに積極的な労働政策（active
labor market policy:ALMP）を同時に推進する必要がある。非正社員の貧困化が所得の二極化の原因であることを踏まえ、彼らの所得が減少しないよう、再就職など政府の支援が求められる。例えば、スウェーデンのＡＳＭＰなどの政策を考慮する必要がある。さらに、社会の二極化についての話し合いは、非正社員の問題など雇用問題との関連性を考えなければならない。所得の格差など社会の二極化の問題と非正社員の問題を分けて考えてはならないということである。
最後に、所得の二極化に伴う社会不安の拡大は、極端な理念の登場を助長するため、中間層の再生は、喫緊の課題であると言えよう。「１億総中流」の時代が幕を下ろし、'９０年後半から「格差のある社会」となった日本は、最近、各種の社会問題とイデオロギーの喪失の危機に直面している。そして、このような社会の混乱と理念の空白は、国家のアイデンティティを強調し、愛国心を刺激する右翼、いわゆる「日本版のネオコン（Neo-Conservative）」の台頭につながる恐れがある。したがって、所得の二極化を解消するためには、結局、社会の安定勢力であり、政治の均衡の柱となる中間層の復元が急を要する。中間層の弱体化は、景気低迷の長期化と反企業・反富裕層の拡散を招くため、社会の統合のためには、中間層の政治・経済的な役割を強調し、中間層を量的に増加させる必要がある。また、国民経済、特に、内需を支えるのが中間層であることを考え、より重層的な制度を構想する必要がある。例えば、景気回復と関連した各種の経済政策は、中間層の復元に向けた各種の社会政策と同時に推進されることが求められる。

出所：SERIJapan.org