会社からの独立（？）

質問

主人のことで相談をさせてください。

主人は、3月まで個人事業主として、従業員を5人ほど雇い入れて仕事をしていました。
4月に、友人が出資して起業していたある有限会社の取締役に就任しました。
このとき、主人が個人事業主として営んでいた仕事や従業員を、その有限会社に吸収合併させました。

7月6日に、その友人と主人が仲たがいをしてしまったことが原因で、さかのぼって7月1日付けで主人が取締役から解任されてしまいました。
主人としては、もともと自分が営んでいた事業（資産）や、その従業員をつれて出て行きたいと考えているようです。

そこで質問なのですが。
１、いったん吸収合併されているから、今回資産や営業権などは、有限会社から主人への譲渡になるのでしょうか？その際に、金銭的なやり取りが必要になるのでしょうか？

２、7月末が有限会社の決算なのですが、決算を待たずに独立（？）したほうが会計上（税法上）いいのでしょうか？

必要な情報は捕捉しますので、宜しくご伝授ください。

回答No.2

cookie09 · ベストアンサー

最終的には、親身になってくれる弁護士や司法書士の先生とご相談ください。曖昧なところもありますし、最近新会社法が制定されましたから。

前提・仮定として、ご主人のしてきた業務に関する、取引先の意識・引き連れた従業員の意識は、ご主人の方を向いている状況として検討してみます。

(1)ご主人は友人の有限会社に出資されましたか(その割合は)
>出資はしておりません。
⇒そうしますと、雇われ取締役ということなになりますね。
出資者の決議が無効とかいう攻め口は無くなります。
しかし、その解任理由が、背任等の重大な過失によるものではないので、取締役に就任してからの任期分から在任期間を差し引いた残存期間の報酬額を賠償請求することが可能です。（従業員は労働法に守られては居ますが、代表者というのは取締役だったら勝手になんとでもできるものと勘違いしていることが多いので、よくあることなんです。）（ただし、多分辞表提出の自らの意思により辞任した形にしたり、身体的理由という表向きは、とりあえず賠償請求は出来ない形は整っていると思われるので、上記は念頭においておくという意味です。（最後は徹底的にやる時には実態的なことで攻めますが…））
(2)吸収合併したときの条件として、契約書は作成されましたか(その内容は)
>お互いに契約書という意識が無く、何も作成しておりません。
>吸収合併後に、いきなり主人の個人事業分の資産や負債等が、有限会社の帳簿上に発生したようになっています。
⇒こちらは、口頭による合意ということになると思います。まずは、損得を考えず、どういう約束であったかをご主人に紙に書いて貰いましょう。後になればなるほど、曖昧になりますから、まずは実態掌握です。不利な点でも、まずは知っておく必要がありますから。（その点を相手が突いて来た時にしどろもどろで、他の部分でも負けてしまうので）
また、対外的にどういう告知をしているかも確認しましょう。請求書は有限会社の名前に変わっているかどうかです。これはお取引先に混乱を与えないためです。
⇒ご主人の取締役としての地位と報酬（基本的には2年間）の50～100％とのバーターということが推定できます。
～これが無くなったので、在籍期間の債権債務は有限会社においておくとして、解任後は、個人に戻すと考えられると思います。
(3)解任の表向きの原因は
>対外的には、主人の体調不良による役員交代ということになっていますが、実情は経営方針の違いです。
⇒前の項で述べました。
事業としての債権債務は戻せると思います。（有限会社での決算処理は、向こうが勝手に悩めば良いのです。取得時の逆をやれば良いですし、期間中なので、全て削除してなかったことにしても良いのです）
取引先には通知でよいでしょうし、後日ご主人が説明して回ればよいでしょう。
問題は従業員の雇用関係です。そこは、状況にあわせて、慎重に事務手続きが必要でしょう。労務士の先生に相談する手もあります。
なるべく早く動いたほうが良いですね。
そうそう、後日揉めないように、合意書は作成必要でしょう。弁護士・司法書士の先生のお力も借りれたほうが良いでしょう。

お礼

御礼が遅くなってすみません。

とても丁寧なアドバイスありがとうございます。

なんとなく光が見えた気がします。
さっそく、考えや方法をまとめて、司法書士の先生に相談してみます。

ありがとうございました。

回答No.1

cookie09

前提となる質問です。
(1)ご主人は友人の有限会社に出資されましたか(その割合は)
(2)吸収合併したときの条件として、契約書は作成されましたか(その内容は)
(3)解任の表向きの原因は

1に対して:基本的には、有限会社からご主人への譲渡となります。金銭的価値の測定をどうするかということになります。価値測定が出来た場合には、取締役解任による賠償分等の金銭債権を測定して、その同額などとして、実際には払わない手も検討可能だと思います。
2に対して:仲たがいして、既に解任されているので、先方の有限会社のことを考えてあげる必要はありません。どちらかというと、後々に悪影響がでるように上手に辞めてあげる必要があります。ご主人として何時どうしたら、税法上のメリットデメリットがあるかは、個人であれば12月末を境に考えますが、特には無いと思います。

こういう理不尽なお友達は、完膚無いほど、法的・税制的に、正攻法でとっちめてやりましょうね。
知恵にてご協力いたします。

補足

(1)ご主人は友人の有限会社に出資されましたか(その割合は)

　出資はしておりません。

(2)吸収合併したときの条件として、契約書は作成されましたか(その内容は)

　お互いに契約書という意識が無く、何も作成しておりません。
　吸収合併後に、いきなり主人の個人事業分の資産や負債等が、有限会社の帳簿上に発生したようになっています。

(3)解任の表向きの原因は

　対外的には、主人の体調不良による役員交代ということになっていますが、実情は経営方針の違いです。