公的資金投入より減税して欲しい

質問

、、、と思うのは私だけでしょうか。

デフレをとめる為に税金を銀行に使うのではなく、国民に還元する(税金をとらない等）
処置をとれば、それだけ個人の支出が増えるんじゃないか。
って思うのは素人考えなんですか？

今までバブルの頃は儲けすぎるほど儲けて、借りる必要がなくてもジャンジャン
お金を貸してたくせに、いざ不況になると本当に入用なお金は貸してくれない。
それなのに不良債権が回収できないからと国に面倒を見てもらおうなんて
甘いと思うんです。
小泉さんの掲げてる「貸し渋り対策」だって、前々から掲げてはいるけど銀行は
全然変わってない。それなのに銀行にそこまでしてあげなくちゃいけないんですか？
公的資金を投入してもらってる銀行は、国民に対して、有り難いと思う気持ちが
あるんでしょうか。それとも当たり前だと思ってるんでしょうか。

とりとめのない質問になってしまいましたが、ご意見を（なるべく簡単に、、、
理解力が低いので）教えてください。

回答No.1

illustrious

hanazono さんの、銀行業界に対する御不満は非常によくわかりますし、私も同様に、
１．銀行の経営者は、公的資金を投入されたにも関わらず、相変わらずバブルの責任を負うべきような老人が居座っている。
２．公的資金を投入されたにも関わらず、銀行員の高給は是正されていないと思われる。
といった不満をもっています。

ただ、公的資金投入と減税は、政策目的が異なるものなので、「公的資金投入するお金で減税」を行うというのは困難だと思います。
なぜなら、金融機関に対する公的資金投入は、金融危機を回避するために行われるものであるからです。
例えば、日本の大きな銀行の経営不安が高まって、全国的に預金の取り付けのような騒ぎが起ろうとしているときに、政府が「減税します」と言ったら、金融に対する不安や混乱がおさまるでしょうか？・・・・無理でしょう。やはり、そのような場合には、政府が銀行に直接資金を投入することが効果があるのではないでしょうか。ただ、国民の税金を使うことへの「責任」の問題が過小に扱われる(これまでもそうだった)のではないか、という懸念はあると思います。

なお、現在の法律では、銀行に公的資金投入ができるのは、「金融危機」が起った場合とされていますが、柳澤金融担当大臣(金融庁)は、現時点では金融危機ではないので公的資金投入の必要はない、との立場のようですね。～これに反対する見解の人も多いようですが。

最後に、私の個人的な見解になりますが、減税について。
減税が景気を良くするために効果がある政策であることは確かですが、今の日本のように、政府の借金(国債残高)が膨大な金額となっている場合には、下手に「減税」と言うと、すぐに、減税→財政の一層の悪化→国債の増発→長期金利の高騰という連想が働き、日本経済にとって、大きなダメージとなる可能性すらあるんではないかと思います。私には日本の財政が残念ながら、そのような状況に追い込まれているような気がしてなりません。

お礼

回答ありがとうございました！
死にそうな、今までの日本を駄目にしてきたトップの人たちがまだ生き残っていると、
また彼らの為に税金を無駄に使われてしまうのではないか、、、と、想ってしまう
わけです(笑)。

公的資金投入のかわりに減税とはまた違うことのようですね。
別に減税はしてくれなくても良いのですが、潰れるべき銀行は潰すべきです。
資金投入しても駄目なものは駄目だと想うんですよね～。もう既に国民の中で
混乱は日常茶飯事だとおもっているのは私だけでしょうか。