- ベストアンサー
【平成１８年 個人税民税について】の通知がきました
昨日、市役所から【平成１８年 個人住民税について】という案内状と振込用紙がきました。 「個人住民税は、国に納める所得税とは別に前年中の所得を基準にして平成１８年１月１日に住所がある市に納税します」とあります。 26,300円が１回、24,000円が２回 支払えるように振込用紙が同封されていました。 これはどういう人が対象なのでしょうか。 国民全員が対象なのでしょうか。 新聞やニュースは比較的チェックしている方なのですが、全然知りませんでした。 ちなみに、私は独身で３５歳、家族と同居、昨年１回転職（退職した翌日から新しい会社に入社しました。）しました。 無知でお恥ずかしいのですが、何卒ご教示お願いいたします。
- usausa1224
- お礼率91% (106/116)
- その他（税金）
- 回答数4
- ありがとう数5
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
国民全員が対象とも言えます。 ただし、所得が無い場合、住民税の負担が０円になっているため、払わないことがあります。 今までも、所得があったなら、払っていたはずです。 給与天引きになっていて、気づかなかっただけだと思います。 住民税の支払いのシステムは、完全後払いで、たとえば平成１７年だったら、平成１７年の収入金額と控除内容が完全に決まってから、それに基づいて税額を計算し、平成１８年６月から平成１９年５月までの期間に支払います。（ただし、納付書による納税の場合、一括払いまたは４分割で支払い、４回目の支払い期限が平成１９年１月末くらいのことが多いです） 転職した場合、天引き元が確定していなくて、納付書が自宅に送られることがあります。 会社のしかるべき部署に届け出ると、給与天引きにしてもらえる事があります。 昨日今日になって始まった制度ではないので、新聞やニュースを比較的チェックする事でもないのですが、転職前の会社の給与明細を見ると、住民税は引かれていたと思います。 ……あ、それとも、「どういう人が対象なのでしょうか」は、住民税の案内と振込用紙を急に送られてくる人のことでしょうか？ これだったら、「基本的には、住民税を支払うことになっている国民全員」ですが、会社員だと特別徴収と言って、自分で何もしなくても給与天引きしてもらえる、名前の通り特別な方法があるので、こういう人は除外です。 まあ、これも、昨日今日に始まったシステムではないので、新聞やニュースをチェックしていても気づかないというか、新聞やニュースで知る内容でないのですが。（就職・転職して初めて知る、基本的な社会の仕組みかもしれません）
その他の回答 (3)
- o24hit
- ベストアンサー率50% (1340/2646)
こんにちは。 ○住民税 ・個人住民税は、前年に一定の収入(貴方の年齢ですと約100万円)があった方に、翌年に一律課税されます。 ○「特別徴収」と「普通徴収」 ・住民税の納税方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。 「特別徴収」とは、勤務先が給与から天引きして市町村に支払ってくれる方法で、「普通徴収」とは自分で支払う方法です。 ですから、貴方も今までから支払われていたと思いますよ。天引きされていたので、支払っていると言う意識が余り無かったとは思いますが。 ・多分、貴方が以前おられた会社は「特別徴収」をされていたので、ご自宅に納税の通知が来なかったものと思います。そして、転職先の会社が「特別徴収」をしない会社か、貴方の分の手続きを忘れているかどちらかだと思います。 ですから、今の貴方の状態は「普通徴収」になっており、貴方が直接払ってくださいと言うことで、通知が行ったのだと思います。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- Kierkegaard
- ベストアンサー率29% (12/41)
住民税は昨年の一年間の収入におおじて市町村役場に納める税金です 収入が一定量以上ある方で非課税扱いになってない人は必ず納めます 会社で住民税を天引きしているなら普通は会社がやってくれます しかし住民税はたぶって会社と個人と両方に請求が行くことはありません ちなみに自分で直接収めるのを普通徴収、会社で天引きして会社が納めるのを特別徴収といいます 市役所ではこの二つに完全に分けてしまいますので 二重に請求書がいくことはないはずです
お礼
ありがとうございました。二重に請求がないと伺い安心しました。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞国民全員が対象なのでしょうか… 一定以上の所得がある人全員です。 その納付書のどこかに、「基礎控除」という数字が載っているかと思いますが、その数字以上の所得があれば、必ず住民税は納めなければなりません。 ＞昨年１回転職（退職した翌日から新しい会社に入社… 新しい会社で、住民税を天引きするような手続きを取られなかったため、今年は現金でお支払いくださいと言ってきたのです。
お礼
ご丁寧にありがとうございました。
関連するQ&A
- 市民税・府民税納税通知書が届いたのですが…
いろいろな方の質問を見ましたが、わからなかったので質問させてください。 私は、今年の２月に２０歳になった会社員（入社３年目）です。副業としてアルバイトをしています。 昨日、『平成２１年度 市民税・府民税納税通知書兼税額決定（充当）通知書』が届きました。 普通徴収額が９７５００円と書かれています。 (1)住民税とは、どのような条件を満たした場合に納税する義務があるのでしょうか？ 二十歳から？ 所得合計が○○円以上から？ 二十歳からの場合、前年の1/1～12/31までの所得が基準になるというのが 納得できないのですが（前年はまだ１９歳ですので。） 所得が○○円以上の場合、具体的に何円以上でしょうか？ 頭の悪い私にでも納得できる回答、宜しくお願いいたします。 (2)前年の確定申告をしていないのですが（申告すれば本業の会社に副業がバレると思ったので） 何か悪影響がありますか？ (3)これから何かすべきことはありますか？（確定申告？） >>>平成19年1/1～12/31の給与所得合計147万3606円（内バイト代33万9684円） >>>平成20年1/1～12/31の給与所得合計217万9015円（内バイト代60万0081円） すみませんが、詳しい方、教えていただければ嬉しいです。
- 締切済み
- その他（税金）
- 平成19年度住民税の還付
東京都中野区に在住しております。 独身で収入は給与のみです。 仕事柄、区役所の税務担当にゆっくり問い合わせる時間がないため質問させていただきました。 18年度の給与収入（社会保険控除後）は約400万円、 今年は一旦仕事を辞めたので、給与収入見込み（社会保険控除後）は約120万円ぐらいです。 社会保険控除前の収入見込みが135万円ですが、放送大学に在籍しているので、勤労学生控除が受けられれば所得税は非課税になるかと思います。 そこで、中野区からの住民税納付書に同封されていたパンフレットにこう書かれていました。 以下抜粋 ＜退職などにより平成19年中に所得税を払わない場合＞ 住民税は前年の所得に対して課税されるため、平成18年度中に所得ががあった方については、平成19年度に所得税が課税されなくても所得金額によっては平成19年度の住民税が課税されます。 このような場合は、平成20年度の納税通知書発送する月（7月）以降区に申告書を提出していただきますと、平成19年度の住民税に限って、住民税の一部を還付します。 対象となるのは次の(1)と(2)を満たす方です。 (1)平成19年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く）が、所得税との人的控除額の差の合計額より大きい。 (2)平成20年度の住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む）が、所得税との人的控除額の差の合計額以下。 抜粋終わり 以上について、質問が4つあります。 Ａ・上記(1)の「合計額」とはいくらでしょうか？ Ｂ・上記(2)の「合計額」とはいくらでしょうか？ Ｃ・還付されるとしたらいくらくらいなのでしょうか？ Ｄ・私は上記還付の対象になるのでしょうか？ 長文になってしまい申し訳ありません。 よろしくお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 失業者の平成１９年度の住民税
国税庁ホームページより 平成19年から所得税と住民税が変わります（税源移譲） ○ 平成19年から、地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます（３兆円の税源移譲）。 ○ この税源移譲によって、ほとんどの方は、 所得税が平成19年１月から減り、 住民税は平成19年６月から増える こととなります。 ○ 税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にありません。 私は１８年に失業し、そのまま現在まで無職です。 １８年の年収は２００万未満です。 失業者の場合、１９年度の住民税がこれまでと比べかなり負担が大きくなることになりますよね？ 市役所に尋ねると、 「住民税は１０％負担で、特別な措置はとりません」 とのことでした。 収入がないので所得税は引かれないのに、住民税ばかり多く引かれるのは納得がいかないのですが・・・
- 締切済み
- その他（マネー）
- 平成22年度の住民税通知書が届きました。
平成22年度の住民税通知書が届きました。 年税額116000円でした。 去年、6月いっぱいで退職し総所得が1144000円でした。 税額は総所得の約1割でこんなに高いのですか？ 平成21年度は総所得525000円になっていて税額44000円でした。※年収400万以上で扶養4人 高くなってしまった考えられる理由として、退職後、間もなくして扶養家族を妻の会社に移した為ですか？ これにより妻の住民税は安くなっていますか？ 扶養が理由の場合、今後、どういう形にするのが一番お得ですか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 市・府民税納税通知書／住民税を会社が滞納していたら
先日、わが家に令和2年度市民税・府民税納税通知書なるものが届きました。 内容を確認しましたら納付書が同封されており、合計金額が177,800円となっています。 こんなの生まれて初めて見ました。 住民税は給与から天引きされているものと思ってましたので、寝耳に水状態です。 平成31年1月～令和元年12月までの給与明細を出してきて、住民税を計算しましたら、177,300円となっており、ほぼ同額です。 うちの会社の経理は良く納税を滞納していてしょっちゅう税務署や役所の納税担当から電話がかかってきています。 もし、住民税を滞納していたら通常なら会社に督促が来ると思うのですが、個人宅に納税通知書が届く可能性はあるのでしょうか？ よく副業している場合にこういったケースがあると聞きますが、ネットアンケートやモニターを行っていますが、年に数回、それも一回当たり1～2万円程度しか換金していませんし、これもかれこれ10年以上続けていますが、それでもこのような通知が来たことはありません。 明日、市税事務所と会社の経理に確認するつもりですが、以上の経緯を踏まえて考えられることはありますか？ 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 住民税
- 個人年金の税について
生命保険などにある個人年金の税収が平成２２年から実施されてるという話を耳にしたのですが、年金を受け取る時点で贈与税の対象となり、さらに雑所得として所得税と住民税が掛かるというダブル課税になると言う話ですが、詳しく分かる方おられたらご教授願います。 個人で貯めたお金をドロボーのように持っていかれるなんて信じられません。ただ、一括で貰うと支払い保険料に対し年金総額が５０万円を超えない限り税は掛からないという話ですが、その辺りも詳しくご教授願えたら幸いです。
- ベストアンサー
- その他(保険)
- 住民税について教えてください
私は昨年（１８年）の９月まで正社員として働いていました。それからは専業主婦になり主人の扶養に入っていました。 そして今年（１９年）の１月に住民税の納税通知書（平成１８年度分）が届き３６８００円を納税しました。 そしてまた６月に納税通知書（平成１９年度）が届き４期分まとめて ６０２０５円納税しました。この分までが私が正社員として働いていた１８年９月分までの住民税ですよね？ そして先月主人の会社から『平成１９年度 市民税・府民税 特別徴収税額の変更通知書』という細長い用紙をもらいその用紙の摘要の部分に『配偶者控除額変更により変更します』と書いてあり、増減額が ３５５００円、変更月１０月と書いてあったので市役所に『どうして住民税が増額されるのか』と問い合わせたところ、『奥様の平成１８年度の所得が多かったからです』という答えでした。 私は正社員の頃の住民税は全額納めたはずなのですがどうしてでしょうか？また、この住民税の増額は１９年の１月から所得税が減って何月からかは忘れてしまいましたが、住民税が上がるというものではないのでしょうか？ ちなみは先月からまた、正社員として働き始めましたが（主人の扶養からはずれました）このような場合はどうなるのでしょうか？ 支離滅裂になってしまいましたがご回答お願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 平成１９年度住民税について
こんにちは。自分でも役所に行ったりネットを使って調べましたが分からないので教えてください。 私は６月より留学で海外に行くのですが、手続きに行っていたところ大変な話しを聞きました。なんと住民税を約２０万支払えとの話です。 私は平成１９年３月末で会社を退職しております。 色々と調べてみたところ、所得税と住民税の税率が変わり、一般的には所得税が安くなり、住民税が高くなるとのことでした。 そして、所得税は、平成１９年分（平成１９年１月徴収分）から、住民税は、平成１９年度分（平成１９年６月徴収分）から変わるということで、１９年３月に退職した私にとっては、これから所得がない状況なので安くなった所得税の恩恵は受けられず、高くなった住民税のみ支払わなければいけない状況なのですが、これって仕方ないことなのでしょうか？ 何か救済措置とか、特別措置みたいなものはないのでしょうか？ 仕方ないのかもしれませんがすごく損をしたようで、費用のかかる留学を目の前にして唖然としています・・・・・ ＡＬＬＡＢＯＵＴマネーというサイトで【平成19年の所得が確定した後に、納付した住民税の一部が還付される経過措置が予定されています。】という記事を見つけたのですがこれについて詳しく知ってらっしゃる方、何か少しの情報でもいいので教えてください。 ほかに、こうすれば節税になるよとかの情報でもどんな小さな情報でも結構です、お願いいたします。 （今回課税分の平成１９年度の節税といっても、もう遅いですか？過ぎてしまってる話なので…その辺も教えてください） 現在 ☆２３才女、扶養なし、配偶者なし、障害者でない ☆生命保険料控除96,883円 ☆個人年金120,000円かけてます ☆損害保険料は支払いなし （平成１８年の１月に海外旅行に行ったとき保険かけたけど、申告してませんでした） 長い文章ですみませんがよろしくお願いいたします、切実です。
- 締切済み
- その他（税金）
- 所得税と住民税の還付について教えてください。
昨年（平成２１年）の１０月から、扶養が２人増えて、 所得税の「給与所得者の扶養控除等申告書」に扶養を２人追加しました。 そうしたところ、昨年（平成２１年）の所得税の年末調整の時に、６万円の還付を受けることができました。（その結果所得税は０円になりました） あと、住民税は前年分の所得税を元に計算されているとのことで、 これは、（平成２１年）の所得税を元に計算するため、還付（たぶん１２万円くらい）を受けられないのでは？と予想しましたが、この考えで間違いありませんか？ 確定申告をすれば還付されるということはありませんか？ といっても、今現在（平成２２年２月）、給与明細書に住民税の源泉徴収を取られているのはなぜ・・？と思ったりしたのですが・・謎
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
ご丁寧にありがとうございました。