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小泉＆竹中 vs 亀井＆鈴木
ajyu7の回答
景気対策の基本的な考え方のご質問ですね。 小泉総理と竹中大臣の基本方針は「国はできるだけ関与しない」で、市場原理に任せることです。国の歳出等を削減する一方で、規制などを極力無くしていくと、市場原理に基づいて民間企業等が競争を行い、商品やサービスの質が向上したり、値段が下がったりして国民の利益が増える一方、生き残る企業は効率的に利益をあげるので、経済が活性化し、景気が上向いていくと言うものです。ハイエクは市場主義者（つまり、ほっておけば需要と供給から、最適なところに価格も質も落ち着いていく）でしたので、こういわれるのでしょう。 亀井さんは政調会長時代に、「公共事業などの財政支出を増やすことにより、景気を刺激する」という方針でした。先の選挙でも明確にそういってましたね。公共事業をすると、建設業、素材産業など様々な産業に派生的に仕事が行き渡りますから、行き渡ったお金がまたどこかで使われ、景気が回復するという考え方です。ケインズはこういっった経済を計画的に刺激することが有用であると考えたため、亀井さんはケインズ的といわれるんでしょう。 鈴木宗男さんはタブン地元に公共事業をたくさん持っていったから言われてるだけだと思います。 どっちがいいかは時と場合によるんでしょうが、簡単に言うと、会社が健全なのに国民にお金がなくて物が売れない場合（需要が一時的に不足している場合）は、ケインズ的に公共事業等に税金を投入すれば、余ってる製品は売れていきますし、賃金の形で国民にもお金が行きますから、経済は活性化するといわれています。 ところがバブル崩壊後の日本のように、会社も不健全（世界的に見て競争力が低下している状況）で、国民は貯蓄はあるけど将来に不安があるからお金を使いたくないといった状況では、いくら公共事業を行っても不健全な会社が生き延び、国民は賃金を貯蓄などに回すだけで経済は効率化しないままです。 市場原理で言えば、質も悪く価格も高いような商品しかない会社が潰れると、安くてよい商品がもっともっと売れていくわけですから、健全な会社が生き残り、経済の効率化につながります。 余談ですが、現在の小泉批判は市場原理で経済は効率化するのはいいけど、「経済の効率化はいいけど、負けた会社の従業員を助ける仕組みがない」とか、「必要以上に儲け過ぎている企業などから国民を守るような規制をちゃんとしろ」とかそういう市場原理のセーフティネットが整備されてないじゃないか、というところなんでしょうね。
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