福祉教育

質問

福祉大学が増えていており、専門学校を加えれば、かなりの福祉教育機関が増えてきております。
時代を追ってのことなのでしょうが、生産性のある仕事に就くことがどの時代でも求められているのに、福祉教育機関が増えたことによって、生産人口が福祉に流れ、生産性が低下したりはしないのでしょうか。
福祉業界も利潤のある事業ではないので、福祉教育機関が増えるのは、どうかと思うのですが、実際に動なのか知りたくて、質問させていただきました。
よろしくお願いします。

回答No.2

rushifeus · ベストアンサー

よいことではないでしょうか？

実際に福祉関係の仕事に就くかどうかは別にしても
その知識を持っていることによって福祉の視点からの
製品開発・サービスの充実などの生産活動が期待できるのではないでしょうか。

ゴミ処理業界に於いては
生産者側に　そういった視点からの改良が少ないため
リサイクル・リユースに対してかなりのコストがかかり
生産性？がかなり落ちています。
ゴミ処理の視点からの生産が増えて欲しいものです・・・・

お礼

福祉現場の仕事を何年もしています。
最近の新卒でも質の悪い人材が増えているもので、福祉教育機関の乱立は、思わぬ質の低下も招いているのではと考えてしまいます。
ゴミを燃やすエネルギーで火力発電をすれば、どうなのでしょうね。たくさんのものを燃やすので、そのエネルギーで発電が出来れば無駄がないと思ったりします。

回答No.6

cha-suki

「少子高齢化」で生産人口が変化するのと、
「福祉教育機関増」により生産人口が変化するのか
を一緒に論じるのは実際上は正しいかもしれませんが、理論整理としては正しくないので、分けて考えた上で、実際にどうなっていくか検討された方が良いと思います。

「少子高齢化」
少ない生産人口で多くの高齢者の介護をしなければならないという「現実」から、今の介護形態を維持しても、高齢福祉職人口は必然的に増えると思われます。その分今の介護形態を維持すると、児童福祉職人口は減り、障害者福祉職人口は現状維持になりますので、トータルでみると、やはり増えるかなと言うのが私の考えです。ただ、現状の福祉施設を中心とした施策が維持されるという前提なので、変わる可能性は高いです。
「福祉教育機関増」
せっかく福祉教育機関を出たのだから、福祉職へという流れは有ると思われます。ただ、非正規採用もそれ以上に増加していますので、福祉職を「やり続ける」という視点ではむしろ期間短縮しているかなと思われます。

以上二つの考えを重ね合わすと、生産人口に占める福祉職の割合は増えると思いますが、それを基に生産性が低下すると論じるには少し論拠不足かなと思います。

お礼

わたしは学者ではなく介護の実務職員なので、どちらかというとこれからの時流をみたいと思いました。
時流をみたいので、論で勝ち負けを争うつもりは視点が違います。
生産性が低下する虞があるのではないか？という「質問」でした。質問なので、論拠も何もありません。
実務に就いているので、論は無用であります。
正直、福祉専門学校卒の介護福祉士が入居者虐待している事実があるので、福祉教育機関にも責めに帰すべき問題があると思いました。人間性をみて、退学処分を検討すべきだと思いました。
福祉教育乱立の背景に虐待問題があり、福祉教育に疑問が生じているのです。
「回答」ありがとうございました。「質問」を討論したい人が中にいらっしゃることは勉強になりました。
討論はカウンセリング的にはエネルギーの浪費が激しいそうですよ。相手を負かそうとするのでしょう？それで得るものがあるのなら別ですが討論はしたくないのですごめんなさいね。

回答No.5

cha-suki

一つ一つ整理して考えられた方が良いと思われます。

○福祉大学、専門学校が増えてきた。
　平成期に入ってから、相当数の大学、専門学校が増えました。総定員でも、昔に比べたら段違いに増えています。

○生産人口が福祉に流れ低下しないか。
「福祉教育機関増＝福祉職人員増加」
福祉系を出た方の多くは、福祉職になろうとします。もちろん一般会社員や他の職業に就く方もいますが、
これだけ教育機関が増えると、就業数も増えるでしょう。ただ爆発的に就業数が増えているのは、高齢福祉の分野が中心で、他の児童福祉や障害福祉の分野はそう需要が増えている訳でもありません。

「福祉職人員増＝他の生産人口減」
例として保育所(児童福祉施設)を考えていただければ分かりやすいと思いますが、保育所が有ることで両親共働きが出来れば、保育所職員として働いている人員より、働く人は増えて生産人口は上がります。
他のどこの福祉施設でも人員的に「利用者＞職員」の関係であって、事務などの非介護職員を含めても「利用者＝職員」以上になっていることはあり得ません。
ホームヘルパーなど、一対一の介護というのも有りますが悲しいかな、人員的には主流ではないです。
つまり、一人の人を一人が見るより効率的な(悪くいうと安上がりな)ことになっているので、生産人口が少なくなることは考えにくいです。

お礼

「今を見る限り」においては、保育所は民間が増えていますね。生産性低下に関しては、国が夫婦共働きの方向で検討しているようですね。一方で、少子化対策が効果を奏していないので、いずれ（数年後）は「激減」していくと思うのですが…

回答No.4

Willyt

>サービスは同じにしても利潤がないので生産性は福祉においてはないのではないかと考えてしまいます。
　介護サービスを運営しているのは殆どが株式会社ですよね？　ちゃんと利潤が生まれるから成り立っているわけです。立派にＤＧＰを生んで日本が豊かになることに貢献しているのですよ(^_^)

お礼

再度の回答ありがとうございます。医療・福祉法人以外は有限・株式会社が参入していますねー不動産業者さんなどが…。一部負担金以外は「税金から」なので、福祉用具の製造・販売以外はというと…？…

回答No.3

ipa222

団塊の世代が高齢者になると、需要は激増します。
必要なトータルのマンパワーはある程度の幅で想定できますから、効率よくこなせるようにいい教育をすることは、無駄ではないと思います。

現実は、介護業界は、健康保険制度改革で、医者の収入が減るので、その穴埋のような形で、医療法人の収益部門という色が濃厚です。
最初から、収益のみを目的に他業種から参入しているわけですから、業界がいい形で成長するとは思えないですね。
医者が少しでも多く稼ぐために、少しでも安く人を雇い、少しでも金を吸い取るという感じです。
日本の景気が回復すると、低賃金労働者が減るので、外国人女性（フィリピン）を使うようになると思います。

介護保険は、商業サービスを前提に制度設計されましたが、介護はボランティアや家族による介護も当然あります。
金目的の安っぽい商業サービス中心という形は、いずれ破綻すると思います。

福祉の生産性というと、考えられるのは、若年世代が将来不安を持たず、貯金をせず金を使うと言うことですね。
しかし、将来不安を無くすほど福祉に金を使うと、国が壊れますので、今後は、いかに金を使わずに最低限の福祉を実現するかと言うことがテーマになります。

社会保障（医療、介護、年金）に要する費用は、ピーク時には今よりも100兆円増えるようですね。
自己負担を5割に上げたとしても、個人負担が50兆円（消費税25%分）、社会負担が50兆円ということです。
100兆円産業といえば、聞こえはいいかもしれませんが、消費税を40%に上げざるを得ない状況で、100兆円産業って何？という感じです。当然医療や介護の自己負担が5割なら、医者にいく人も、介護サービスを受ける人も相当減るでしょう。

これは、教育の問題ではなく、業界と官僚の問題ですね。
土木業界も同じ構造ですが、「わかっちゃいるけどやめられない」という事が、大きな原動力です。

お礼

回答ありがとうございます。病院へ移設の施設なので、病院から福祉に手を伸ばさせたのは確かに政策的なものですね。教育もその動きに乗った感じでしょうか。福祉が主に介護保険から録をもらっている身であるとみると結局は税金ですね。

回答No.1

Willyt

福祉は立派な生産性のある仕事ですよ。サービスは商品と同じなのです。ですから歌手も絵描きも医者も弁護士も福祉関係者もみんな価値を生産しているのです。

お礼

回答ありがとうございます。サービスは同じにしても利潤がないので生産性は福祉においてはないのではないかと考えてしまいます。