社会保険庁の年金に関する違法行為について

質問

年金の不正な免除・猶予手続きは、全国の１/３の事務所（100箇所以上）に上り、組織ぐるみの犯罪と言えると思います。
悪質さでは、耐震構造偽装問題と同等若しくはそれ以上ではないでしょうか。
しかし、このような役所による組織的犯罪は、通常政治問題とされ、民間企業が行った場合に比べ極めて寛大な処置となるはずです。
仮に貴方が処罰を行うとした場合どのような処罰を行いますか？

例１
法律違反であることを知らなかったと社会保険庁の職員のコメントがニュースで流れていたが、知っていても知らなくても違法行為であることは変わりません。
本来、申請者自らが記入すべき申請書を偽造したことになるのだから、監督者はもちろんのこと現場で実務にあたり、違法行為に関与した全ての者を公文章偽造（懲役1年～10年）で起訴すべき。

例２
度重なる不正・不法行為を行うのは、組織が完全に腐敗しているためだと思います。
2008年には社会保険庁は「ねんきん事業機構」に変わる予定ですが、これを前倒しし、既存の社会保険庁職員の自動的な再雇用を行わないようにするべき。

回答No.3

SbF5

>QNo.2187229
>知っていても知らなくても違法行為であることは変わりません。

まったくそのとおりです。
あまつさえ、現職の公務員が自らが従事する業務に関する法律を知らなかったなんて言い訳がとおる訳がありません。
プロ野球の選手がスリーアウトでチェンジとは知らなかったというのと同じで、全くお話になりません。

業務上の知識が不足している人材に重責を任せた職制にも監督責任は当然ありますが、違法行為者自身の責任とは別問題です。
そんなすり替えは社長に人を殺せと命令されたて従った従業員が殺人罪にならないというのと同じで、子供もだませない馬鹿げた話です。

違法行為者の処断についてはtryoutsさんの例１に同意、例２も併せて実施すべきだと思います。
犯罪者が刑事罰を受けたからといって民事上の損失を免れる道理はないからです。

>ANo.2
>もし処罰するとすれば、基本的には組織ぐるみで指示をした人物、ということになると思います。

例えば地下鉄サリン事件は犯行を指揮した者だけを罰することで済みましたかねえ。私はそうは聞いておりませんが。

>そのポジションについた人間がハズレクジを引かされるような形になるので個人での処分ではなく

組織ぐるみで指示をした人物を罰しろと主張した舌の根も乾かぬうちに異な事を仰いますね。

>国鉄が分割民営化した際に発生した雇用問題にかかっている行政コストは半端ではないですからね。

ええ、社会一般では経営破綻が起きるたびに関係者一同が大変な目にあうのが世の常です。
事故を事前に察知して避難するのは社会人の自己責任であり愚鈍な者がジョーカーを引くのは健全な社会の摂理です。
それを国鉄職員だけが免れるために横領された公金があなたの仰るイエローカードの財源に他なりません。
再び社会保険庁職員のために免罪符を用意したい人は、口と金を抱き合わせで出して頂きたいものです。

私は個人事業主で、それこそ身を削って稼いだ報酬から国民年金保険料をきっちり支払っています。
法治国家の住人として恥じないためと、幼き日に世話になった親の世代を支えるためですが、
そのお金を預ける相手が胡散臭い募金もどきと同じ純然たる泥棒であることと、
それを国家権力で強制されていることが我慢なりません。
盗人に渡す追い銭を、自己責任で選んだ民間の保険会社へ回したいので、社会保険庁の後継なき完全解散を切に希望します。

回答No.2

slotter-santa

どう思うかは本人の主観ですから何とも言いようがありませんが、犯罪の構成要件に該当するとしても、どの程度まで処罰するかどうか、あるいは親告罪ならば告訴するか否かは権限を持つ所が判断するものでしょう。

さすがに全員、というのは極端すぎると思います。貴方は罰則がついている全法律を全部１００％遵守できていると断言できますか？そういう人はほとんどいないと思います。

やり方が悪質だ、ということは理解できますが、もし処罰するとすれば、基本的には組織ぐるみで指示をした人物、ということになると思います。下部の人間も勿論「違法な命令に従う義務はない」のですが、事実上断れない状態であったというならば情状酌量の余地もあるでしょう。

このケースははっきりしたことはわかりませんが、組織ぐるみの場合は、そのポジションについた人間がハズレクジを引かされるような形になるので個人での処分ではなく、組織全体にペナルティーを課すという方向にするのが妥当ではないでしょうか。

そういう点では社保庁自体を一旦解体して、リセットするような形にするのがいいかと思います。

ただ、人に関しては安易に解雇とか再雇用しないというのではなく、ある程度の制裁を与えるにしても、イエローカード程度にしておくのが後々問題になることもないかと思われます。国鉄が分割民営化した際に発生した雇用問題にかかっている行政コストは半端ではないですからね。

回答No.1

walkingdic

>悪質さでは、耐震構造偽装問題と同等若しくはそれ以上ではないでしょうか。

いえ、なぜそういうのかわかりません。
平たく言えば、本来本人が申請すれば免除されるものを、未納なのに手続きしないばかりに免除が適用になっていなかった人たちの分を、強引に免除にしただけであり、本人が保険料を支払えば別に免除が適用されないだけですから、要するにこの件で損をした人がいるわけではないです。

耐震偽造事件は明らかに損をした人がいるのと大きく違います。

強いて言うと、国税がより投入されるので国民全体の負担が少しだけ増えたかもしれませんけど、、、でも将来無年金で生活保護申請されるよりはましではないかと。（その負担の方が大きい）

まあ組織が硬直化、腐敗していることは全く同意見なので（たとえば厚生年金原資による箱物建築などは明らかに無駄であり事実浪費している）、一層大きな改革は必要と思いますけど。
ちなみに社会保険庁の改革案ですがまだ可決していませんよ。どうやら日程的に継続審議になりそうですね。