連帯保証人の責任（責任期間について）土地建物賃貸契約

質問

昭和56年10月1日
☆建物賃貸借契約書　昭和56年10月1日締結
　賃貸借期間：昭和56年10月1日～昭和71年7月31日　　15年間
　賃借料金：月額3万円
　更新期間：３年間
　賃借人（A）連帯保証人（B）（C）２名記名押印
　自動継続の条項なし

59年8月1日
☆建物賃料更新契約書締結
　　賃借料金：月額3万5千円
　　更新期間：3年間
　　賃借人（A）連帯保証人（B）（C）２名記名押印
　　自動継続の条項なし　　

平成2年8月1日
☆建物賃料更新契約書締結
　　賃借料金：月額4万円
　　更新期間：3年間
　　賃借人（A）のみ記名押印　
　　★連帯保証人（B）（C）２名記名押印なし
　　自動継続の条項なし　

平成5年8月1日
☆建物賃料更新契約書締結
　　賃借料金：月額4万円
　　更新期間：3年間
　　賃借人（A）のみ記名押印
　　★連帯保証人（B）（C）２名記名押印なし
　　自動継続の条項なし　
☆文字数の関係で土地については書けませんでした
　土地の契約書も同じ内容で締結更新しております
☆☆上記の経過で契約更新をしてきた『建物・土地』　　の賃借料金を平成8年8月1日以降未払いで建物及び　　土地の明け渡しと未払賃借料の請求訴訟を
　　提訴されましたが、連帯保証人は、平成2年8月1日　　以降の契約書には記名押印しておりませんが、
　　連帯保証人２名にも裁判所からの『訴状』が届い　　ております。
　　記名押印していなくても、当初の契約書（56年10　　月1・59年8月1日）の責任が今回まで有効なのでし　　ょうかまた、賃借料の時効との関係は、いかがな　　のでしょうか
　　よろしくご教授お願いいたします。

回答No.1

walkingdic · ベストアンサー

ご質問内容だけでは判断できません。
具体的契約書の条文の検討、経緯についても検討したうえでなければ断定はできません。

ご質問内容だけの判断としては、連帯保証債務は継続していると判断される可能性もあるし、そうではない可能性もないわけではありません。ただ一般的には保証契約は継続しているとみなされることが多いです。
その理由としては賃貸については更新されることが当然にして保証人も予期できるからということです。

なお色んな事情から保証人としての有効性を認めてもその保証範囲を限定することもありますので、詳しくは弁護士に相談された方がよいでしょう。

お礼

ありがとうございます。
賃貸借契約書の連帯保証人になると、末代まで
保証債務がついてくる可能性があるとのことで
あれば、現実には危険が多すぎてうかつに保証人に
なれませんね
時効との兼ね合いはいかがなのでしょうか

回答No.3

walkingdic

>未払い賃借料で、一定の期限をすぎたものは時効が成立する
未払い賃借料の時効のことでしたか。すいません。
先に述べたのは連帯保証の話です。
未払いの賃借料についての消滅時効は支払い期日到来から５年です。
それ以上前の分については時効を主張できます。ただし債務者が債務の承認をするとか、そのほか時効の中断となるものを行っていれば、中断され、そのときからまた進行します。

回答No.2

walkingdic

>時効との兼ね合いはいかがなのでしょうか
契約が続いているのであればそもそも時効のカウントは始まっていません。

お礼

未払い賃借料で、一定の期限をすぎたものは
時効が成立するかと思いましたが
契約が継続している場合は、時効は関係なくなって
しまうのですね
ありがとうございました。