締切済み 2000万円以上の申告 2006/05/15 02:03 サラリーマンで収入が2000万円以上の場合、申告義務があるようですが、その収入は給与明細の総収入（年間の）でしょうか。所得税などの控除額を引いた分でしょうか。よろしくお願い致します。 みんなの回答 （2） 専門家の回答 みんなの回答 kamehen ベストアンサー率73% (3065/4155) 2006/05/15 10:49 回答No.2 所得税等の各種控除額は引く前ですが、その収入金額の内に非課税となる通勤手当等が含まれていれば、それを除いたあとの金額という事になります。 質問者 お礼 2006/05/15 19:59 通勤手当は入らないんですか、知らなかった。ありがとうございました。 通報する ありがとう 0 広告を見て他の回答を表示する（1） zorro ベストアンサー率25% (12261/49027) 2006/05/15 06:57 回答No.1 給与明細の総収入です。 参考URL： http://www.nta.go.jp/category/mizikana/campaign/h18/Jan/01.htm 質問者 お礼 2006/05/15 19:57 遅くなってすみません。私の友人のことなのですが相談を受けまして一緒の答えを言いましたがやはりそうですよね。有難うございました。 通報する ありがとう 0 カテゴリ マネー税金その他（税金） 関連するQ&A 確定申告について 自営業に青色申告の妻です。専従者給与を11万円で届出をしています。源泉所得税を徴収しています。この場合給与明細はやはり作ったほうがいいのでしょうか。今までは8万円だったので源泉はしなくて良かったので、明細は作っていませんでした。所得税源泉徴収簿は毎月つけています。自分で明細を自分に渡さなくてもいいかなあと思ったりしています。それと去年は84万円の専従者給与をもらっていて、12がつに1ヶ月だけパート事務で勤めました。今はやめています。そのときの給与が12万円ほどありますが年間で103万円は越えないので確定申告には行かなくてもいいのでしょうか。もし確定申告に行かない場合、私のパートの時の健康保険と厚生年金額を主人の事業所得の確定申告の社会保険料控除の額の欄で申請することは出来ませんよね。あくまでも私の給与から引かれているから自分の確定申告でしか控除は出来ないですよね。 年末調整と確定申告 １９歳フリーターです。 掛け持ちでバイトを２つやっています。 年末調整は、収入の多いバイト先でやってもらいました。 年末調整をやってもらったバイトの源泉徴収票には、【給与所得控除後の金額】と【所得控除の額の合計額】が書かれていますが…【源泉徴収税額】は０円になっています。 両方を合わせると、月１４万収入で年間１４０万近くあるのに…毎月、給料から所得税が引かれてなかったので心配です。 確定申告をして、所得税を払うんでしょうか？ 年末調整をすれば、確定申告の義務はないというのも聞きます。 教えてください！ 乙欄の給与所得と確定申告義務 2か所以上での給与所得がある場合での質問です。 現在A社のパート収入、年間70～110万があります。 A社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。 これとは別に、新たにB社のパートも始める事になりました。 B社の年収は110万程度の予定。 所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。 この場合、確定申告の義務はありますか？ 2か所以上の給与所得がある場合、 「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」 なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか？ 私の合計収入は多くても220万。（それ以下の可能性が高い） 給与所得控除後の金額は、 220万-（220万×30％+18万）＝136万 となります。 このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが？ 年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を 了解していれば、問題ないでしょうか？ 又、B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、 もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね？ よろしくお願いします。 アフィリエイトの所得に対する確定申告の申告義務 私は今大学生で、アフィリエイトによる収入が年間150万あります。 アフィリエイト以外の収入はありません。 今年から確定申告しなくてはいけないのですが、親の扶養控除などがあるので税金を可能な限り節税したいです。 いろいろググっていて、 Q、学生なんですが…？ A、年間所得が38万円以上あれば年齢に関係なく申告義務はあり、知らなかったでは済みませんよ。貴方が扶養されていた場合だと、年間の課税所得金額が38万円以上で扶養控除が受けれなくなります。 16歳以上～23歳未満の特定扶養親族の場合は所得税で「63万円分」、住民税で「45万円分」。一般の扶養親族では所得税で「38万円分」、住民税で「33万円分」となります。また、多くの企業では家族・扶養手当を出しています。 しかし、「課税者」になったとたんに手当てが全く出なくなる場合がほとんどです。年間で「15～25万円(企業による)」の手当てがなくなります。親や家族にも迷惑をかけるので必ず話をしましょう。 という文章を見つけたので質問させていただきました。 現行の税法において、学生の場合は年間所得が38万円以上なら税金がかかり扶養控除が受けられなくなるので、 必要経費を120万円計上した場合、年間所得は30万になり、年間所得が38万円を切るので申告義務は発生しなくなり、 税務署に青色申告を出す必要がなくなるので、私は「課税者」ではなくなる。ということでいいのでしょうか。 またよく103万の壁、というものを聞きますが、あのルールはアフィリエイトによる収入には適用できないのでしょうか。 どなたかご教示ください。 よろしくお願いします。 2ヶ所以上から給与を受けていた場合の確定申告 税務署から送られてきた 確定申告の手引き【A】 抜粋ですが、下記の部分の理解に苦しんでいます。 【確定申告の必要のある方】 給与を２ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える方 ただし 給与所得の収入金額の合計額から雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く 所得控除の合計額を差し引いた残りの金額が150万以下で、しかも給与所得及び退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下の方は申告をする必要がありません。 私は給与を３ヶ所からうけました。 合計で128万円です。 年末調整は3ヶ所ともしていません。 ３ヶ所のうち ２ヶ所は 月の金額により所得税をひかれていたこともあって、 年全体で 13660円源泉徴収されています。 私は『所得控除の合計額を差し引いた残りの金額が150万以下』にあてはまりますよね？ また『給与所得及び退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円以下』とありますが、 私は給与所得以外に所得はありません。 ということは 確定申告をしなくてもよいということに なるのでしょうか？ 確定申告についての質問です（個人事業とアルバイトを兼ねている場合） 個人事業をしています。確定申告の事でわからないことが有りましたのでご教授ください 《状況》 ・個人事業（本業）の他にアルバイト（副業）を行っています ・アルバイトの給与は毎月所得税が差し引かれ、１２月には平成２０年分の給与所得の源泉徴収表を頂きました。 ・私が受けられる控除は、基礎控除だけです 《アルバイト先の源泉徴収表に記載されていた内容》 種別：給与・賞与 支払い金額：57万円 給与所得控除後の金額：0円 所得控除の額の合計額：38万円 源泉徴収税額：0円 《１２月の給与明細書に記載されていた内容の一部》 総課税支給：57万円 総所得税：1,000円 年末調整：-1,000円 《質問(1)》 給与所得控除額は、最低65万円と記憶していましたが、所得控除の額の合計額：38万円と記載されていたのはなぜか分かりません。給与所得控除額ではなく、基礎控除の38万円が控除されたということでしょうか？ 《質問(2)》 もしも《質問(1)》で引かれていた所得控除が基礎控除の場合、本業の個人事業と、バイト代の確定申告の際は基礎控除が二重控除になってしまうので、申告書Ｂを記入する際は基礎控除の金額は空白にしなければならない（使えない）ということでしょうか 《質問(3)》 アルバイト代を所得税の確定申告に記載する場合、収入金額等の欄、給与の項目に57万円を記載すれば良いのでしょうか？ 《質問(4)》 もしも《質問(3)》で給与の項目に57万円を記載した場合、所得税は二重に差し引かれるのでしょうか？ １２月の給与明細に記載されていた年末調整：-1,000円の分を、申告書Ｂの源泉徴収額の欄に記載して差し引くことは可能なのでしょうか 質問が多く申し訳ありませんが、１件でもご回答いただけたら助かります。 アルバイトの所得税申告について 所得税申告書について教えてください。 国税庁のサイトより 「平成20年分 所得税の確定申告の手引き」を取得致しました。 その手引きの確定申告が必要な方の章で、下記----内について質問をさせて下さい。 --------------------------------------------------------------- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20 万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150 万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20 万円以下の方は、申告は不要です。 --------------------------------------------------------------- 例えば、Ａ社に勤務しており土日にＢ社でアルバイトしている場合 Ｂ社のバイト代が年150万を超えなければ申告しなくて良いということなのでしょうか？ サラリーマンのＦＸ確定申告について サラリーマンがＦＸでも収入を得た場合、ＦＸ収益（経費差し引き後）が 20万円を超えれば確定申告必要と聞いています。 たとえば、給与収入が1950万円でＦＸ収入が100万円の場合、 この年の合計収入は2000万円を超えることになります。 ＦＸ収入に対する税率は常に２０％と聞いていますが、確定申告する ということは、給与収入と合算した総所得額であらたに税率が計算 されることになるのですか？また、給与の源泉徴収税額も変わって くるのでしょうか？ 給与収入1950万円、ＦＸ収入100万円、所得控除の額（扶養控除、社会 保険、生命保険控除など）を300万円として、具体的に税の計算方法を 説明して下さると助かります。 また、総所得額が2000万円になることによって、税率の計算以外に なにか気をつけなければいけないことはありますか？ よろしくお願いいたします。 アルバイトの確定申告の義務の有無 確定申告をする義務のある人について、国税庁のHPに（http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#01）記述があります。（文字数の都合上、内容は省略します） 私の家族に関する質問なのですが、便宜上「私」と書きます。私は、派遣のアルバイトをしています。平成17年に180万円程の給与収入があり、計算した所所得は108万円所得税額は約4万円となりました。しかし、源泉徴収は1万円程しかされていません。 上記のHPの文面を見る限り、私は[平成17年分の各種の所得金額の合計額から基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額に基づいて計算した税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額、定率減税額を差し引いて残額のある方]に該当します。しかし、給与以外の所得もありませんし、給与を2箇所以上から支払われてもいませんので、文中の [次のいずれかに当てはまる方]に該当しないので確定申告の必要はないかと思っていました。 しかし最近住民税の申告に関して市役所の担当者の方から 「住民税の申告は本来会社が申告すべきものであるが、それはあくまでも [個人の住民税申告の義務を会社が代行している]ものであるから、 会社が申告していないのであれば、個人で申告しなければならない」との指摘を受けまして、住民税の申告をしました。 そこで、伺いたいのですが、 1.私に所得税の確定申告の義務はあるのでしょうか。 2.確定申告の義務がある場合、提出期限をすぎている確定申告に関する無申告加算税及び延滞税など （他にもあったら教えてください）はどの程度かかるのでしょうか。 3.私に住民税の申告義務はあったのでしょうか。（無い場合、なにか今から可能な手段はないでしょうか。） 自分で調べるには限度があり、税務署の方に直接聞くのは、少し気が引けるのでどなたか教えて頂けましたら幸いです。宜しくお願い致します。 二以上の給与等の支払者と確定申告 バイトなどでダブルワークの場合の確定申告不要の条件の一つに「その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除の額、・・・・・扶養控除の額との合計額以下で、・・・・・」 という条文（法121）のくだりがありますが、この条文中、「給与所得に係る給与等の金額」というのは「給与収入」のことでしょうか、それとも「給与所得控除後の給与等の金額」でしょうか。 「給与等の金額」、「給与収入の金額」、「給与所得の金額」、「給与所得に係る給与等の金額」など、紛らわしいですなぁ。 余計なことかも知れませんが、それにしても回りくどい逆算させるような読み辛い条文ですねぇ。 市民税の申告 年金も公的年金等控除額以下で所得が発生しない、給与も年５０万円ぐらいなので所得は発生しない、こういう場合には市民税は申告しないといけないのでしょうか？所得税の申告をする義務がないときに市民税の申告をしないといけない時はどんな時でしょうか？ 不動産所得の追加申告・・・ 昨年度は、４ヶ月ほど給与収入があり、その他は無職でした。 そのため、申告額は約７０万円で住民税は０円でした。 国民健康保険税も控除の対象で国民年金保険料も４分の３免除を受けています。 ですが、自宅の一部を貸していて、その収入が月５万円・年間で６０万円あります。不動産所得は申告していないのですが、もし、追加申告した場合、所得税が再計算されるのでしょうか。そして、その年の収入額が増えることになるので、国民健康保険税や、国民年金保険料の控除はどうなるのでしょうか。教えていただければ幸いです。 2ヶ所の給与収入、確定申告の必要有無について 19年は同時進行で2ヶ所からの給与収入がありました。 共にアルバイトでA社は100万円、B社は80万円でした。 A社では毎月所得税が乙欄で引かれていましたが、年末調整にて還付されています。 B社は月額が6～7万円のため、もともと所得税は引かれていません。 国税庁のサイトには確定申告の必要な人として以下のように書かれています。 ---以下抜粋--- ハ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、 各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える方 ※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、 寄付金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、 さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、 申告は不要です。 ---抜粋終了--- 私の場合、「ハ」にある『年末調整をされなかった給与の収入金額』が20万以上（B社）なので 確定申告の必要があるのかと思っていたのですが、「※」によると 『給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計を額差し引いた残りの金額が150万円以下』 は申告不要となっています。 給与以外の各種の所得金額は0、生命保険料控除等の所得控除を引いた合計は150万以下です。 これを読むまで普通に「2ヶ所から給与収入があるので確定申告するんだ」 と思っていたのですが、もしかして必要ないのでしょうか？ それとも激しく読み違えているのでしょうか。 確定申告をするには フリーランスとして働きながらパートとしても働いています。（独身です） 確定申告するにはパート分の年末調整は必要でしょうか？ 状況としまして、パートは年間100万円以下で源泉徴収されていませんが「給与所得者の保険料控除申告書」と「扶養控除等申告書」(以下申告書)を受取りました。 フリーランスでの収入は所得税を差し引かれていますので確定申告をしたいのですが、この場合申告書の提出は必要でしょうか？ 諸事情によって出来れば「給与所得者の保険料控除申告書」は提出をしたくないのですが・・。 このような事は可能でしょうか？ 仕組みをよく解っておりません。良いアドバイスを宜しくお願い致します。 副業の確定申告について 私は３年ほど前から、本業とは別にパートで働いています。 パートの収入は月３～５万円で、年間約５０万ほどになりますが無知だったため今まで確定申告をしていませんでした。 過去にさかのぼって申告できるということを知って、今までの収入の申告をしようと思うのですが、どれくらいの額になるのか見当もつかず心配です。 住民税は、本業の方では天引きされておらず、自分で払っていました。そのため、住民税で本業に副業していることがばれることはありませんでした。ですが、私は二つの収入分の住民税を払っていると思っていたのですが、パートの収入分の住民税が計算されていない可能性もあるのでしょうか？ パートやアルバイトでは、役所に給与支払いがとどけられていないことは多いのですか？ パートの給与明細には、所得税の記載があり引かれていますが、私が税金を追加で納めるのは、どれくらいの額になるのでしょうか？自分なりに調べてみたのですがさっぱりわかりません。 どなたかわかる方いらっしゃいましたら、教えてください。 所得税の確定申告をしなくてもよいでしょうか？ 所得税の確定申告のことで教えてください。 昨年の１月、たった数日パートに行った給与（３万円くらい）が昨年の全収入でした。 年が明けて、パート先からその分の源泉徴収票が届きました。 「源泉徴収税額」は０円でした。 源泉徴収票が交付されているということは、確定申告をする必要はないのでしょうか？ （ちなみに「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」も０円です。） まったくの無収入だと、無収入であることの証拠に「０申告」というものをする 必要があると以前、聞いたもので。 確定申告 給与所得者の青白申告有無 サラリーマン（もちろん年収2千万円以下）なのですが、父から不動産を相続し、給与の他に、年間30万円の不動産収入（土地代）を得ることになりました。20万円以上の不動産所得があるとサラリーマンでも確定申告が必要ということで、これまで考えたこともなかったのですが、10万円の控除が受けられるからということで、周囲の勧めで、所得税の青色申告承認申請をしました。そもそも、30万円だけの不動産収入なので、固定資産税と10万円控除があれば経費を除けば不動産所得が20万円以下になるため、確定申告は不要ということになるのでしょうか？因みに、遠方の土地のため、現地までいく交通費等のその他経費を積み上げると経費は10万円は超えてしまうので、白色申告でも申請の対象外で、今思えば、青色申告の申請は不要だったかなと思っています。 余計なことをしてしまったのでしょうか？素人ですみません。教えてください。 住民税非課税はかわらないが副収入申告しなきゃだめ？ 昨年の所得は年収１５０万円ぐらいでした、 今年の収入は月収が額面で１４万で年に数回ぐらい １５万行くときがあるかもしれません。 つまり 年収は１６８万～１８０万ぐらいです。 以前お聞きした所 例えば、 「年収150万円」【なおかつ】「収入は給与のみ（事業収入や不動産収入などはない）」 場合の【合計所得金額】は以下のように計算します。 ・給与収入（150万円）－給与所得控除額（65万円）＝給与所得（85万円） ↓ ・給与所得（85万円）＋その他の所得（0円）＝【合計所得金額（85万円）】 --- ということで、「合計所得金額」が 【85万円（125万円以下）】ですから 「均等割と所得割が非課税」になります。 ※「給与収入」は「必要経費」を差し引く代わりに「給与所得控除額」を差し引きます。 ====================================================================== ということなので、 年間の給与所得が額面１８０万だったとして副業で５万ぐらい 稼いだとしてもまだ余裕がある感じで 住民税が所得割り、均等割りとも非課税になると思うのですが、 その場合にもこの給与所得以外に収入があったことから 給与所得と合わせて住民税の申告が必要で 給与以外にも収入があり、 その分にかかる住民税だけ会社を通さず個人で 納付することを希望する場合は、確定申告書第二表に 「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択して「自分で納付」を選んで 給与からの天引きとは別に、個人納付するための納税通知書を自宅に 送るようにするを選んで 申告しないとだめなのでしょうか？？ 計算した所、住民税が所得割り、均等割りともに非課税なので 納付しなければならない税金額はないですが、 それでも申告しないとまずいでしょうか？ 教えて下さいよろしくおねがいします。 確定申告をした方が良い？ 一般企業に勤めるサラリーマンです。 確定申告を行った方がお得なのかどうかで悩んでいます。 以下のような金額であったと仮定します。（ブラフなので源泉徴収税額等はいい加減です。） ①給与所得控除後の金額(調整控除後) : 4,300,000円 ②所得控除の額の合計額：1,500,000円 ③課税所得額(①-②)：2,800,000円 ④源泉徴収税額：200,000円 上記の他に以下収入があります。 ⑤上場株式の配当金：700,000円（うち142,205円が税金として自動的に引かれている） ※損益通算は0円 このような場合、確定申告は行った方がお得なのでしょうか。 それとも、しないといけないのでしょうか。 よろしくお願い致します。 扶養控除等申告書の記載ミスによる還付申告期限 このたびはお世話になります。 サラリーマンの給与所得者です。 扶養家族に７０歳になる母がいるのですが、最近になって業務上の必要性でファイナンシャルプランナーの試験勉強をしていたところ、扶養家族の合計収入が３８万円以下でないと扶養控除が受けられないと知りました。 母の場合、国民年金の老齢基礎年金 792,100円のみが現在の所得なのですが、注意書きをよく読まず、公的年金等控除額を差し引かない 792,100円を母の所得欄に記入していました。 おそらく、母が年金収入のみになった５年前から正しく控除後の所得金額を記入していれば、扶養控除が受けられたと思います。 確定申告者は５年間は還付申告ができるとのことですが、私のような給与所得者で年末調整のみの者が錯誤により、扶養控除の申告が少なかった場合、還付申告は可能なのでしょうか？ また、所得税と住民税それぞれに還付手続きは異なるのでしょうか？ 愚か者の質問ですが、税制に詳しい諸先輩方のお知恵を拝借したいと思います。 よろしくお願いします。
お礼
通勤手当は入らないんですか、知らなかった。ありがとうございました。