T子さんを助けてあげて下さい。以前 勤務していた会社から苦しめられています

質問

知人のT子さんのことです

○○会社の社長はワンマンな経営がひどく労働法違反を平気で行っている、このため社員の退職者も多くいるだけでなく退職者にまで嫌がらせしては楽しんでいるふしが見られる
T子さんは会社に不信感を抱き退職したが、今までの退職者と同様に
不当な請求書が届き賃金の支払もなかった。
T子さんは労働基準監督署に相談したが、このことで社長は、嫌がらせとして社員の全員に支給した書類を、その書類は持ち出し禁止であったとして返還を求め、期日までに返還がないときは窃盗罪で処理する、また会社の情報を漏洩した場合には機密漏洩の法律で罰するという内容証明郵便を送りつけた、T子さんは書類を返還した（一部紛失）が返還後に一部紛失したことを理由に「機密漏洩を防ぐために念書を書くように」との手紙が届いた。
この手紙は、T子さんが同業種に就職したりした場合に、社長は言いがかりをつけて損害賠償を請求しるのが目的ではないかと思っている
就業規則に、競合避止等の項目はなく、そのことについて誓約書は交わしていない。

T子さんは損害賠償を払わないといけないでしょうか？
T子さんに今後　「このような行動はしてはいけません」というアドバイスをしてあげて下さい。

回答No.10

seble

#10です。
経営者の方ですか？
単純に勧めている訳でもないのですね。
それは失礼しました。
ですが、他の方のカキコにもあるように、労基署へ相談に行くと、大抵はそんな対応です。
あくまで署であり、所ではないのです。
警察と基本的には同様であり、民事不介入（労働問題で民事不介入というのも不思議な話ですが）が原則です。
確かに、真面目に経営している方が大多数だとは思いますが、でも、この質問内容を読む限りでは、悪質、と言って良いかと思います。

是正勧告を無視する輩も大勢います。
もっとも、この前は賃金未払いの社長に懲役刑が出ましたけど、そういうのは珍しいですからね。

労組でやる時は本人は別にそれほどやる事はありません。
ご本人は弁護士にまで相談されてるくらいですから、それ以上、特に面倒な事があるわけでもありませんね。
ま、ダラ幹に当たったらご愁傷様ですけどね。

めんどくさいですか？なめられてますな。
ちょっとやさしくしすぎたようで、もっと強硬に攻めにゃアカンですな。

回答No.9

kikkikiman

＃３及び＃８です。少し補足しますと・・私は経営者ではありませんが経営者側の人間です。ので、労基署の是正勧告も何度か対応したことがあります。通常の感覚では、罰則が弱いとはいえ労基署からの是正勧告は無視できないものです。（たぶんこの社長は通常ではないのでしょうが・・・）だから決して労基署を単純に進めているわけではありません。
労組による団体行動はたしかにめんどくさいので会社は嫌がると思いますよ。（しかし当人もめんどくさいですよ）

回答No.8

seble

社長の言う窃盗罪云々は単なる脅しですから、本当に訴訟でも起こされない限り無視していればいいです。
賃金未払いは労基法違反であり、労基署の管轄ですが、実際に行ってみれば判る通り、大抵はそういう対応を受けます。
（自分で行ったこともない労基署を単純に勧めるのは無責任だと思いますよ）
理由としては罰則が弱い事が挙げられます。
ただし、北海道だったか、2千万余りの未払いをしていた社長に懲役刑が出ました（短いですが、、）
ですので、無視されていい事ではありません。
警察と同様、相談ではなく、正式に告訴して下さい。
そうなれば、刑事事件として、最低限の調査は行われるかと思います。

ただし、未払いのお金その物は民事事件の範疇ですから、労基署で取立はしてくれません。
ですから、そこだけを言うとうるさがられる事にもなります。

弁護士ですが、その人の得意分野などが大きく影響します。
労基法はどちらかと言えばマイナーな法律で、会社顧問などになるより金にならない事から、扱わない弁護士も多いです。
労働関係を専門としている弁護士を弁護士会などで探して下さい。
（だいたい、経営団体の顧問なんかやってれば、会社に楯突くような事案を受ける訳がない）

で、たぶん、一番良いのは労組による団体行動で少しもんでやることです。
餅は餅屋へどうぞ。。

参考URL：

http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

回答No.7

respect_06

拝見しました。
＞相談した弁護士事務所では補助の人しか対応してもらえずに
返還請求に関しては「返還すればいいんじゃないの」という返事だけでしたので的確な返答をしてもらえませんでした

　役所で開催している弁護士の無料相談会に相談に行かれたら、どうでしょうか？
　5000円/30分の相談料がただで、その後弁護士事務所に必要と判断されれば紹介（予約）が可能になります。

　それにしても、労働基準監督署も弁護士事務所も、特に弁護士事務所ですけど、もうちょっとましな対応の仕方をしたら良いのにと怒りを感じましたので、回答しました。無事解決できる様に祈ります。

回答No.6

kikkikiman

＃３です。＞労基署は民事ということで話に乗ってくれない・・・
労基署ってそんなに冷たいところなんですか・・・知りませんでした。賃金不払いの労働基準法違反は民事事件ではないと思いますので話に乗らないなんてひどいですね。単に担当者の怠慢じゃないのですか？詳しく知らないのでわかりませんが、だからやくざな社長が蔓延るのですね。

お礼

賃金未払いは、なんとか労基署のおかげで支払ってもらうことができたようですけど、その他の嫌がらせとか内容証明郵便とか機密漏洩とかのことでは関わってもらえなかったようです。
賃金未払いでも、そのときの状況によって違うからという理由で
話の進む人と進まない人がいるようです。
支払いがあっても社長に罰が下るようではないらしく
そのことで反省することもないようです

厳しくしてくれないと正直者がバカを見ます

回答No.5

walkingdic

>この文章は、相手の性格や行動の仕方がわからないので予想ができないということと理解していいですか？
そうです。

>T子さんの就職が自由にできないことも悩みではあるんです
職業選択の自由は憲法で保障された権利であり、何人もこの権利を阻害することは出来ません。自由にご就職下さい。

>その就職をすることで、損害賠償などのことを言われては
ただの言いがかりに過ぎませんのでそういうものは無視するに限ります。

回答No.4

walkingdic

>同じ職種への仕事をした場合に嫌がらせをされるかどうかが気になります
これは相手次第なのでなんともいえません。
嫌がらせの内容によっては犯罪に該当する場合もあるだろうし（そうしたら警察に相談）、単に損害賠償の請求などをしてくるだけであれば、法的請求でなければ無視すればよいだけですし。
ケースバイケースで対応するしかありません。

お礼

>同じ職種への仕事をした場合に嫌がらせをされるかどうかが気になります
これは相手次第なのでなんともいえません

この文章は、相手の性格や行動の仕方がわからないので予想ができないということと理解していいですか？

T子さんの就職が自由にできないことも悩みではあるんです
仕事は生活する上に重要なことですから
その就職をすることで、損害賠償などのことを言われては
T子さんの生活そのものができなくなってしまいますので。
それが前の会社の社長の目的な気もしますけど。

回答No.3

kikkikiman

そもそも「持ち出し禁止であった」書類がどういうものか分りませんが、配布の段階で持ち出し禁止とうたわれていなかったのであれば常識的な感覚では返還しなくても「窃盗罪」にはあたらないと思います。不当な請求書もなんだか分りませんが、給与不払いも含めて、そのことで労基署はなんにもアドバイスをしなかったのでしょうか？T子さん側にほとんど落ち度が無いと仮定すれば、競合避止を併せてなんら問題点は無いと思います。社長は脅かせば何とかなると思っているようですから、そんな奴は相手にしないか、労基署に事実関係を逐一報告すべきです。

お礼

労基署は民事だからということで
話にのってくれませんでした
話をするだけでも後に何かあったときに
力になってくれると思うんですが・・・

回答No.2

walkingdic

１．念書は書かない
２．損害賠償の請求が来ても法的請求（支払い督促、訴訟など）でなければ無視

が消極的対応です。
もし未払い賃金等の請求できるものがあれば、積極的対応として、

１．未払い賃金等の支払を求める内容証明郵便送付
２．上記従わないときには地方裁判所にて労働審判制度の申請を行う。

です。

お礼

念書は書かないようにします
損害賠償も法的根拠がなければ無視していきます

質問の後半で書いたんですが
同じ職種への仕事をした場合に嫌がらせをされるかどうかが気になります

回答No.1

mappy0213

弁護士に相談するようにと進めてあげましょう

お礼

相談した弁護士事務所では補助の人しか
対応してもらえずに
返還請求に関しては「返還すればいいんじゃないの」と
いう返事だけでしたので的確な返答をしてもらえませんでした。