個人事業を始めるにあたっての常識・非常識

質問

個人事業を始めます
始めは、B君から「○○の仕事を2人でしたら」という言葉ではじまりました。
その職種の経験の長い私と経験が浅いAさんと2人で共同の立場で始めるということになり話をしたのですが私が代表で、Aさんは従業員という立場で事業をすることにしました
仕事は下請けが主になるのですが、これらも私に知人を介しての紹介であり道具や工具についても知人からの譲り受けたものです（一部ローンが残っているものについては個人事業でローンの支払を受け継ぐということで知人と話を進めてします）
資本で足りない部分については二人で少しづつ出し合うようにしていこうと考えています。
そこで質問なのですが
(1)Aさんが今頃になり「もし2人のうちの1人が退職したら個人事業に残った人に30万円を支払うということで誓約書を交わしましょう、退職した人は次の仕事が見つかるまでは給与が出ないから30万円をもらうのは当たり前」といい始めました
(2)この先　仕事が起動にのり個人事業として預金がプールされてきらば会いにAさんが退職することになった場合に「プールしたお金は半分をくれ」といい始めた場合は私は断れるでしょうか？
(3)Aさんは親会社に「下請けで仕事をしてあげるんだから作業車、新事務所を借りる家賃と敷金礼金を出してくれるように言いたい」と言っているのですが私からすれば仕事をまわしてくれている会社にこのような失礼なことは言えないのですが・・・。
(4)個人事業で始めるにあたり、Aさんとの今後のトラブルをさけるためにも何か誓約書を交わしたほうがいいのでしょうか？
(5)知人から譲りうけた道具や工具は、ローンの残りはうけつぐとはいえ知人が「あなたが仕事をしていくのであれば」と理由で譲り受けたものですがAさんは2分の１は私にも権利があるような考えを少なからずもっているようですが、どのようにAさんに説明すればいいでしょうか？

回答No.2

himara-hus

Ａさんの考え方も中途半端ですが、それ以上にあなたの考え方が中途半端で、危険です。あなたの覚悟が心配です。
あなたとＡさんの関係をはっきりすると共にその立場を十分認識する必要が有るように思います。

＞私が代表で、Aさんは従業員という立場で事業をすることにしました

　これは、（法律上も）共同経営では有りません。
　あくまで、あなたが事業主であり、全責任を負うことになります。
　従って、あなたが全てを決定する権利も有ります。（権限を委譲することは問題ありませんが、その決定に対する責任はあなたに有ります）

＞仕事は下請けが主になるのですが、これらも私に知人を介しての紹介であり道具や工具についても知人からの譲り受けたものです（一部ローンが残っているものについては個人事業でローンの支払を受け継ぐということで知人と話を進めてします）

　このローンは、全てあなたの借金と同じです。

＞資本で足りない部分については二人で少しづつ出し合うようにしていこうと考えています。

　これが、あなたの甘い考えであり、二人の関係をあいまいにしています。
　資金は、あなたが調達しなくてはいけません。Ａさんに出してもらう場合は、借用書を書く必要が有ります。

＞そこで質問なのですが
(1)Aさんが今頃になり「もし2人のうちの1人が退職したら個人事業に残った人に30万円を支払うということで誓約書を交わしましょう、退職した人は次の仕事が見つかるまでは給与が出ないから30万円をもらうのは当たり前」といい始めました

　あなたは、やめることは出来ません。
　Ａさんがやめるときの話は、退職金規定を作っておくべきです。
　互いにお金をもらうことより、負債のことを考えておいた方が良いのではないですか。

(2)この先　仕事が起動にのり個人事業として預金がプールされてきらば会いにAさんが退職することになった場合に「プールしたお金は半分をくれ」といい始めた場合は私は断れるでしょうか？

　個人事業ということで、従業員のＡさんには、その権利は有りません。
　上記、退職金規定によるべきです。

(3)Aさんは親会社に「下請けで仕事をしてあげるんだから作業車、新事務所を借りる家賃と敷金礼金を出してくれるように言いたい」と言っているのですが私からすれば仕事をまわしてくれている会社にこのような失礼なことは言えないのですが・・・。

　当たり前です。何故親会社が出さないといけないのでしょうか。
　親会社が、こういう資金を出すからやってくれというのなら別ですが。

(4)個人事業で始めるにあたり、Aさんとの今後のトラブルをさけるためにも何か誓約書を交わしたほうがいいのでしょうか？

　二人の関係をはっきりさせ、互いに納得すれば問題ないでしょう。
　互いに納得しないのなら、どうせもめますから、やめておいた方が良いです。事業がうまく言ってる時はもめませんが、うまく行かなくなった時にもめるのです。

(5)知人から譲りうけた道具や工具は、ローンの残りはうけつぐとはいえ知人が「あなたが仕事をしていくのであれば」と理由で譲り受けたものですがAさんは2分の１は私にも権利があるような考えを少なからずもっているようですが、どのようにAさんに説明すればいいでしょうか？

　二人の関係を事業主と従業員ということを明確にすれば、そのようなことは言わなくなるでしょう。
　但し、ローンは全てあなた（事業主）が背負うことになります。
　道具や工具は、あなたが譲り受けたもので、あなたの物です・

回答No.1

phj

なぜ資本を二人で分担するのに、Ａさんが従業員なのかわかりません。
このような形をとるのなら合名会社や通常の有限会社にし、二人とも役員登記をしたほうがいいのではないでしょうか。
その上で
(1)退職金の規定を定めればよいと思います。ただし役員であれば、業績が悪ければ払えない旨の項目も入れれば無理なことはできません。
(2)事業で得た利益は個人会社といえども会社のお金です。退職するとか報酬の契約をきちっとしておけば防げる問題です。
(3)これは資本金を出せといっているようなものですね。無理でしょう。下請けはほかにもいっぱいいるはずですから。
(4)わかりません

貴方とＡさんが一緒にやっていくのは無理なような気がします。少なくとも(3)のようなことを言うのであれば、共同経営というのではなく、完全な従業員として貴方が雇う形にしたほうがよいのではいでしょうか。
そうすれば解雇権が貴方に有りますので、無理があれば解雇できます。その代わり苦しくても給料はきちっと出さなければなりません。