株式の大量保有報告について

質問

ある会社（Ａ）の大量保有報告が手元にあるのですが、要約すると
提出者　Ａ
報告義務発生日　１８／２／１４
報告日　１８／２／２１
発行会社　Ｂ
保有株券数　５６８万株
保有割合　１０．２２％
直前報告　ー
最近６０日取得　２／１４　５７万株

ここで疑問は、２／１４に５７万株取得する前にも５００万株以上持っていたわけで、約９％保有していることになりますが、何故その時点で報告をしていないのでしょうか？
補足が必要であれば出来る限り補足しますのでよろしくお願いします。

回答No.5

kanarin-y · ベストアンサー

一任勘定の特例落ちという事象ですね。

証券会社や投資顧問業の一任勘定は取引を頻繁にするので，大量保有報告に特例が認められています。
３ヶ月ごとの月末を基準に翌月１５日までに報告をすればいいわけです。
特例対象の場合には「第三号様式」というのを使います。

Ａの場合，２月１４日の直近の基準月末には５％を超えておらず，報告をしていないと言うことでしょう。
例えば基準月を３，６，９，１２月とすると，１２月末に５％を超えて保有していなければ３月末を基準に４月１５日までに報告すれば足りることになります。

ただし，保有割合が１０％を超えた場合には特例を受けることが出来なくなります。
Ａは２月１４日の取引で１０％超の保有になり特例落ちをしたことになります。ですので１４日を義務発生日として通常の報告義務に従い５営業日以内に第一号様式で報告したことになります。
また特例対象株券には取得状況の開示は必要ありませんので１３日以前の状況は記載されていないのでしょう。

以上条文を参照できるなら
証券取引法２７条の２６
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令１１条，１２条，１５条をご参照下さい。

お礼

ありがとうございます。
そんな事情があったのですね。

回答No.4

nrb

Aが記載の内容を間違ったと言うことでしょうか？

違います

タイムラグがあるのです

個人や法人であれは５日以内に報告する義務があるが

機関投資家の特例があるのです

ちょっと抜けてしまった
言い換えれば２月１３日までは５％未満ですよ
書き方がまずかった
特例を使ったので
２月１３日までは報告する義務が無い
言い換えれば２月１３日に５％以上持ってても
特例を使ったので発生義務が２月１４日になってる
http://www.yama-2.com/archives/002953.php

回答No.3

kanarin-y

１０％超ということでだいたいの原因は絞れますが，いくつか補足を要求します。

１．表紙上部，第１号様式となっていますでしょうか。
２．Ａは会社と言うことですので，提出者法人欄の事業内容はどのように記載されていますでしょうか。
３．保有目的欄はどのように記載されていますでしょうか。
４．保有株券の数は３つの欄（本文，一号，ニ号）に分かれていますが，どこに記載がされていますでしょうか。

以上です。

補足

ありがとうございます。
補足させていただきます。

１　「第一号様式」となっています。
２　「投資顧問業」と記載されています。
３　「投資一任契約に基づく純投資」と記載されています。
４　一番右の「第二号」というところに記載されています。

これでお分りになるでしょうか？

回答No.2

noname#101441

５％ルール報告の義務から考えると、
少なくとも昨年以前に報告義務が発生していたと思われますので、「直前報告」の欄に９％程度の値が示されていないのは確かにおかしいように見えますね、、。

最初は、質問者様が
「保有株券数」→「発行済株式数」の書き間違いしたか、と思っていたのですが、
計算しても保有割合は１０．０３％程度になりそうですし。

Ｂの発行済株式数はわかりますか？。

それが解ったからといって回答に結びつくとは思いませんが、、。

補足

ありがとうございます。
Ｂの発行済株式数は５５６２万株になります。

回答No.1

nrb

報告義務発生日　１８／２／１４
に５％を超えたんで報告義務が発生した

２月１４日以前６０日に５７万株収得です
２月１４日は含まない

言い換えれば２月１３日までは５％未満ですよ

何故その時点で報告をしていないのでしょうか？
５％未満で報告義務が無いから

お礼

ありがとうございます。
Ａが記載の内容を間違ったと言うことでしょうか？