退職事由が解雇でなく退職勧奨?

質問

主人が会社より解雇通告されましたが、その際の退職事由が解雇でなく退職勧奨ということで疑問をもっています。おとなしい主人なりに真面目にやっておりましたが、上司から突然辞めてほしい、とはっきりいわれたのです。気弱なこともあり、このまま会社にいるのもいたたまれず少しでもいい条件で（金銭的に多少の上乗せ）と退職することにしました。退職手続きのときに会社としては現在解雇を行っていないので、退職干渉の自己都合ということにしてくれといわれたそうです。これについては失業給付期間が違う事がわかっていたので会社都合でなくては困るといいました。そして「退職願」と書かれた紙に署名捺印するよういわれましたが、自分の意志と違うので「退職届」と書き直して署名捺印したそうです。さらに会社から送付されたハローワークに提出する書類では、事由が「会社都合による退職勧奨」となっていたのですが。自己都合でなく会社都合だったのでそのまま判を押してよいものでしょうか。私としては主人はおとなしいので会社から言いくるめられたような印象をもっており悔しい気持ちです。企業としてはあくまで「退職勧奨」としたいようです。これは解雇という事実と違うので納得しかねます。会社にとって有利なことなのでしょうか。これに応じないとまたもめることになりいやがらせの心配があります。それと退職勧奨としたほうが聞こえはいいように思います。それほど気にすることではなく、このまま判を押して提出していいものかどうか。このような経験のある方アドバイスお願いいたします。

回答No.1

florenz

「解雇」は会社にとって都合が悪いものなのです。
だから、会社としてはできるだけ解雇を避けたいというのが本音です。
そのために、実質解雇なのに「自己都合にしてくれ」と言ったりする企業は多いようです。

会社に労働組合がある場合、従業員を解雇する時には、組合に解雇する旨を通達しなければいけませんし、組合が素直にＯＫすることもありませんので、会社としては非常に面倒なわけです。
それ以外にも、雇用保険の会社の記録にも従業員を解雇したという記録が残ります。
助成金を受けたりしている企業だと、従業員を解雇すると不都合があることもあります。

そういう色々な事情から、会社は自分たちのために「解雇」を避けたいのです。

けれど、解雇なのに会社の都合（自己利益）のために解雇ではなく退職勧奨にするというやり方は許せませんね。
もし、何か行動を起こしたいという場合は、その会社を管轄している労働基準監督署に話してみるのもいいかもしれません。

けれど、もう会社の言う書類に署名捺印してしまったようですし、離職票も「会社都合による退職勧奨」で届いてしまっているようですから、気持ちを新たにして、次のことを考えた方が精神衛生的にもいいような気がします。

失業給付の件ですが、
ご主人の場合、離職票に「会社都合による退職勧奨」と書いてあったのなら、「会社都合の解雇」の人と同じ扱いです。
失業給付の受給は、３ヶ月待つ必要はなく、７日の待機のみで失業給付を受けることができます。
失業保険については「解雇ではない」ことの心配はありません。

お礼

早速のご返答、ありがとうございます。
会社というのはつくづく、働かせるだけ働かせて誠意のないものだと思います。
退職勧奨としたことで自らの利益は守られたのでしょうね。
主人にとっては解雇でなくて次の就職には多少いいかもしれないと思って。
やりきれませんが、次のことを考えるようにします。