自民党などの政党に独占禁止法が適用されるのか教えてください m(_ _)m

質問

今、学校の授業で独占禁止法をやっているのですが、「独占禁止法に自民党などの政党が適用されるのか」という問題で悩んでいます。もし詳しい人がいたら教えてください。授業でならったことは、独占禁止法の適用を受けるのは、なんらかの経済活動に従事しているものに対して適用があるので、社会福祉事業や宗教活動事業には独禁法の適用を受けないと教わりました。しかし社会福祉事業や宗教活動事業を行っているものであっても経済的性格が見られるものに対しては適用があるそうなのです。

回答No.3

storms

課題のようなので，道筋だけ。

１）　まずは，独禁法２条１項の内容をしっかりと押さえることです。同項の意義について，条文だけでなく，独禁法の任意の基本書または概説書で確認し，できれば関係する判例の趣旨も理解しましょう。

２）　政党の活動内容については，差しあたり，各政党のホームページで確認できるはずです。

以上を踏まえて，２）の中に１）に当てはまるものがないかどうかを自分なりに考えて書けば，道は開けるでしょう。

回答No.2

bandgap

学校の授業ということで，正解にたどりつくことよりも，調べる考える過程が重要だと思います．

http://www.jftc.go.jp/dokusen/1/index.htm

に条文が掲載されているので，読んでみて，あなたなりの考えを出せば，それで良いと思います．

回答No.1

merlionXX

独占禁止法は、「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」と定めています。
そして「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいうとしています。

もし、政治活動とは別に商売をやっていれば別ですが、そうでなければ自民党が「事業者」にあてはまりますか？