姉歯の仲間です

質問

と言っても、悪いことをしている訳じゃありません。クライアントの横暴に負けそうなんです。

私は小さな設計事務所を営んでおります。散々仕事をさせたくせに支払いを拒否する施主に対し、法的なアクションを起そうと思っています。金額は350万円です。

成り行き上、契約の文書は交わせないままでしたが、仕事を依頼された事実は証明できますし、それに応えたことも同じく証明できます。提訴しても負ける気がしません。昔一度だけ、こんなケースで提訴した経験があります。

それで、金額も半端なので今回は弁護士の先生に頼らず、自分で提訴したいと考えているのですが、そもそも可能なことなのでしょうか？

忠告も含め、いろいろとお教えいただければ幸いです。

回答No.2

moonliver_2005 · ベストアンサー

裁判に勝っても相手に弁護士料を請求できないことになっていますが、この理由は「原告が弁護士を依頼することは強制でなく自由である。自分で出来る裁判を弁護士に依頼するのであるから、その費用を相手方に負担させることは筋がとおらない」というのが裁判所の理屈のようです。ならば、本人訴訟どんどんやるべきでしょう。
「訴訟は本人でもできる」（自由国民社）という本が大きな本屋さんに置いてあります。この本は良く書かれていて、準備は完璧でしょう。
　私もこの裁判は質問者が必ず勝つと思います。
私の体験として。
１．裁判官は必ず判決を出すとは限らない。大抵の場合「和解」を勧めてくる。事の正悪をスパッとはっきりさせてくれると思うと期待はずれ。でも、その時はおかしいと思っても「和解」は意外に当事者の争いを解決する手段としては役に立っている。
２．「本人訴訟は相手が弁護士をつけると不利になる。裁判所は弁護士の肩をもちがち」といううわさを聞いたことがあります。私としては、「絶対勝つ裁判には関係ないです」と割り切ることをお勧めします。

たとえそうであっても何十万円もする弁護士料を節約できるのですから、裁判官が多少本人訴訟側を不利に扱っても私は我慢できますね。何回か本人訴訟をやってみての感想は、その時は不利に扱われたと思ったこともありますが、冷静に考えると、やはりこちらの経験不足・知識不足が大きく、それを裁判官が言っているだけのことが多く、本当に不利に扱われた経験はこれまでのところありません。

３．テレビでみていると、裁判は法廷でやるものと思っていましたが、実際は第１回目だけ。あとは会議室でやるのがほとんどです。証人尋問などは法廷でやるようですが、私の場合は証拠がはっきりしているものばかりでしたから、その経験がありません

４．弁護士の事前相談を受け、攻めどころ、訴える側の注意点を聞いておくこともできます。東京ですと霞ヶ関とか新宿に相談所があり３０分５千円で相談にのってくれます。トンチンカンな裁判にならぬよう、私は必ず相談を受けるようにしています。この場合、質問をはっきりさせることで、そうでないと時間の無駄になるようです。私の場合は「私の主張は法律的に通りますか。おかしい主張はありますか？」「裁判すれば勝てますか？」「勝つためには、何を準備すればよいですか？」の３点が基本です。これを聞ければ５千円は安いでしょう。

お礼

体験に基づく貴重なアドバイス、心強く拝読いたしました。「訴訟は本人でもできる」（自由国民社）、早速読んで研究してみます。弁護士への相談の仕方も大変参考になりました。ますます、負ける気がしなくなりました(笑)。

それからこれは余計なことかもしれないのですが・・・
実は相手の顧問弁護士とは面識があります。学校の先輩で、大変人望のある立派な方です。

この方に相談することは、私にとって有利不利どちらに働くでしょうか。
相談の途中で相手を明らかにすることも考えています。相談業務で知りえた情報については守秘義務があるとは思いますが、場合によっては先方に示談を薦めてくれるかもしれない、との期待もあります。できることなら争いたくはありませんので。

こんな考えは甘いでしょうか。

回答No.3

m_taisa

＃１さん、＃２さんが明確にされています。
　一つだけアドバイスをさせていただきますと「法廷での審理の流れ」と言うのがありまして、裁判官からある種の同意を形式的に求められる場面があり、その際の答弁が形式化されているのです。
　それを知らないと、何と答えるべきなのかが判断できずに、しどろもどろになりかねません。

　ですから、いきなり本番に臨むよりも、何度か傍聴席にあしを運ばれることをお勧めします。

回答No.1

MagMag40

御苦労お察しします。
私も同業で建築士ですが法学部出身であるため、学生時代の司法実習で学んだ程度の知識ですが、アドバイスさせていただきます。
私も元請事務所から設備設計の下請をすることが多いのですが、成果物代金回収に苦労することがよくあります。今のところ裁判に至ったことはありませんが、納品後になにかと難癖をつけて、値切られ泣かされるケースが多々あります。
クライアントや元請ゼネコンや建築事務所の横暴さには本当に呆れることが多くあります。

裁判は個人での提訴ももちろん可能です。
但し勝訴出来るかは相手の出方次第になります。

裁判はご存じの通り証拠主義であるため、事実がどうであれ、自己に有利な確実な証拠を提出出来た方が勝訴することとなります。
相手が準備書面を提出せずに出廷しなかったり、反論をしてこなければ簡単に勝訴できますが、何らかの反論があれば、それを覆すだけの証拠や主張が必要になってきます。
相手が何を理由に支払を拒否しているのかを見極め、
準備する必要があります。
よって、契約の事実や経緯、契約内容から始まり、あなたの成果物の内容や品質（発注内容を完全に満たした内容か、納期を遵守したかなど）などについて、書証や証人を可能な限り沢山準備して望むことが必要です。
350万円程度では弁護士に委任すると、経費倒れになるでしょうから、せめて書類だけは司法書士に依頼して作成してはいかがでしょうか。民事裁判は必要書類さえきちんと提出できれば、証人尋問を除けば至って形式的に裁判が進行するので、そんなに心配することもありません。

お礼

貴重なアドバイスをありがとうございます。
書類関係も自分で、と考えていましたが、確かに仰るとおり、形式だけでも整えておくことは大切なことですね。司法書士に相談してみます。
ありがとうございました。