IT技術を駆使した選挙戦

質問

新聞記事を読んでいて疑問に思ったことがあります。

「直接インターネットを使った選挙戦」とは、具体的にいうとどういうことをさしているのでしょうか。
また、そのような選挙戦をしたときに起こる弊害といったいどんなものなのでしょうか。
そして、公選法はなぜ上記のようなことを解禁するように改正されないのでしょうか（この質問は2番目とダブるような気もしますが・・・）。

よろしくお願いします。

回答No.1

ipa222 · ベストアンサー

現在の法律で禁じられている事が解禁になります。
つまり、インターネットで投票を呼びかける事が可能になります。
どこまでか？というところは、公平を期す為にある程度の制限はかかってくるとおもいます。

例えば、メールで投票を呼びかける。
掲示板などに投票を呼びかける書き込みをする。
HPで選挙運動をする。演説の動画や、候補者とのチャットなど可能性はたくさんあります。

禁止しているのは、過剰な選挙運動を誘発するのではないかと言うことと、公平な選挙運動をすることが理由だとおもいます。
インターネットを使うと、少ない労力で多くの情報を発信する事ができます。逆に言うと、投票する側は、飛び込む情報量が増え、生活に支障が出る可能性もあります。マイクで叫ぶだけでも不快におもう人は多いのですが、それがインターネットにも参入する訳です。
高齢者を主な支持基盤の候補者もいれば、逆に若年層を支持基盤とした候補者もいます。

韓国は日本よりもインターネットの利用は積極的です。
インターネット選挙も解禁されて、ノムヒョンはそれで当選されたと言われていますね。
支持基盤は、日本で言うと、北朝鮮好きの２ちゃんねらーのような連中みたいですね。

お礼

詳しくて、しかもすばやい回答、ありがとうございました。