役所の協力度合い？

質問

よく野党の方が、役所が協力しない（データーを出さないなど）から、
対案が出せないとか実態がわからないとか言います。もしこれが本当であれば、
「子供のイジワル」と同列でお話にならないのですが、どれほど真実なのでしょうか？
民主党代表候補の話を聞いて考えさせられました。よろしくお願いします。

回答No.4

noname#13197 · ベストアンサー

情報を出さないだけじゃありません。法制度上の問題もあります。
政府与党は内閣立法と議員立法の両方を提出できる。ほとんどが内閣立法で、中央省庁と内閣府法制局の官僚の協力で立法する。議員立法は党や党派、議員のアピール的な色彩もあり、国務大臣の答弁が必要ないから、それを回避する方法としても用いられることがある。
それに対して野党は衆議院法制局を使って議員立法するしかないが、複数の与野党みんながこぞって使う形になり、内閣府法制局と同じ人員しかおらず、その半数は役所からの出向で、しかも内閣立法と違い中央省庁を経ず議員から直接上げていく形になるので、与党政府が単独で使えて、中央省庁が前もって準備した法案あがってくる内閣府法制局とは法案提出数で雲泥の差がある。衆議院法制局は従来の法との整合性に固執するため、「意見」をつけられてなかなか通らない。
政策秘書制度というのが出来たが、一議員につきたったの一人で、しかもそれは与党議員にも認められていることなので、与野党の格差は依然として開いたまま。

役所がデータを出さない。なぜそのようなことが起こるかといえば、役所と与党が「協力」して法案を作成する仕組みが成り立っているから。政治家は自分の得票源にウケるような政策作りを主張してくる。それに対して役所は自分たちの省益を維持するか、拡大するように要求してくる。政治家にとっては得票源にとってウケの良い政策を通すために協力してくさえくれればそれでよく、役所がその情報のすべてを垂れ流す必要性はまったくなくなる。

米国ではどうなっているかと言えば、すべて議員立法で政策スタッフは一人につき20人。高級官僚は政権が変わるごとにそっくりそのまま入れ替わり、官僚には長期にわたって政策を牛耳ることが出来るような高い地位は認められていない。
スウェーデンでも政策立案機関と執行機関が明確に分離されており、執行機関がこれほどまでに権力を握ることは無い

お礼

法制度上の問題もあります：私にとってはこれはかなり衝撃的な発見です！

郵政民営化法案（小泉ー竹中法案）で、「何で対案を出さないんだ！」と民主党は非難されました。かなり前から、中央省庁の官僚と内閣府の法制局で周到に準備された法案を出し、「さー、対案を出しなさい」と言われても、直ぐには適応できませんね。まして、衆議院法制局を与野党で分け合い使用しなければならない。さらに、内閣府法制局の官僚も衆議院法制局の官僚も、同じ中央省庁の同じ部局からの出向？であれば、「悪い意味でのツーカー」ですね。

これは、野党に法案立案能力がないと言うよりも、立法府が「対等に」法案提出、そして議論をする機構として、「制度的に大きな問題を抱えている」ということに見受けられます。これでは、民主主義の基本、三権分立ではなく、行政と立法が癒着した二ー二・五権分立です。

私たちは、あれもこれも手に入れることはできません。ただ、あれを諦めこれを手にする（あるいは逆）を選択する際、「同じ土俵」で戦えないならば、立法府はセレモニーをする議場です。

大変参考になりました。ありがとうございます。

回答No.8

noname#21592

資料を提出しないという例を挙げていただいたら＞＞＞＞。

必要な時期にすみやかにという点では、与党の国会議員秘書を使うのが、もっとも手っ取り早いですね。まず、個人で情報公開をしても数週間かかり、しかも黒塗りだらけですが、与党の議員からは、まだ、法案になっていない段階の行政法案が、ばっちり、見れます。

この違いはなんでしょうか？

で、与党議員を使う訳でしょう。国民が。。。たとえば、６８４億の今回の選挙費用だって、官僚や自民党は知っていても積極的に公開していないことからも、官僚は、情報操作をかなりしますね。選挙費用くらい、ホームページに公開しても良いと思うのですが、ちなみに、政党交付金の約２倍使いました。２年は、無給で政党はがんばってもらわないと。。。

回答No.7

ipa222

１　年金については、下記のように資料は出していますし、野党も不満は持っていないようです。

年金一元化合同会議において各党が資料提供を依頼し、下記は提出されていますね。
「「年金に関する一万人基礎調査」等に関連する既存の資料」をはじめ、資料は皆提出されています。

２　郵政民営化は、対案を作っている訳ではありませんから、突っ込むだけという感じです。

株式会社に移管する簡保は旧契約の物は現在の条件を維持します。
これが、逆ざやを生む不良試算ではないかとの指摘を受けました。
民営化法１１３条に関するところのようですが、専門の委員会をつくって引き継ぐと返事をしているようです。

他は探したのですが、見当たりませんでした。

できれば、資料を提出しないという例を挙げていただいたら、もう少し正確に調べることができると思います。

お礼

郵政民営化法案では、民主党に対案を出して欲しかったと考えました。日本発の世界金融恐慌を起こすな！の国会論議では、民主党が対案？を積極的に出し、与野党合意の形でまとまったよう記憶しています。（与党のいいとこ採りだったとしても）　突っ込みではなく、対案、最低限積極的な修正案を議論して欲しいものです。ただ、制度的な問題は気に掛かります。ありがとうございます。

回答No.6

modoki666

例えば政治家やそれを支持する人たちが、郵政が特殊法人に高金利で金を貸しているから税金をつぎ込まなくてはならないと言う事を言ったとして、
Ａ　金利は何パーセント？
Ｂ　特殊法人から何パーセントで特定の企業や団体に貸し出ししているの？
Ｃ　Ａ＞Ｂ？Ａ＜Ｂ？どっち？
Ｄ　もし前者なら金利分を国民が負担して特定の企業や団体に、国民の税金をつぎ込むことになるのだが本当の事は？
Ｅ　金額の総額のうち金利分はいくらで、特殊法人自体の債務は？
などいろいろありますが、
郵政民営化が、構造改革の入り口なら政府系金融機関を含む全ての取引を含んで国民の前に明らかにすべきですが？
国民のお金の流れさえ情報公開しないで、ひたすら隠して、自分たちに都合のいい部分を国民に、知らせて煽動していては、国が漂浪するのも無理ないことでしょう。
野党がわからないのに、国民が知ることなどできるわけがない。
お断りしますが、地方公共団体関連の金利と特殊法人のへの貸付を同等に論じる人がいますが、中身がわかった上で同等に論じるべきかどうかなので、中身のわからない事を同じように論じても意味がないと私は思います。
つまり族議員はそういう構造の基に生まれてきたわけで、そういう構造を改革して、情報公開を行わない限り、族議員の古い部分から、また新たな族議員が生まれるだけです。
そして国を滅ぼすだけです。

お礼

「野党がわからないのに、国民が知ることなどできるわけがない」、そうですね。でも選挙で「わからないのに選択を強いられる」、これは「悲劇」と言うよりも「喜劇！」ではないだろうか？　話は変わりますが、最高裁裁判官の信任（審査）投票は全く意味がないですね。選挙公報だけの情報で○×を選べと言うのですから。ありがとうございます。

回答No.5

noname#21592

真実です。寄らば大樹の影。与党の言うことを聞かないと、自分達官僚も居場所が狭くなるのです。野党は、関係ありません。よって、官僚益になり、与党益になりさえすれば、国民はどうでもいいのです。

ただ、官僚も自分達が都合が悪くなると、とかげの尻尾きりを行いますね。今回、北海道で、当選した鈴Ｏ某氏の場合は、自分達を守るため、国会議員を世間に売りました。共同作業で悪いことしても、官僚は、罰せられない典型ですね。

よって、一番ずるいのは、キャリヤです。国会議員よりえらいと公言している訳ですからね。国民もそれを許しているのです。

公僕って？不思議ですよね。

お礼

国民はそれを許しているとは考えません。いろいろと制度的にも問題があるようです、ね。ありがとうございます。

回答No.3

shii-chan

こんにちは。

野党の議員さんが言っているのはある程度事実です。
例えば統計情報に基づいて将来予測数値を出すとします。
過去の数値はマスコミ発表や○○白書のような形で公開されますが、現在（例えば今年度）の数値は役所が握っています（申請すれば教えてくれますが手続きが必要です）。
未来予測は役所が持っていますが、与党側にしか教えません（予測条件によってパターンがあり、いちいち公開しないし、政権批判につながりかねないデータを野党に提供するわけが無い）。

従って、各委員会などでの審議において「役所が考えている条件での予測値」は野党側には判らない、ということになります。
これが、
＞役所が協力しない（データーを出さないなど）
と野党が嘆く図式です。

細川政権時代に与野党逆転がありましたが、その際に初めて与党側になった議員さんが、「官僚とはこんなに多くの情報を与党に（しかも速く）提供するのか！」と驚いたというのは、当時の新聞や雑誌などでも取り上げられていました。

公明党が与党から離れられないのも、民主党の議員が政権交代を目指して（主張が違うのに）寄り集まっているのも、その辺の与党としての好待遇を知っているからだと思います。

今回の選挙で郵政民営化反対派の多くが、自民党を離党しない理由も同じだと思います。

お礼

個人的、あくまで個人的な意見ですが、細川政権でそのようなことがあったのなら、政権交代が健康的に思えてきました。ありがとうございます。

回答No.2

nomizoh

事実じゃないかと思いますけど、データの中には、いわゆる、公務員の守るべき職務上知り得た秘密っていうのがあるからじゃないですか？国会議員が、そういった秘密を全て知りえる立場にあるのなら別ですが、国会議員であっても、色々な主義主張を持っている人もいますから、現政権を打倒する為に利用するということが考えられるので、やはり全てを開示することは制限するのではないでしょうか？
　なぜ自民党ばかりにデータを出すのか？
　これは政権を取っており、直接党から選ばれたものが各省庁の長となっているから、現政権を打倒する為に利用するということは考えられないということではないでしょうか。
　まぁ、いまの暮らしがよくなることを考えれば、先日の選挙でも、データを公表して、同じ土俵の上で戦って欲しいですけどね。
　あまり自信はないですけど、自分なりにこうではないかなって思いました。

お礼

私も、「同じ土俵の上で戦って欲しいです」。
コメント、感謝申し上げます。

回答No.1

SariGEnNu

というより、どうしてそんなことが許されているのでしょうか？国政調査権の範囲だと思いますが。

お礼

コメント、ありがとうございます。