消費税アップしたら、毎日の食事がやっとの人が生活保護になり、税金負担が多くならない？

質問

タイトルに全て書いちゃったんですが、消費税をアップしたら、
今、毎日の暮らしがやっとって人とか、どうしても働けない人たちがどんどん生活保護に流れていかないですか？
現実問題として働けない、収入が少ない人がいるので、
努力が足りない云々は別問題だと思うのですが…どうなんでしょう？

なにより贅沢税とか導入できないんでしょうか？
所得税も収入に応じて取る累進課税？でしたっけ。
低所得者に負担を増やすと余計税収入が減りそうな気がするんです

回答No.9

erkserve · ベストアンサー

消費税を上げて、その分、生活保護の基準を下げるとか、所得に応じて住民税を下げるという方法もあると思います。
それから、ちょっと関連していると思う点について補足します。

交通違反の反則金も、ヨーロッパでは収入の何パーセントと決まっている国があります。
年収３千万の人が３万円の罰金を払うのと、年収３００万の人が３万円の罰金を払うのでは不公平です。罰の軽重に差があることになります。
こういうことも議論の余地があるでしょう。

一般にはヨットを買うのは贅沢でしょうが、しかし、年収３百万円の人が、どうしてもヨットが一生の趣味で食事を切りつめながらでもヨットを買いたいというなら、私はその人を応援したいと思います。ヨットにかかる税金は安い方がいいでしょう。

お礼

反則金制度はそうなってるんですね
こういう問題には誰も触れないんですねぇ
他の税金なんかはよく海外の事例を持ち出す癖に
やっぱり高所得者に対して不利になる情報は隠したいのかと疑っちゃいました(笑)

最後の3行は私もちょっとは思いますが、それでもそういう贅沢品を買うなら税金が高くてもいいように思えます
それも踏まえて欲しいなら買うって感じで

ありがとうございました^^

回答No.11

glendale_001

生活保護受給者は税金をまったく払っていないばかりが税金で養ってもらっているので少しばかり‘お返し‘してもいいんじゃありませんか？　個人的には現在の日本の生活保護制度は優遇されすぎていると思います。冷暖房インターネット完備の生活が‘最低限‘として保障される国なんて他にありますか？？

お礼

私の周りでは冷暖房もインターネットもNGになってます…
どういう違いなんでしょうね？

あと生活保護者にお返しって言っても、返ってるウチにはいるんでしょうか^^;
ありがとうございました^^

回答No.10

katyan

今確実に所得が減ってきています。
２０台の方でもあと１０年たてば今フリーターでバイトしている方たちが本当にふさわしい給料をもらえるのか、疑問ですね。
　そして本来生活保護の給付されなければ行けない方
に給付されていない現状もあります。

確実に低所得者に増税感が増していますね

このままいけば日本は確実においてきぼりにされます
もっと政治に興味を持つ必要があると思います。

それか食料費が安くなるかですね

お礼

私もニュースなんかで知ったんですが、本来生活保護を受けられるはずの人が受けられなくて、車を持ってたり、毎日遊んでるような人が貰ってるみたいですね

食料品が安くなれば嬉しいですけど、これ以上安くなるか疑問ですね^^;

ありがとうございました^^

回答No.8

ipa222

消費税導入時は、急激な刺激を与えないような緩和措置があると思います。
物価が5パーセント上がるだけなので、それで困窮すると言うことは無いでしょう。

税金は全然足りない状況ですから、今後もっと上がりますよ。

日本の税金は安すぎます。

消費税は、消費額に比例しますので、たくさんお金を使うひとほどたくさん税を納めます。

脱税が多いパチンコ、医者、ゼネコン、宗教などからも取れるので、いい面もあります。

もっと消費税が上がるようになると、物品ごとに税率が変わるようになります。
それでも最低１０％でしょうね。

韓国は消費税率１０％ですよ。

お礼

緩和措置があるなら大丈夫でしょうけど
それにしても何でも海外と比べるんですね
日本と世界は違うんだから、日本独自の何か別の物を考えてもよさそうですけど…

ありがとうございました^^

回答No.7

o24hit

>消費税を多く払うことになり、「毎日の食事がやっと」から「毎日の食事もままならない」になった場合です。「毎日の食事がやっと」ならば大丈夫でしょうけど…

　生活保護制度の趣旨から言えば、どちらでも同じことです。
　前述のとおり、生活状態が悪くなっても、収入が減らない限り保護の対象にはなりません。

　なお、生活保護には4つの原則があります。

ア　資産の活用
　　生活保護は最後の手段ですので、土地や家屋などの固定資産、預金などを処分しても、最低限の生活が出来ない状態であることが必要です。

イ　能力の活用
　　最低生活の維持のため、その能力を活用することは必要不可欠です。したがって、現実に労働能力があり、適当な職場があるのに全く働こうとしない者などは、用件を欠くことになります。

ウ　扶養義務者の扶養
　　制度では、民法に定められた扶養義務者の扶養履行を保護に優先させることになっています。特に、夫婦相互間、未成熟の子（義務教育終了前の児童）に対する親には、極めて強い扶養義務が課せられています。

エ　他の法律による給付の優先
　　生活保護制度は、我が国の公的救済制度のなかで最終の救済制度です。従って、他の法律による給付が受けられるときは、その給付が優先します。

　上記をクリアする必要がありますし、税負担が多くなると言う事は、可処分所得が減るだけで、所得そのものは減りませんから、生活保護制度には反映されません。つまり、対象者は増えません。

お礼

どちらの状況になっても、生きていけなくなってもそこまでは保障しないって事なんですね

詳しく書いてくれてありがとうございます！
よく分かりました

ありがとうございました^^

回答No.6

tuntun07

生活保護は「国民の最低生活を保障する」制度です。
最低生活を送るために必要な「最低生活費」が定められており、「それを切る収入しかない人」が受けられるものです。
※ここでいう「収入」には、仕送りや預貯金などの資産も含みます。要はその人が使えるものすべてであって、一般的な意味での収入ではありません。

とまぁ、以上の制度の性格上、消費税が上がったからといって、「最低生活費」の基準が変わらない以上、それによって受ける人が増えることはないでしょう。

ちなみに過去に生活保護者が増えると心配された事由として「介護保険料負担」がありました。
ほんとにきわきわで生活している人に、この月数千円の保険料負担は厳しすぎたんですね。

今後、心配される事由としては、公的年金の削減が考えられるでしょう。

お礼

よく分かりました！

とりあえず消費税が上がっても変わらなそうですね
なんか１５％みたいに今の3倍にもなると、結構な額に思えたので

ありがとうございました^^

回答No.5

noname#15025

低所得者が払えない分を高所得者が払っている構図です。
低所得者に対してはいろいろな控除があり現在でも本来負担すべき税金を払っておりません。

ただでさえ、税制負担で高所得者が海外流出が激しく、対策を講じないといなく成りかねない現実があるのにこれ以上流出させると本当に低所得者から税金を本来負担する分徴収しなくてはならなくなります。

贅沢税を導入するなら「仕事せずに生活保護貰っているヤツ」対策を強化し、本当に生活保護が必要な人間だけにするべきでしょう。

消費税は非常に公平な税制ですね。
金持ちだろうが貧乏人だろうが公共サービスは公平に行われており(というより貧乏人の方が公共サービス負担が大きい)ますが、財源をどっから取ってくるんですか？
結局広く薄く取るしか有りません。

ちなみに贅沢税と(名前は違うけど)言われる税は昔有りましたけど、消費税導入の際にほとんど廃止されました。

ちなみに世界的に見ると「貧乏人」は日本にはほとんどいないでしょうね。　年間何百人も餓死してないでしょ？　貧乏で死んでないでしょ？自殺を除いて。
ここらへんはかのアメリカとは違いますね。

お礼

私も
「仕事せずに生活保護貰っているヤツ」
には大賛成です
私が言ってるのは、本当に生活保護をうけないと生きていけない人なので
でもたまに餓死してってニュースを聞くので、知らないだけで増えてるのかも？って思っちゃいます

ありがとうございました^^

回答No.4

apple-man

＞生活保護者って今全国で何十万人っていませんか？

　少子化と言われている現在で、今年
二十歳になった人は１５０万人くらいです。

　日本の全国民は１億人以上います。
仮に生活保護者が５０万人いても
全体の５％以下です。

お礼

ありがとうございました^^

回答No.3

OsieteG00

収入が減らない限りは生活保護の対象にはならないのでは。
#税などの支出は生活保護とは関係ありません。

もしくは、生活保護の基準が引き下げられるか。

お礼

よくわかりました

ありがとうございました^^

回答No.2

apple-man

世の中、もの凄いお金持ちと
もの凄いビンボウ人は全体から
すると少数なんです。

　中間の人が大多数ですから、
そこからの税収増がでかいんです。

お礼

よく分かりました＾＾

ありがとうございました^^

補足

生活保護者って今全国で何十万人っていませんか？
ギリギリの人もかなりの数がいるような気がするんですが

回答No.1

o24hit

こんにちは。

＞消費税アップしたら、毎日の食事がやっとの人が生活保護になり、税金負担が多くならない？

　これは、何となくそう思いそうなんですが、生活保護の制度と矛盾しています。
　生活保護は、収入を勘案して認定する制度ですから、消費税を多く払うことになり、「毎日の食事がやっと」になっても、収入が減らなければ貰えないです。

お礼

仮にそれで食べていけない場合はそれは仕方ないって感じなんですね

ありがとうございました^^

補足

消費税を多く払うことになり、「毎日の食事がやっと」から「毎日の食事もままならない」になった場合です
「毎日の食事がやっと」ならば大丈夫でしょうけど…