- ベストアンサー
消費税 何%までなら生活できますか?
消費税増税の話がでていますが、消費税何%までなら生活できますか? 現実に生活できる数字を教えてください。 あと消費税は軽減税率ではなく現在のように全てのものに一定の割合で課税される方式(ごめんなさい素人なので名前がわかりません)とします。
- みんなの回答 (7)
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 消費税について
野田首相の下、にわかに消費税増税議論が活発になってまいりましたが、 消費税率引き上げについてはもうずいぶん話し合われてきたかと思います。 しかし、ここ最近は税率引き上げについてクローズアップされることはあっても、 逆累進性における課税対象の議論は置いてけ堀になっているような気がします。 (昔は与党野党も課税対象を欧米のように限定すると声高に言っていたような気がしますが、) 直間税率などの絡みも合って消費税率引き上げに異を唱えるつもりはありません。 野田首相はこのまま税率だけをアップさせるつもりなのでしょうか。 ちなみに他の掲示板サイトで「何に対して課税するのか非課税にするのか。システムを組むのも 一苦労であるため面倒なことはせず還付金にしたら良い」と書かれていました。 線引きも、システム構築もそれほど苦労するとは思えないのですが、、、 (お得意の業界団体反発ですかねw) 生活必需品(食品も含む)非課税になった場合、トータルで減税になるということはないのでしょうか。 稚拙な質問にどうかお答え下さい。
- 締切済み
- 政治
- 消費税について
野田首相の下、にわかに消費税増税議論が活発になってまいりましたが、 消費税率引き上げについてはもうずいぶん話し合われてきたかと思います。 しかし、ここ最近は税率引き上げについてクローズアップされることはあっても、 逆累進性における課税対象の議論は置いてけ堀になっているような気がします。 (昔は与党野党も課税対象を欧米のように限定すると声高に言っていたような気がしますが、) 直間税率などの絡みも合って消費税率引き上げに異を唱えるつもりはありません。 野田首相はこのまま税率だけをアップさせるつもりなのでしょうか。 ちなみに他の掲示板サイトで「何に対して課税するのか非課税にするのか。システムを組むのも 一苦労であるため面倒なことはせず還付金にしたら良い」と書かれていました。 線引きも、システム構築もそれほど苦労するとは思えないのですが、、、 (お得意の業界団体反発ですかねw) 生活必需品非課税になった場合、トータルで減税になるということはないのでしょうか。 稚拙な質問にどうかお答え下さい。
- ベストアンサー
- 政治
- なぜ消費税を狙い撃ち?
IMFや経団連、政治家は消費税を増税すると必死に訴えています。 管総理も消費税の増税ばかり。 支持率が下がり自分のクビをしめることはわかっているのに。 歳出削減しないので財政破綻する恐れがあるので、増税は避けられないでしょうが、 なぜ消費税なのでしょう? 輸出企業が消費税の還付を受けていることも知っています。 私の中ではいまお金があるのは、大企業とその社員たち、あと経営者や不動産持ちです。 中小企業に勤める庶民は疲弊している印象があります。 ちなみに私は中小企業に勤めていません。 なので、打撃を受けにくい大企業や不動産オーナー、ほりえもんのような資産持ちに 思いっきり税金をかけてはどうでしょうか? 株長者になった人も数百億円も使わないです。 200億円稼いだら、その大半納税してもよい気がします。 私も株をやりますが、税金が10%なので一番税率が低いので恩恵を受けています。 ふつうの庶民をこらしめて国が疲弊していくので、私なら大企業やたくさんお金もっている人に たくさん課税するのですが、どうしてお金もっていない人に課税しようとしているのでしょうか? 私的には消費税増税、所得税軽減の方が納税額は少なくて済みますが・・・。
- ベストアンサー
- その他(税金)
- 希望の党で「消費税増税+軽減税率」は無くせますか?
希望の党と民進党 らが勝てば「消費税+軽減税率」という愚策は無くなりますか? (個人的にはデフレ脱却もしないのに消費税増税なんてあり得ないと思っているのですが。他のいくつかの増税は賛成ですが)
- ベストアンサー
- 政治
- 消費税増税での軽減税率は不要では?
消費税増税での軽減税率が話題になっていますが、あれは不要ではないのでしょうか? 私には軽減税率の議論は、公務員の仕事を増やすこと、政治家が仕事をしたふりをすること、無知な国民のガス抜き、程度にしか思えません。 金持ちはキロ5000円の米を買い、金が無いなら1500円の米を買っています。金もちは1万円のワインを飲み、金が無いなら焼酎を飲んでいます。そうすると当然、消費税は大きく違うはずです。 軽減税率は本当に必要なのでしょうか?
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- なぜ日本は食品などの日用品の消費税率を下げようとしないのでしょうか?
なぜ日本は食品などの日用品の消費税率を下げようとしないのでしょうか? ヨーロッパの国々では食品の税率が食品以外の消費税率より低いと聞きました。 増税に反対している人々のほとんどは日用品の消費割合の高い庶民です。 消費税率をどの商品も一定にしなければならない理由はあるのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他(税金)
- 消費税の申告書
消費税申告書の付表2の課税売上割合が95%未満の場合と書かれた欄で (1)課税売上にのみ要するもの (2)課税売上と非課税売上に共通して要するもの (3)個別対応方式により控除する課税仕入れの等の税額 とありますが (1)と(2)足したものから(3)を差し引くと差額が出ると思うのですが この差額は控除対象外消費税なのでしょうか? また、会計ソフトで税抜き経理をしたときに発生する仮払消費税の総額に 課税売上割合を掛けたら控除対象外消費税となるのでしょうか? どうも控除外消費税の計算の仕方がイマイチ本を読んでも理解できません。 教えて頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なの
消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか? 先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。 軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。 例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。 また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。 おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか?
- ベストアンサー
- 政治