郵政民営化された際の貯金の行方

質問

もちろん特定郵便局長の世襲や高収入の既得権益はとっととなくなってほしいし、天下り役人に高額の給与・退職金を払い続ける特殊法人になど渡ってほしくはないですが、民営化された後以下の点に関してどのようなことがおこるでしょうか。
1)
　郵便事業以外の金融会社の価値はおおよそ10兆円ほどで外資しかこれを買う能力はないだろうとの話があります。外資が日本の国債や財投債や地方債を有力な投資先として考えるものでしょうか。
2)
　ニューオーリンズやイラクの復興特需とかで米国債を買わされたあげく米ドルが暴落するなどすれば、その損害は貯金をしている国民にどのような形でおよぶのでしょうか。
3)
　それともそういう話自体が全くの虚偽で、貯金はペイオフの範囲内で完全にその価値が守られると考えてよいのでしょうか。
4)
　日本国債の引受先が減ることにより、その償還利率の上昇圧力となりはしないでしょうか。

回答No.1

noname#13197 · ベストアンサー

１）このままでは考えないでしょう。現在では発行済み国債のうち、外国が保有しているのは５パーセント程度です。それがいきなり優良な投資先に変貌するとは思いません
政府がその体質を根本的に変えるまではありえない話でしょう
私はむしろ投資が集まらず、一方的に海外に資産が流れることの方が懸念材料になるのではないかと思っています。
２）それはありえないと思います。現在の日本経済を支えているのは外需ですから、政府日銀は過去最大規模の円安介入(米国債買い)を今後も続けると思います。さもなければ「経済回復」を唯一の頼みの綱にしている自民党は政権を追われます
３）そのような話とは一体いかなることでしょうか。預金保護の方法は公的資金の注入による破綻回避と破綻した場合の保険金支払いですが、政府が破綻しないことと金融機関が一度に破綻しないことを前提とした制度だと思います。そのようなことは起こるはずも無いと言い切ってしまえば、話はそこまでですし、そうなった場合はどうなるのかと言えば、当然預金保険機構も破綻の危機に陥り、公的資金の注入も保険金の支払いも滞ると思います
４）国債の引き受け先は減りませんよ？郵政民営化の基本方針でも「国債を多量に保有していることを踏まえ適切なレビューを行っていく」とあり、国債の取り扱いを認める変わりに一定量の引き受けを義務付けるプライマリディーラー制度、個人向け国債の発行など、新たな国債管理政策が展開され始めています。「最終的な民営化時点におけるあり方」に持っていくころには定率減税の廃止や所得税の増税、株式収益にかかる税金と手数料の増税も待っているでしょう。それゆえ、金融資産としての需要は今と比べてそれほど低くならないと思います。
特会(特殊法人)本体にメスが入らない限りは、国債の発行量自体は減らないのだから、当然金融財政当局はその引き受け先を必死になって確保してきます。
国債の発行が減ることを前提にするのなら、当然引き受け先も減ります(主に国内ですが)。
問題はどこまでこれから先の政権に、無駄遣いの削減をやる気があるのかというところで、郵政民営化という魔法の杖を振ればそれでヨシということではありません
改革の本丸は国のムダ遣いの削減だし、郵貯の縮小が目的ならばそれをやれば良いだけの話です

「郵政民営化に賛成か反対か」これが主要な争点になること自体が、本末転倒でおかしな話なんですよ

郵政改革も財政改革も１年や２年で終わるわけでもないのだから(自民党ですらそう言っている)、長期的な視点を持って、政権を選択すべきだと思います。

お礼

日本人は戦後身につけた力を自分たちのために使うべきであるし、そのための狡猾さや論理的思考力、国際的に対立する相手をおだやかに説得する能力などすべてを導入して豊かさを維持しなくてはならないのに、おそらくレトリックとパーフォーマンスがもたらした明日の投票結果では逆の方向への定着がはっきりすることでしょう。

　国債の問題はどのみちその裏付けが国民全体の生産性にしかなく、いかな手続き上の手段をとっても国民が生産性を失えば簡単にカタストロフィーに陥ると思います。米国が提供する消費市場や中国が提供する生産手段の移転地。その落差がもたらす価値が、はたしてまっとうな生産性として評価できるのか、いつまで続くのか、その判断は私には全く自信が持てません。

　ところで、私たちが習った経済学では自由経済主義社会では労働者の余剰生産力が金融市場を維持するはずでしたが、すべての国民が負け組の立場であるに等しい状況ではその常識はもはや通用せず、経済状況と国民生活が乖離する状況となっています。

　税制の問題はまったく基本的なことが日本の制度から欠如しています。それは#1115703でも少し書きましたが、給料明細や源泉徴収票を意識して見る人はほとんど存在せず、源泉徴収制度が納税者としての主体性を奪っているということです。いや、納税者としての立場だけではなく社会の中で一人ひとりが生産者であるという視点も奪われています。結果税痛感や国民一人ひとりがスポンサーであるという意識が投票行動に全く反映されない事態となっています。これは国際的にも他にほとんど例を見ないことで、今の制度の範囲内での税制改革は、納税者にとって単に収入が減ることのみを意味し、金融資産の相対的膨張は確かに考えられることかもしれません。しかしそのバランスの本当に意味するものを納税者が肌で理解しないかぎり、負け組とされた勤労国民に絶望感を与えるのみであり、本来の目的であるべき生産性への誘導は原理的に起き得ないと思います。

　長期的な視点をもってしても起こるべき経済のカタストロフィーの深刻さを考えると郵政の民営化がどうのという話は実はとても小さな事ではないかという気すらします。

　ご回答に感謝します。

補足

（お礼の前半です。字数制限に引っかかりました。）

　実は自民党民主党にメールを出したのですが、当然ながらなしのつぶてでした。返事が来るならそれを待ってお礼を書くつもりでしたが、独りよがりの理解でお礼を書くご無礼をお許し下さい。

　さて国債金融市場にとって日本国債はおそらく時限爆弾のようなもので貿易黒字が続いているうちはいいにしても、しろうと目から見てもその先行きに関してはやはり恐ろしいことが起こる予感があります。

　アメリカのイラク戦費が一月に１兆円かかり、ブッシュ政権が成立してから米国財政赤字が45兆円増えたとか。スーパー301条に代表される米国内のユニラテラリズムの台頭はこの先日本にどれだけ市場を供給し続けるのか、全く不明です。

　郵政の自由化が金融の流動性をもたらし、国内産業に対して有効需要の掘り起こしや新規事業の育成といったよい結果をもたらせば問題はないと思いますが、民営化後の郵貯資金の運用担当がそのような視点で資金の運用を行うなどとうてい考えられないことで、おそらくその能力もないものと思います。

　米ウォールストリートジャーナルの衆院解散直後のコメントを見るとまるで日本の国民の郵便貯金を我がものであるかのようないいようにははっきり言って腹が立ちますし、米ゼーリック通商代表が竹中氏にあてたとする手紙の内容や、露骨な対日要求である年次改革要望書を読んでみるとなんとも言えない不安に襲われます。
http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm