なぜ少子化対策に重点を置かないのでしょうか？

質問

政治に疎い大学生です．すみませんが詳しい方がいれば教えてください．9月衆院選に向けて，少子化対策を上げている政党が少ないのはナゼなんでしょうか？日々ニュースで出生率が下がっているのに不思議なんです．郵政民営化で騒いでいていいんでしょうか？？

回答No.11

starfisher · ベストアンサー

まったくそのとおりです。なぜかというとそのことをいっても票にならないからです。選挙が終わってもどれだけ議論が行われるかは疑問です。マスコミがもう少し話題ににしてもいいはずですか、ピアノマンの方がどうも日本の民放は重要なようです。
　教育改革等　２０歳までの未成年者に対する根本的な対策　子供一人当たりの手当ての大幅な増加　２０歳以下の子供がいる家庭の税金の大幅免除（１５歳以上の未就学者は除く）等　大幅に予算組みが必要だと思います。時限立法でもいいと思います。危険なのは、お金とは別の問題だからといって何もしないことです。というかそうやってここまできてしまったのです。

もう一つは、この問題が女性に対してとても微妙な問題になるからです。子供を生まなければ女じゃないなんて意見をいったら大変なことになるでしょう。自由な議論ができないという面もこの問題が進まない原因でしょう。意見をいうことは自由なのですから　そこから　生む生まないは女性の自由だとか、教育費の問題がクリアできれば本当はほしい　とか意見の広がりがあるのですが

お礼

回答ありがとうございます．
＞危険なのは、お金とは別の問題だからといって何もしないことです。というかそうやってここまできてしまったのです。
　本当にそうだと思います．国会って寝ている人もいるし飲酒して来る人もいるし，あんな人達に政治を任していると思うとナサケないです．

＞子供を生まなければ女じゃないなんて意見をいったら大変なことになるでしょう。
　確かに教育費の問題と女性の問題もあってむずかしいですね．

回答No.14

momijiab

少子高齢化は、先進国を見れば明らかです。

男女とも未婚の割合が40パーセント近いと言う現在

お金をばら撒いて子供を生むわけがありません。

少子化対策など私は、無いと思います。

スエーデン？が、0.0何％増えたと言うニュースを見る事が

有りますが、そんなこと対策として将来性有ると言え

るでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます．まず子供を産む前の結婚が少なくなってきているのが問題なんですね．う～ん

回答No.13

mailhiro

政治は、何をやるにもお金が必要です。
郵政民営化は、お金の流れを根本的に変える（官→民）という点で、国鉄や３公社民営化以上の大改革です。
この改革を成し遂げることにより、日本の経済・社会は大きく変わっていきます。年金問題、少子高齢化問題などの重要政策も、それを成すための根源であるお金の部分を改革することから始めようというのが郵政民営化なのです。

お礼

回答ありがとうございます．郵政民営化などから得た財源まかなうとして，次に少子化対策だとすると，いつ子供が生みやすくなるんでしょうか？少子化対策について，どの党も具体的でないし，詳しい調査をして出した対策でもなないので・・・真面目に少子化を政治家が考えているのか不安です．

回答No.12

ipa222

>少子化対策について財源がなくてもできることってないんでしょうか？

たとえば、本来、経済的理由がないと禁止されている堕胎を法律通り厳しくすれば出生は増えます。
ただ、孤児院の建設の必要性が出てきます。

裕福な高齢者に税金を使いすぎているのです。

お礼

再び回答ありがとうございます．
＞堕胎を法律通り厳しくすれば出生は増えます。
　そうですね，確かに極論のようになってしまいますね．

＞ただ、孤児院の建設の必要性が出てきます。
　それでもまたお金がいるんですね．う～ん．．．．

回答No.10

noname#12786

（郵政民営化で騒いでいていいんでしょうか？？）
良いとは言えないですね。少子高齢化は先進国では自然と起こることです。
高齢化は防ぎようがないですが、少子化はまさに国の手腕に掛かっているものだと私は認識しています。

なぜ自民党が郵政を騒ぐのか、

自民党は、マニュフェストで戦えばは票を失うので、郵政民営化に焦点をずらしています。
自民党は政権を取っているので、前回のマニュフェストと、ここ1.2年の小泉政権が比較されてしまいます。
そして小泉政権は、長くて1年で終わると公言しているので、今回のマニュフェストの内容もそれだけ狭くなっているはずです。
要はマニュフェストで戦うのは不利だからです。

マスメディアは、自民党の策略にはまってますが、
どこかのアンケートでは、国民の関心は年金・社会保障にあるそうです。

お礼

回答ありがとうございます．
＞自民党は、マニュフェストで戦えばは票を失うので、郵政民営化に焦点をずらしています。
　確かにそんな気がします．
＞マスメディアは、自民党の策略にはまってます
　それも強く思います．
なんだか，もはや国には頼れない気がしてきました．

回答No.9

feirei

少子化対策よりも、高齢者社会対策の方が有権者の関心が高いというのも一つの要因だと思います。
今の投票率は惨憺たる有様です。半数以上が棄権というケースすら珍しくありません。
しかし、その中でも５０代、６０代位の年代の人は比較的に選挙に参加しています。
この世代の注目を集めるのが高齢者福祉対策です。
有権者の意見を代弁するのが政治家です。したがって支援者が望む政策を打ち出していきます。票を集めるにも効果抜群ですし。
私としては少子化対策は手遅れの感を否めません。日本を支える次世代に投資しなければならない税金が、どれだけ無駄遣いされたのか腹立たしい気持ちでいっぱいです。

お礼

回答ありがとうございます．
５０代、６０代位の年代の注目を集める。→選挙に有利！
すごく納得しました．だから若者に対する問題（ニートとか）も似たような扱いなのですね．つまり若い世代が選挙に関心をもてば政治も変わっていくということですか．．．難しいですね．日本の選挙（特に地方とか）
は組織票がものをいってるから，○○組合と××組合の戦いみたいで興味がもてないんですよね．

回答No.8

gondog

少子化対策はじつはかなり危険なスパイラルに入ってしまっています。かなりのことをしないと解決できないでしょう。郵政民営化どころではない思い切ったことを考えないと解決しないのでは？過去政治家は目先の問題ばかりにとらわれて出生率はいずれ上がるだろうと解決してきませんでした。以前少子化問題を研究する教授をインタビューしたことがありますがその先生曰く日本の人口を維持していくために必要な出生率は２．０８～１０だそうです。これを切り始めたのは３０年以上前だそうで、つまり３０年間たいした手を打たずにここまで来てしまったことになます。「近い将来数字となって色々現れてくる」と言っていたことを思い出しました。２００７年以降団塊の世代が定年を迎えていき緩やかにGDPは現状維持か徐々に下がっていきますが１５～３０年後急激に下がるときがくるそうです。このままの状態ですと日本の将来はかなり暗いこととなるわけですね。

お礼

回答ありがとうございます．特に日本の人口を維持するための出生率が２．０８以上というのはショックでした．何も知らない自分が恥ずかしいです．しかし30年も何も具体策がないということは確かに将来に対して悲観的にならざるを得ない気がします．時代の変化に政治がついていってなかったのでしょうか？正直こんなに難しい問題だったんですね，少子化問題って．．．．。

回答No.7

noname#115004

「郵政民営化」の否決により起こった解散、選挙ですから、あくまでも郵政民営化に対する「ポリシー」「スタンス」を訴え、その中でどういう方向へ我が「日本」という国を向けて行くかということが重要ですし、各党（？）訴えていると思います。

もちろん、この先には「少子高齢化」問題も、後に残された改革案の審議も当然あるわけです。

お礼

回答ありがとうございます．郵政解散なので確かに少子化がメインではないとは思うのですが．．．
選挙で少子化対策をメインに扱う欧米諸国に比べて，日本はここまで危機感がなくて大丈夫なの？不安になったりするんです．

回答No.6

ipa222

少子化対策として、子供をもつ世帯への減税/手当のための、控除を見直そうとしたら、サラリーマン増税と、共産党やマスコミから叩かれました。

財源が必要なのです。

少子化は、随分前からずっと大騒ぎです。

お礼

回答ありがとうございます．そんなことがあったんですね，勉強になります．でも少子化対策について財源がなくてもできることってないんでしょうか？

回答No.5

Waver22

１）少子化解消のためには実質的に「産めよ増やせよ」と奨励し、それは女はもっと産め、男はもっと稼げということになると思います。この不景気の中、負担が重過ぎると思います。

２）公式にはあまり言われないと思いますが、出生率をあげることはもう不可能だという「手遅れ感」があると思います。

３）他の先進国でも出生率が下がっている例が多く、経験則的に「不可能感」があると思います。

以上がニュースと私見をまじえた感想です。

お礼

回答ありがとうございます．確かに不景気の中，子供を産むことは現実問題負担が大きいのですね．

回答No.4

fuyumerei

重点かどうかは知りませんが、少子化政策の一環として、まあ有効性は不明で、効果はほんの限定的だとも指摘されるようですが児童手当の支給額増・支給年齢期間拡大は、公明・民主・社民が掲げています。
不十分ながらも民主党は直接的な財源も示しています。かわりに、所得税の控除廃止だとか。。余計有効性疑問。。

自民・共産も少子化にはマニフェストで触れていますし、各党児童手当だけでなく、保育所待機児童の問題にも言及したりしてます。

あなたの文面から受けとれるニュアンスよりは結構積極的だと思いますよ。
詳しくは各党の公約を御覧あれ。

また景気の問題も少子化対策の一環と言えるでしょうし、親が子供を生まない要因は複雑でしょうし、直接的に有効な策というのも見出しにくい問題ですね。

郵政郵政ほんと騒ぎすぎですね。。昨日かなんかの新聞で予定よりも二年ほど早く今年から人口が減っていくって書かれてましたね。年金等の試算もやり直しです。

お礼

回答ありがとうございます．私が思っているよりも対策案は出されているんですね．有効性は確かに疑問ですし，各党アピール不足のようですね．それと↓についてなのですが
1.景気がよくなる→2.児童手当の支給額増・支給年齢期間拡大する→3.少子化も解決？！
はニュースでも言われていますが，どうも納得がいきません．出生率低下は先進国共通の問題（つまり好景気で出生率が低下している国もあるということですから）景気対策が先決！というのはどうも楽観視し過ぎているような気がします．