郵政民営化せずに改革はできないの？

質問

基本的には民営化賛成です（というよりせざるを得ないと思っています）。

ただ，国鉄のときのように自殺者まで出るような改革は避けたいものです。また，メリットとデメリットを比べても，結局どっちが大きいかもわかりにくいし，民営化にはリスクも伴うようです。

そこでお尋ねしたいのです。民営化せずに法案を整備して，たとえゆっくりであっても安定・着実に改革していくことはできないのでしょうか。

国債なんて一切郵便局は引き受けません，という法案を通せばいいんじゃないか。特殊法人には一切金を貸しません，という法案を通せばいいんじゃないか。もっと言えば，ちゃんと特殊法人改革をすれば郵貯のお金を流さなくてもすむのではないでしょうか。

少なくともこれで税金を投入するのは止められるように思うのですが。郵貯と簡保が大きすぎて公平な競争ができないという問題は残りますが，少なくとも税金を消費税２％分もつぎ込んでいる点さえ改まれば，無理に民営化でなくてもいいように思うのですが。

素人の戯言です。むきにならず，楽しく参加してくださいませ（^^）

回答No.4

reny

郵便局で集められた郵貯や簡保のお金がどこに使われているかご存じですか？全て国や地方自治体、特殊法人へ投資しているのです。その金額は、郵貯・簡保の運用資金をあわせて347兆4963億円になります。

ぴんとこないかもしれませんが、国債の発行総額約570兆円の1/4を引受けていて、15年度末の個人金融資産残高1415兆8434億円（現金・預金、保険、株式など）の1/4が郵貯・簡保で占められています。

国民から集めたお金ですが、運用するのは政府です。そして借金するのも政府。お金が足りなくなれば郵貯・簡保向けに国債を発行すれば、目先の資金不足をしのぐことが出来ます。

そして、郵貯や簡保から借り出されたお金の運用先を見ると、業績不良・役員無能な特殊法人や不必要で採算性のない事業に目をつぶって投資している状況です。道路公団の例を見れば分かる通り、「お金をドブ（役人の天下り先・政治家の支援業者）に毎日捨てている」状況です。

国が元本保証をしている、と言う方もいると思いますが、その国の官僚諸氏が、東大卒の優秀な頭脳を駆使して、自分の天下り先にせっせとお金を移し替え、天下り後の高給と2-3年後の莫大な退職金として取り放題にしているのです。
元本自体を食い潰していて、金利支払いを新たな借金で賄っている状態は、仮に民間の業者がやれば「詐欺」です（オレンジ共済事件とやってることは一緒ですよね）。

こういう状態を打破する為にこそ「いま」郵政民営化を行い、合理的な経営を導入し、役人が不明瞭に自由に出来る金をなくし、1/4もの個人金融資産が国や地方の不採算な事業投資から、民間の事業融資・投資にまわるようにすることが大切なのです。

そういう意味で郵政民営化は一石二鳥どころか三鳥・四鳥の効果があり、早く取り組めば取り組むほど、私たちの大切な金融資産が不良役人から守られることになるのです。

お礼

おっしゃるとおりの弊害が現在あるのはよくわかります。

でも民営化をしたら全部解決できるかも怪しいし（民営化しても抜け道を作ろうとすればいくらでもできそうです）。

公社，民営化のどっちでもいいから抜け道をつぶしていけばいいのでは？　と思っているわけです。
おっしゃるように，私たちの金融資産を不良役人から守らないといけません。でも民営化して失敗して郵貯がつぶれれば，やはり税金を投入しないといけないし。

そこがよくわからないんですよね。

回答ありがとうございました。