郵政民営化、なぜ再度衆議院に戻さなかったのでしょうか？

質問

再度衆議院に戻せば、僅差ながら可決したのではないでしょうか？参議院の否決によって、あたりまえのように解散に持ち込んだ理由を教えてください。

回答No.6

mustapha13666

皆さんが仰られている通り、再度の衆院での可決では過半数だけでなく「３分の２以上」の賛成票が必要となります。それで１度目の衆院可決では「５票差しかなかった」とのことですが、“ココがミソ”なのです。

小泉さん及び自民党執行部は、今回の「衆院解散→総選挙」に当たり、青票（反対票）を投じた自民党議員を「公認しない」ことに決めましたが、これは“公認されない郵政民営化反対の造反議員たち”だけでなく、郵政民営化を推進する自民党主流派にとっても“生き残れるかor野党転落か”という意味で実に大変なことです。

いま現在、自民党執行部は造反議員の選挙区に対し通称「刺客」ともいうべき新候補擁立に躍起になっていますが、その作業たるやとっても大変なことなんです。多くの政治家はそれぞれ出身の選挙区で「地盤」というものを持っています。それに対抗するためにひとりひとり新候補擁立のための人選をして、さらに（新候補たちをそれぞれの選挙区で勝たせる為に）組織を整備しなければならない。その為には「造反議員」というものが少なければ少ないほど都合が良いのです。

仮に参院で否決された後にkirariiさんが仰られた通りに衆院に戻したとしましょう。先程も言ったように前回の可決は「５票差」という、ほぼ“ぎりぎりセーフ”といっていいラインでした。逆に言うと、「反対派」（造反議員たち）は“参院否決”の結果からさらに勢いづいている状態です。もしかしたら今度は「可決」どころの騒ぎではなく、「否決」の憂き目に遭ってしまうかもしれません。もし仮にそうならずとも、“造反議員”の数がさらに増えて「１票差可決」などという状態に陥ってしまうかもしれません。

仮にそうなった場合、「刺客」とされる新候補擁立の数はさらに増えてしまうワケですし（さらに手間がかかる）、また「否決」だった場合、小泉首相そして自民党執行部としてもこれまでやってきたことの“正統性”が薄らいでしまう危険性があるのです。…そしてそれはいうまでもなく、選挙を戦い抜く上で“マイナス”にしかなりません。

それ故に“負けるかもしれないor反対派を勢いづかせるかもしれない、という「無駄な戦い」”（衆院での再採決のこと）をやるよりは早めに手を打った方が良いとう観点から小泉首相も参院否決直後に「解散」に踏み切ったのです。

お礼

よーーく、わかりました。ありがとうございます。