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退職勧奨されて、会社に残った経験のある人

過去に、退職勧奨されて会社に残ることになった人。どういうふうにそうなりましたか?参考に教えてください。現在、自己退職勧奨されて、会社都合にこだわろうと思ってます。会社が、もし会社都合を渋り、解雇しようとした場合、自分でやめる理由がないので、残れるように要求することも考えています。またやめるつもりもあるんですが。納得いかない場合は無理かどうかはわからないけど、考えています。

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回答No.3

経験者ではありませんが、「交渉ごと」という立場からアドバイスです。 このような真剣な議題について会社と交渉する際、従業員側は法的知識と交渉術の両方が欠けるために、必要以上に不利になることが多いのです。交渉結果を書類に仕上げるとき、退職書類を整えるとき、何気ない表現の使い方を間違えただけで、あなたが不利になります。 退職金を多めにもらって辞める道を選ぶならば、有料で司法書士の先生にお願いして、会社とあなたの間に入っていただき、問題点を整理しながら交渉していくほうが良いかもしれません。弁護士の方が活動範囲が広いのですが、初動段階では高すぎると感じる方が多いと思います。 問題が複雑化した場合は、その段階で、司法書士を通じて適当な弁護士を紹介してもらうことができます。 もっとも、最初から司法書士が登場すると、会社側も態度を硬化させるでしょうから、お気を付け下さい。 ---------- 以下には一般論を書きますね。ご自身が気付いておられる通り、「自分でやめる理由がないので、残れるように要求する」この部分は非常に重要です。これから会社との交渉が始まると思いますが、まずこの点を強く明確に主張してください。 次に、全体のこと、個人のことを協議します。 全体のこととは、なぜ退職勧奨という行動を会社が起こしたのか。赤字だから、赤字ではないが衰退部門を整理したいからなど。赤字が理由ならば、赤字の原因は何か(製品が売れない、資金運用に失敗した、社長が無駄遣いした)など。原因を作った人がしわ寄せを受けるべきですね。 個人のこととは、複数の従業員がいる中で、なぜあなたを選んだかについて、理由説明を求めます。あなたの過去の業績が正当に評価されているか否かについて、当然確認します。評価されていないならば、抗議を申し入れます。 会社の説明に対し、あなたは安易に「わかりました」とは言わないこと。「まずはご説明をうかがいました」とだけ述べて、その場を終えます。 一旦会議をお開きにしたあと、会社側の説明に嘘、矛盾点などがないか、よく検討します。その上で、最終着地点を決め、それに合わせた交渉を進めます。 会社と協議するときは、ICレコーダを胸ポケットかペンケースに忍ばせて、会話を録音しておくと、あとで妙な事件が起こったときに、証拠として裁判所に提出することができます。弁護士等に相談するときにも、話が早くなります。これはぜひ実行してください。

bono05
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ありがとうございます

その他の回答 (2)

  • DIGAMMA
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回答No.2

こんにちは、  小生も経験者ではありませんが、事例は耳にします。  #1さんの言われるとおり、懲戒覚悟で徹底抗戦し、その過程で、「退職金の(増額)支給」などで話が着く、というパターンが一番多いです。失業給付金の会社都合と自己都合の差を、100%埋めるのは無理であっても、60%くらい回収できるなら、妥協するのも一手です。  御参考になれば幸いです。

bono05
質問者

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noname#12250
noname#12250
回答No.1

私は経験者ではありませんが、リストラなどを間近で見た経験から。 まず総務経理の50代男性が、総務経理の業務集約化に伴い、その支店では 必要がなくなった。しかし会社の流れとして集約化によって人も減らしているので 辞めさせたい。しかし解雇・会社都合では面目が保てないので自己都合で退職 させることを狙い、経験のない営業職に配置転換。生活もあり、その職種に しがみついていたものの、当然ノルマはできず、厳しい扱いを受け、ボーナスや 給与査定に反映させ、ついには退職に追い込まれる。 逆にそのまま営業で成功した人もいます。 本気で会社が辞めさせようとすれば何でもできます。 ちょっとした備品の私用、社用パソコンでの私的なメール、WEB閲覧、 経理でのちょっとしたミスなどあらゆる手を使って懲戒解雇でもかまわないという 態度で迫ってきます。 その覚悟ができているのであれば戦ってください。 詳細はわかりませんが、組合などを使うのも考えてはいかがでしょうか。

bono05
質問者

お礼

ありがとうございます。

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