住宅ローンの保証協会の役割について

質問

住宅ローンを組む時に使われる保証協会（会社？）がありますよね。
　説明のパンフレットを読んだところ、ローンを借りた人が返済不能になったら協会から、公庫なり銀行なりに返済されるけども、借りた人は協会に対して返済義務を負う訳ですよね。
　結構高額な費用を払って協会に保証人を依頼する訳ですが、借りる人にとってのメリットってあまり無いような気がするんですがどうなんでしょう。
お金を借りる際（特に住宅ローンは高額ですから）保証人が必要なのはわからないではないですが・・・

　歪んだ見方をすれば銀行や公庫はリスクを保証協会（銀行の場合は関連会社である割合が高いと聞きます）に負わせ、その運営費用は借りた本人に出させている、かつ協会を作ることで天下り先というかポストを作っているという気がしなくもないのですがどうなのでしょうか？

回答No.5

sanetomo

契約内容について、また必要性については上記の方の回答、あるいは約款に書いてあるはずですからここでは触れません。天下り云々についてですが、これはズバリそのとおりといえます。その是非については、議論のあるところですね。
　現実には、天下りもあれば雇用対策もあります。むしろ後者の要請の方が強いケースも多いです。雇用対策ということでは、やはり一概に否定できない面もありますが、実態をよく観察してからその結論を出すべきでしょう。
　私の知る限りでは、恐ろしく非効率なことをやっており、税金の無駄遣い以外の何物でもないという場合がきわめて目立っています。ですから小泉内閣の「原則廃止または民営化」は絶対に支持しなければなりません。巷間、話題になっているような大きな特殊法人だけではなく、小さな社団法人でもそれこそ無数に要らない法人がたくさんあります。
　典型的な例としてあきれてしまうのは、裁判所の中にある「司法協会」、公正取引委員会の下部組織である「公正取引協会」などの組織です。
　前者は、裁判所の中で年配の方（法務省OB）が暇そうに競売物件の資料などのコピーサービスだけを恐ろしく非効率にやっている組織です。
　後者は、公正取引委員会が発行しているパンフレットの制作・販売（もちろん制作は外注）をしている組織です。やはり公正取引委員会OBの年配の方が、パンフを買いにきた人がいるとき以外は、一日中暇そうにしています。
　因みに、公正取引委員会が発行しているパンフは一部だったら無料でもらえますが、それ以上は、公正取引協会の地図を渡されて、そこで購入してくれと言われます。つまり、公正取引委員会が、自分たちが決めている公正取引のルールを紹介している資料販売の紹介・斡旋をしているということです。
　国家にとってきわめて重要な司法の場の中枢組織で、片や、同様に重要な、公正取引を推進する組織の中枢で、このような談合的・共同体的な雇用対策のための組織があるのですから、日本という国は本当に奇妙なおかしな国です。
　ぜひ、一度、実際に足を運んでみるととてもよい勉強になります。観念的な「特殊法人、公益法人にも意義があるのだ」というような議論は吹っ飛んでしまうでしょう。