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給与所得と事業所得がある場合の税金計算
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こんにちは。 まず、個人事業の開業届（原則一ヶ月以内）と、青色承認申請（必ず二ヶ月以内）の提出をお勧めします。 また、不動産所得の計算の出発点にもなりますので、贈与税の申告には、出来る限り税理士さんの助言をお受けになることをお勧めします。 ［確定申告の計算］ 基本的に、一年間の「全ての」収入（所得）を合算して計算します。 (1)不動産所得の金額 家賃収入（２５０万円）－諸経費－青色控除（１０万） (2)●給与所得の金額 収入金額－給与所得控除 ４７０万の給与「収入」ですと、給与所得の金額は、３２２万円になります。 (3)合計所得金額 不動産所得の金額(1)＋給与所得の金額(2) (4)●各種所得控除額 社会保険、生命保険、損害保険、配偶者・扶養、基礎等 (5)課税所得金額 (3)－(4) (6)(5)×税率 (7)●源泉徴収税額 (8)差引納付税額 (6)－(7) という計算になります。 実際は、定率減税が数年は形を変えながら残りますので、若干違いはありますが。 上の、(5)の金額が３３０万円以下であれば、税率は１０パーセント、３３０万円を超え、９００万円以下であれば、２０％になると言うことです。 （正確には、×２０％－３３万円） また、上の計算で、●印の部分は、会社の年末調整で計算済み（したがって納付済み）の数字になりますので、確定申告による納付税額は、およその目安で言えば、(1)の計算により増えた(5)の金額の分の、１０％～２０％と言うことになりますね。 給与所得の金額が３００数十万と思われますので、不動産所得の金額をプラスし、所得控除を引けば、まず２０％の税率の範囲になるようですか。 不動産収入の２５０万円とおっしゃるのが、年額でなく、本年内三～四ヶ月の数字であるならば、違ってきますけれど。 参考までに、一般的な概算としてお聞きいただければと思います。
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