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配偶者控除見直し案について素朴な疑問
配偶者控除見直し案が出ているようですが、少子化の深刻化が叫ばれている今日この頃、配偶者控除を見直すというのはどういったメリットがあるんでしょうか。 素人考えで、配偶者控除がなくなれば、金銭的な事情から、専業主婦やパート主婦という選択肢を選べる方がおのずと減ってしまうわけですよね。 となると出産という仕事に影響を及ぼすイベントはますます敬遠され、結婚しても金銭的にメリットがないなら結婚さえ選択しない（もちろん結婚は金銭的な問題だけではないですが）方が増えてしまう可能性もあるわけで、そうなるとますます少子化が進んでしまうような気がするのですが。 私自身は女性で主婦ではないですが、仕事をしている上で、このようなことが頭をよぎります。 体力がある方でもないので仮に子供を産むとなるとおそらく仕事はやめるか、数年休職するかとなってしまうかと思うので。 純粋で単純な、なおかつ知識不足の質問で恐縮です。 お答えいただけると幸いです。
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配偶者控除の見直しは、共稼ぎ世帯が増えて専業主婦家庭の現象が背景にあります。 夫一人の稼ぎでは生活苦や、より良い生活を求めて共稼ぎしている世帯の不公平感を無くす目的と、日本の労働者不足を主婦の労働力で埋めようという意図が見えます。 現実、パートなどで働いている主婦は、年収を気にしながら労働を調整しているので、配偶者控除の見直しで、もっと働いた方が実質の収入が増える、＝労働意欲の向上に繋がる、という図式です。 逆に子供に対する控除を多くして、働く主婦にも子供を産んでもらおうとしているのが伺えます。 そんな単純なものでは無い様な気がしますが。
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- kazukun33
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現在の税制の体系の見直しからきています。 現在、テレビなどでは、夫婦子供二人が標準世帯として言われていますが、実際の世帯構成では、４割程に減少しており、逆に子供がいても夫婦共働き世帯の割合が増えておりこちらも４割近くあります。 今後もますます共働きせたいが増えていくようです。 その結果、配偶者控除などを受けていない家庭が増えていることが見直しの動機となっているようです。 現在の若い世代をみると、配偶者控除などによる減税よりも、保育所などの充実の方が切実のようです。
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御回答ありがとうございます。 現在の税金の体系見直しの一環ということなのですね。 確かに疑問な点も多々ある税金ですが…。 例えば、東京近郊と地方では生活にかかるであろう費用がものすごく違うのに、一定金額超えると、一律で扶養が外れたりとか…。 本当に社会環境を整ってからなら、まだ増税もわかるんですが。
- chobio
- ベストアンサー率63% (36/57)
子育て支援の優遇措置を検討するそうですから、小さい子供さんがいる家庭については増税にならないように工夫するのでしょう。専業主婦で子供を作らない人も多いですから、配偶者控除＝少子化対策とはならないと思います。 本当に少子化対策をするのであれば、子育て減税よりも、仕事をやめずに出産できる仕組みを作った方がよいと思います。 この間の出生率最低更新がニュースになった時、厚生労働大臣が、「一生懸命少子化対策を進めてきた」と発言したのですが、逆にこんなに子供が減っている中で保育所の待機児童が一向に減らないのに、よくそんな事を言えたもんだなんて思ってしまいました。 それにしても．．．また増税だ。痛い （>_<）
お礼
御回答ありがとうございます。 そうなんですよね。 専業主婦でお子さんのいない方もいるでしょうが、同時に子供が出来て専業主婦にならざるを得なかった人も多いと思うんですよね。 それを考えると、兼業主婦が子育てをする社会環境が整っていないのに、不安をあおるような増税ってどうなんだろうと思ってしまいます。 増税自体は国の現状を考えるとある程度、仕方ない部分も確かにあるとは思うんですが…。 どうしても税金は数字で出るので、環境が変わったと口で言われる内容に対して、明確なインパクトを感じてしまいます。
- ipa222
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元々配偶者控除は、専業主婦=職業であるということからきていると思います。 現実は、控除を受けるために、あえて収入を少なくする為に短時間や低賃金でパートをする人が多いと思います。そのことが、パートという二級労働者階層をつくっている原因にもなっています。 控除のハードルを下げると、結果的にパートの人たちは気合を入れて働くようになるのではないかと思います。 子どもの控除は増やすようですから、この改正は、多少でもいい結果となると思います。
お礼
御回答ありがとうございます。 子供についての控除は増えるのですね。 最近のニュースだと増税ばかりが強調されていて気づきませんでした。 パートという二級労働者階層をつくっている原因となっているというのは間違いないですね。 しかし配偶者控除がなくなりもっと労働したいと思っても、今までパート業務でまかなっていた職場が、労働時間を増やせたり、相応の福利厚生が受けられたりするんでしょうか。 よくなっていこうとしているのはわかりますが、社会の環境が追い付いていないような気もします。
お礼
御回答ありがとうございます。 世帯の不公平感を無くす目的というのはすごく共感出来ますね。 日本の労働者不足というのは、実感がわきません。団塊の世代が定年を迎えることにより、急速に人手不足が起こると言われていますが、そういうことではないですよね？ 実際、年収を気にして働いている方も多く知っているので労働意欲の向上に繋がるというのは一理あると思います。しかし扶養を外れる程稼いでしまうと、その時、社会保険や年金、福利厚生がきちんとなるのでしょうか。そうでなければ、パートやアルバイトのまま、今より多く働くことになる主婦達はどうなっていくのでしょうか。 子供の控除が増えて子供を産んでもらおうとする意図は明解ですが、子供は授かり物です。 結婚するような状況があり、その後のことですよね。 社会的に主婦労働者を受け入れる体勢がなければ、結果として子供を産む以前の結婚に対して、躊躇を覚えるようなことがあれば、結婚するカップルが減り、結果子供の出生率、大丈夫かな？と思ってしまったわけです。 子供に対しての控除を考えられているということで納得出来る部分も多くありましたが、まだ結婚に踏み切っていない、独身女性が、この増税を知った時、どのように判断するのか、そこまで考えられているわけではないような気がします。 「結婚って素敵。子育てって素敵」そう思える税金見直しならむしろ大歓迎なのですが。 ※独身主義ももちろんあると思いますが、今回質問の内容上、このような表現をさせて頂いております。