- 締切済み
行政からの不利益処分について
数年前、あることで市役所から行政処分を受けたのですが、最近、それが行政手続法上の不利益処分にあたることがわかりました。しかし、その当時は、この法律において役所に義務付けている、弁明とか聴聞とかの手続きがとられませんでした。この場合、この処分の撤回などを求めることができるでしょうか?
- ma-boo
- お礼率0% (0/10)
- その他（行政・福祉）
- 回答数1
- ありがとう数2
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- h2go
- ベストアンサー率19% (123/632)
関連するQ&A
- 憲法31条の告知と聴聞
憲法31条の告知と聴聞という言葉をよく聞きますが、分からない点について質問します。 「告知と聴聞」という場合の「聴聞」には「弁明」(行政手続法で不利益処分に必要だとされる弁明の機会)も含むのでしょうか? 「告知と聴聞」という場合の「告知」とは、「処分の告知」ではなくて「行政庁が処分を検討していることの告知」でしょうか? そう考えないと、「告知→聴聞」にならないと思うのですが。つまり、告知は聴聞・弁明のために為されると考えると、告知は「行政庁が処分をしようかなと検討している段階でなされるもの」と考えてもよいでしょうか?
- 締切済み
- 裁判
- 行政手続法の弁明の機会の付与について
行政手続法に詳しい方、ご教示の程お願いします。 行政機関が不利益処分を行う場合、処分の前に聴聞又は弁明の機会の付与を行う必要があり、内容証明等で不利益処分の名あて人となるべき者に通知することになると思います。 この通知を行った場合において、不利益処分の名あて人となるべき者の居留守等で通知が不達になった場合、不利益処分は行われないこととなるのでしょうか？ 行政手続法第１５条第３項で公示送達の規定がありますが、居留守等の場合は適用できないと考えています。 宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 行政手続法 不服申立ての制限の違い
どなたか、教えていただけないでしょうか？ 行政手続法の基本書で、不服申立ての制限という項目があり、 (1)行政庁又は主催者が不利益処分の聴聞手続の規定に基づいてした処分 : 異議申し立ても審査請求も出来ない。 (2)聴聞を経てされた不利益処分 : 異議申立ては出来ないが、審査請求は出来る と記載があるのですが、私には同じに思えます。 不利益処分の聴聞手続の規定に基づいてした処分 と聴聞を経てされた不利益処分 と違いがあるのでしょうか？ 違いのイメージがわきません。 ちなみに、条文番号の記載がないので、ますます わかりにくいのです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政手続法の聴聞後の不服申し立て
行政手続法に基づく聴聞を経てなされた不利益処分に不服の有る人は、行政不服審査法による審査請求は出来るのですか？ ある問題集で、出来るとなっていて、参考に（行政手続法27条第２項による）となっていますが・・・
- 締切済み
- その他（法律）
- 行政不服審査法での行政書士業務
この度、行政書士法が改正され行政手続法の聴聞・弁明の機会に係る手続きの代理権限が付与されることになりましたが、行政書士業務にかかる行政不服審査法での審理の代理人にはなれないのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 行政手続法30条（弁明の機会の付与の通知の方式）
以下について、よろしくお願いいたします。 （弁明の機会の付与の通知の方式） 第三十条 行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 二 不利益処分の原因となる事実 三 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所） （1）行政手続法30条につきましては、つぎのとおりでの解釈でよいでしょうか。 行政庁は、不利益処分の当事者となる予定の者に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならず、また、「その通知から、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までの間」については、この者（不利益処分の当事者となる予定の者）が、弁明書を作成し提出できる程度の相当な期間を設けなければならない。 一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 二 不利益処分の原因となる事実 三 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所） （2） 「行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間を」の「期間」については、「通知してから弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）まで」のそれ（期間）をさすのでしょうか。 といいますのは、当条文（行政手続法30条）では、「行政庁は、…相当な期間をおいて、…通知しなければならない。」とあり、文法上というか文の構成上、「行政庁は、不利益処分をすることを予定してから弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までの間において、相当な期間を設けて、通知しなければならない。」という風に感じられてしまうのです。 そうすると、この「期間」が、「通知してから弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）まで」のものではなく、「行政庁が、不利益処分をすることを予定してから通知をするまで」のそれ（期間）をさすように思えてしまうのですが。 当条文（行政手続法30条）は、文法上というか文の構成上、問題はありませんでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政手続法上の不利益処分について
以前同じ質問をしたのですが、回答が得られなかったため再度ご質問します。何かヒントになるようなものでも良いのでご教示お願いいたします。 行政手続法で不利益処分には「許認可の取消」が含まれると思います。 しかし、同法で不利益処分には「許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてなされるもの」は含まないとしています。 「許認可等の効力を失わせる処分」と「許認可の取消」の違いはどのようなものでしょうか。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 行政法の「公表」について
「法令上の義務違反者の名前や違反した内容を公表することが制裁であるにもかかわらず、行政手続法上の不利益処分にあたらない」のはどうしてでしょうか そういう判例でもあるんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政手続法２７条１項２項と３１条の解釈について教えて下さい
修行中の法学部の学生です。今行政法を勉強していてどの教科書を読んでも分からない所があるのですが。 聴聞の節の２７条１項に「行政庁又は主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」とあります。 不服申し立てとは(1)異議申し立てと(2)審査請求の両方だと思うのですが、すると２項を見ると ２７条２項「聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法 による異議申立てをすることができない。ただし、第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第一項第三号（第二十二条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については、この限りでない。」 とあり、聴聞すれば(1)異議申し立てが出来なくなると規定されています。ですが、なら１項は何だったのでしょうか？？聴聞の節の処分ということは勿論聴聞も入るという解釈だと思うのですが、だとすると、審査請求できるのでしょうか？できないのでしょうか？ さらに、３１項にはこれらは準用されていないことから、弁明の機会を経た処分については(1)異議申し立ても(2)審査請求も両方できるという解釈でよろしいでしょうか？ わかる方よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 免許の行政処分について
お尋ねします。免許取り消し・または90日以上の免停の場合に公安委員会より聴聞がありますがもし国際免許での無免許扱いの場合は聴聞会はなく行政処分されるものでしょうか？聴聞は国内免許所持者に限ると聞きましたが仮に原付の免許で普通車を運転すれば立派な無免許ですが原付があるから聴聞するでは国内免許所持者となにか差別されてるような感覚です！現在この無免許に関しては検挙当時に赤切符も切られず逮捕拘束もなく現在裁判中で判決も出ておりません。また検挙日より既に1年が経過しております。無免許のみでここまで時間がかかるものでしょうか？又判決後に不申し立ては可能でしょうか？司法と行政は別と言うのはわかりますが判決も出ておらず刑が確定もしていないのに何か腑に落ちません。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
