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国の被災地への援助体制について

被災地で寒さに震えていらっしゃる方々に心よりお見舞い申し上げます。 地震発生後これだけの時間が経過しているにも関わらず、 わずかな食料で避難所の硬い板の上に毛布一枚で震えて いらっしゃる被災者の方々に、 ふんだんにあるはずの自衛隊装備の折りたたみベッドやシュラフ(寝袋)テントや全国の 自治体の備蓄品などはなぜ届かないのでしょう。 法的な整備ができていないのでしょうか? 輸送ヘリの数がないなど輸送能力に問題があるのでしょうか? 歯がゆい思いとともに近い将来大地震が予想される地域に住む者としては大いに不満であり、不安を感じます。 上記疑問についてお教えください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • nobugs
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回答No.1

一番大きな問題点は、現地の輸送体制が確立されていない事。 次に、現地自治体の受け入れ体制が出来ていない。 周辺自治体の中継体制が出来ていない。 となります。 私の地元の役所では、明日救援資材と応援職員を送るそうですが、これは、現地の市役所から県・都を通じて応援要請を受けてから、行動する事になります。 ある程度全体の被害状況を掴んでからでないと、適切な資材・人員を送る事が出来ない事が理由です。 過去の災害では、救援物資が必要以上あるいは偏って送られ、分別に人手を食って、かえって本来必要な物資を必要な被災地に送る障害になったためです。 また、結局放置されたままになる例が多く、事後処理が問題になっています。

dachi406
質問者

お礼

現地での分別、手配の限界ですか、 それも含め、改善が必要ですね。 ありがとうございました。

その他の回答 (2)

noname#17294
noname#17294
回答No.3

 今回の災害に際し、自衛隊の出動が早かったのは阪神大震災での教訓で初動を早くするためにある一定の震度以上の地震だと部隊長の判断で動ける権限を与えられたからです。阪神大震災の場合もほとんどの部隊は準備は完了しているのに、県知事からの要請に基づく災害派遣の命令がなかったために出動できなかったと聞きました。  ちなみに、ニュースになるような自然災害が発生し被害が出ているときは必ずその近くの自衛隊の部隊は常に準備しています。  回答ではありませんが、補足いたします。

dachi406
質問者

お礼

補足ありがとうございます。 >ある一定の震度以上の地震だと部隊長の判断で動ける権限を与えられたからです。 10年前の教訓が生かされたということですね。 消防の方々とともに危険な中の救助活動には頭が下がります。 新潟県が2000戸の仮設住宅を発注し来月末に完成の見込みと言う事ですが、寒空の中それまでの間をどうするか、ですね。 また、この質問から考える機会を得ることができ、兵庫の台風による被災地と共に微力ながら義援金をお送りさせて頂きました。 ありがとうございました。

  • mmky
  • ベストアンサー率28% (681/2420)
回答No.2

参考程度に 今回のような自治体では手に負えないような災害に対しての法整備が十分でないからです。自治体自体の機能が麻痺しているのに、自衛隊出動も県知事要請、必要なものは各市町村要請になっているからです。見る限りにおいて地震が続いているので自治体(市町村)の管理能力は無いように思います。このような場合、住民は安全な隣県に一時的に移住避難されるのが適当かと思います。ライフラインの確保までは安全な隣県に仮設住宅などを作るべきで、被災地は当面自衛隊に任すべきですね。住民の方々も隣県に一時的に移住することを受け入れるべきですね。ある限度を超えた災害の場合は、自分で何かしようとしても無理があるのです、そのようにすべきでしょうね。それにつけても政治の決断が遅いですね。隣県の知事も早めに移住の協力を提案してほしいものです。

dachi406
質問者

お礼

阪神以降の10年間なにをしていたのか! 政争に明け暮れて国家がなすべきことをないがしろにしてきたことは怒りを覚えます。 今回は先の大震災に比べ自衛隊の出動は早かったそうで、これについては評価できると思いますが。。 隣県への避難は今からでもなんとかならない物でしょうか、ありがとうございました。

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