常務の転入転出手続きに関する経費負担の判断

2022/11/16 14:55

このQ&Aのポイント

不動産管理会社の社長が辞任し、完全な同族会社になった。常務が転入転出手続きを怠ったため、本社とＡ市を往復する必要が生じた。常務は旧住所の印鑑証明書を取得したが、登記手続きには新住所のものが必要であるため、取り直す必要がある。
常務の行動は自己の責任であり、実費負担となるべきだと主張している。一方、会長は社長の急な辞任による時間の制約を考慮し、経費と認めるべきだと意見を述べている。
判断にあたっては、常務の行動が従業員に対する見本となるかどうか、および社長の辞任による特殊な事情を考慮する必要がある。最終的な判断は会社の方針によるが、経費の負担割合を検討する際には常務の意見も考慮すべきである。

経費　旅費他について

不動産管理業を営んでおります。私：オーナー兼代表取締役（会長）他人：代表取締役（社長）先般辞任私の息子：取締役（常務）社長が辞任したので完全な同族会社になりました。下記は平成６年作成の旅費規程です。・日帰り1,000円　・宿泊一回につき支給する額　1日目2日目日当ともに日当は支給しない　代取　12,000円→辞任した社長が15,000円に令和3年に改定した。　役員　11,000円　　社員　10,000円　現在0人常務は令和4年6月から本社から100Ｋ離れたＡ市に店子管理のため常駐しています。週一回本社会議があります。常務に日当が１００0円支給されます。本題です。常務はＡ市に引っ越した際、住民票の転出転入届をしていませんでした。この度社長辞任後の登記手続きのため常務の印鑑証明が必要になります。常務は司法書士さんに聞く前にＡ市で旧住所の印鑑証明書を取得しました。しかし司法書士さんから現住所のもので登記手続きをしなければならないのでと言われ印鑑証明書を新住所のもので取り直しなおしをしないといけないです。質問です。常務が転入転出を怠っていたことで本社とＡ市を往復すること、旧住所の印鑑証明書は不要だったこと、これらに関しては常務自身の間違いなので　実費になりますか。常務から自分の意見を言う前に会長の意見はどうか問われました。私の意見は社長の急な辞任になったことで登記の時間も限られているので経費として認める。と言いました。常務の意見は「転出転入を怠っていたのは自分に責任があり、旧住所の印鑑証明書を司法書士さんに聞かずに自分の判断で取得したことも自分の責任なのでこれは実費だと思った。以前社長から自分の行動が今後従業員が入ってきた時の見本になると言われたことがあるので、今回のことは会社経費にならない思う」と言いました。どのように判断するとよいでしょうか。