仕事をやめ、年末まで無職だった場合の確定申告

質問

経歴
19年3月～20年4月　　正社員
20年12月末～22年2月　　派遣社員
※上記以外の収入はありません。

曖昧な記憶ですが↓

今年の4月頃、健康保険証を交換しに市役所に行きました。
その際に年金を支払うか免除にするかの話もされ、その話繋がりか思い出せませんが、有能そうな職員のおばさんに親切心で以下の様な話をいただきました。

【年の最初の方に仕事を辞めているから、確定申告？をした方がいい。日本は申告社会だし塵も積もれば大きな額になるから、申告した方がいい。これから時間あるなら勉強してみて。】

しばらく時間が立って、「厚生年金、所得控除」というメモを見て、上記のような話をされたことを思い出し、税のことに全く無知だったのですが最近勉強を始めました。

上記の話から推測した所、
「20年」分の確定申告はした方がいいということでしょうか？（派遣の給与初支給は1月だったため、年末調整の対象になっていない？）
また、これから確定申告したら大体いくら位が返ってくるでしょうか？（正社員時代の年収は250万程でした。）

回答No.2

SK8UH1 · ベストアンサー

※長文です。

＞上記の話から推測した所、「20年」分の確定申告はした方がいいということでしょうか？

残念ながら「上記の話」だけでは判断ができないです。

「多分○○なので○○だと思う」程度の回答はできますが、「するか？しないか？」をはっきりさせたいはずなので、そんな回答では意味がないですよね？

なお、判断に必要なのは【令和2年分（2020年分）】の『給与所得の源泉徴収票』（の情報）です。（といっても、そのままデータをアップしないでくださいね。）

『給与所得の源泉徴収票』があれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で「所得税の還付の有無（および還付額）」が簡単に、正確に計算できます。（「計算」は自動で行われますので実際には源泉徴収票の数字を入力するだけです。）

『所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁』
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

※住民税も計算したい場合は「概算」になりますが以下のような簡易ツールもあります。

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc

＞派遣の給与初支給は1月だったため、年末調整の対象になっていない？

【所得税法上は】【12月に給与の支給がなくても】派遣会社には「年末調整」を行う【義務】があります。

ただ、現実には「しない（or 義務であることを知らない）」雇い主（会社）も多いです。

つまり、「法律上は対象になっているが（年末調整）されていない可能性も十分にある」ということです。

（参考）

『年末調整の対象となる人｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
>……12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、【年の中途で就職し】【年末まで勤務している人】……です。
---
『途中入社した社員について、12月31日時点では給与を払っていないのですが、その社員の年末調整をする必要はあるのでしょうか？｜弥生製品・業務サポート』
https://support.yayoi-kk.co.jp/business/faq_Subcontents.html?page_id=13802

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ちなみに、手元にある【令和2年分（2020年分）】の『給与所得の源泉徴収票』は「正社員勤務の会社」が交付したものでしょうか？それとも「派遣会社」が交付したものでしょうか？

もし、【正社員勤務の会社が交付したものが手元に残っている】なら【派遣会社は年末調整したくてもできない（できなかった）】ということになります。

（参考）

『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2674.htm
>……この確認は、その人がほかの会社などから交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。【この確認ができないときには】、【年末調整を行うことはできません】。……

＞また、これから確定申告したら大体いくら位が返ってくるでしょうか？（正社員時代の年収は250万程でした。）

【仮に】、【令和2年分（2020年分）】の『給与所得の源泉徴収票』が【正社員勤務の会社が交付したもの】であれば、記載されている「源泉徴収税額」の【全額】が還付されると思います。

あくまでも「思います」です。
正確な数字は「確定申告書等作成コーナー」で出してください。

以下、補足です。

*****
○補足1：派遣会社と「年末調整」について

私自身は派遣の業界に詳しくないのですが、ネットには「派遣社員と正社員では年末調整のルールが違う」というような主旨の記事が散見されます。

しかし、【所得税法という法律上は】「派遣社員」も「正社員」も同じ【給与所得者】で【ルールは同じ】です。

とはいえ、現実にはよく分からない理由で「派遣社員だから年末調整してもらえない」ということもあるようなので、【令和3年分（2021年分）】の『給与所得の源泉徴収票』も（年末調整の有無を）チェクしてみたほうがよいと思います。

また、年の中途で退職した【令和4年分（2022年分）】は「年末調整」されていないので、これも要チェックです。（「中途退社時に行う年末調整」もあるにはありますが、行われないことが多いです。）

（参考）

『派遣会社で年末調整を行なってもらえる？｜エン転職』
https://haken.en-japan.com/contents/qanda/description_151/
>年末調整につきましては、行なってくれる派遣会社と【対応していない派遣会社】があります。……
（税務署の職員さんがこの記事を見たら「は？」という感じでしょう。）

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ちなみに、【たとえ年末まで勤務していても】【（会社が）年末調整できない（してはいけない）】場合【も】あるので、「してもらえると思ったのにしてもらえない」場合はしっかり「理由」を確認してください。

*****
○補足1：年末調整と「所得控除」について

【節税】を考える上で「所得控除」は絶対に外せない「制度」です。

なぜなら、税理士などの専門家に頼まなくても【誰も同じルールで】比較的簡単に税金を安くできるからです。

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この「所得控除」は【全部で15種類】ある「○○控除」というものの「総称」で、使える（受けられる）所得控除が多いほど税金を安くできます。（もちろん、0円以下にはなりませんが。）

（参考）

『所得税……所得控除のあらまし｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

ただ、15種類あっても「自分が使える所得所控除が何なのか？」は【自分で調べて自分で申告しなければならない】ので「知らず知らず税金を多く払っている」という人はたくさんいます。

※「会社員」など「年末調整」の対象になる場合は「雇い主が気を利かせてあれこれ確認してくれる」ということもありますが、その確認は【義務ではない】ので「社員が自己申告してこないならそれ以上聞かない」という雇い主も多いです。

※また、従業員は従業員で「会社にいろいろ知られたくないので、年末調整では何も申告せずに別途確定申告で申告する」というような人もいます。

※なお、「医療費控除」のように「年末調整では適用できない＝確定申告必須」
の所得控除もあります。

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いずれにしても、「申告しなければ自分が損するだけ」でペナルティがあるわけでもないので「手間暇を掛けてまで還付してもらう額ではない」と思うなら何もしなくてもかまいません。

なお、「還付申告（所得税の還付を受けるための確定申告）」は【5年前】まで遡って申告できます。

（参考）

『還付申告｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
>【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額……が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。……
>還付申告書は、【確定申告期間とは関係なく】、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

お礼

前回の質問に引き続き詳しく回答いただきありがとうございました。お陰様で以前よりかなり知識がついたので、これから自分でもしっかり調べて各種手続きを行っていこうと思います・

回答No.1

y-y-y

＞　今年の4月頃、健康保険証を交換しに市役所に行きました。

市役所に行っての健康保険証なら、国民健康保険（国保）ですね。
国民健康保険（国保）なら保険料の計算は、派遣社員の20年12月末～22年2月のうちの、去年1年間（1月～12月）の総収入から計算します。

＞　【年の最初の方に仕事を辞めているから、確定申告？をした方がいい。日本は申告社会だし塵も積もれば大きな額になるから、申告した方がいい。これから時間あるなら勉強してみて。】

現在、無職ですから、勤務先の「年末調整」が出来ません。
勤務先の「年末調整」とは、税務署の指導で、1月から所得税がドンブリ勘定で多めに給料から天引き徴収していますから、「年末調整」で今年1年間（1月～12月）の所得税を清算するのです。
そのために、所得税の控除（安くする）をするために勤務先にいろいろな証明書類等を出して、勤務先が清算の計算をするのです。

msakitouさんは、今年1年間（1月～12月）の総収入は、今年22年1月～2月からの２か月分しかありません。
この２か月分の「源泉徴収票」を、モトの勤務先から退職直後に貰っているはずですから、見てみましょう。
「源泉徴収票」の所得税（源泉徴収税額欄）に金額が入っていれば、msakitouさんの今年の総収入から推測すると、おそらく、その金額が全額が戻ると思います。

繰り返しますが、msakitouさんは、現在無職ですから今年は年末調整が出来ません。
今年1年間（1月～12月）の確定申告を「来年2月」にすると、今年22年1月～2月からの２か月分の「源泉徴収票」の所得税（源泉徴収税額欄）の金額が減額されて戻るということです。

なお、今年1年間（1月～12月）の確定申告「e-TAX」の用紙「令和4年用」は、来年1月中頃に国税庁のサイトにアップします。

確定申告の用紙「e-TAX」（国税庁のサイト）。現在は、令和3年用までの過去５年分がある。
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html

「e-TAX」を使う場合は、とりあえず、e-TAXを使っての記入・計算をして、提出はプリントして税務署へ持ち込み・郵送しましょう。
プリントして税務署へ持ち込み・郵送なら、事前のいろいろな登録の準備・機器の準備などは不要です。

また、「e-TAX」が分からないからと、確定申告で税務署へ行っても、税務署の申告会場は「e-TAX」のPCが何十台・何百台と並んでいて、同じようにPC入力となります。
その何十台・何百台のPCの間を、確定申告だけの派遣社員が回っていて、入力が分からない人の質問に対応しています。
また、確定申告の会場の外には、PC入力を待っている人の行列がいっぱい並んでいます。

＞　「20年」分の確定申告はした方がいいということでしょうか？

令和2(2020)年分と、令和3(2021)年分は、「勤務先の年末調整」をしていれば、今回は「確定申告」は不要です。
ただし、令和2(2020)年分と、令和3(2021)年分に、修正があるなら、勤務先からの令和2(2020)年分と、令和3(2021)年分の源泉徴収票が必要です。
修正は、その年ごと（税金は、その1年（1月～12月）ごとに計算）となります。

＞　（派遣の給与初支給は1月だったため、年末調整の対象になっていない？）

年末調整の対象になっていないなら、令和3(2021)年分からですね。

＞　また、これから確定申告したら大体いくら位が返ってくるでしょうか？（正社員時代の年収は250万程でした。

前述のとおり、今年２か月分の「源泉徴収票」を、モトの勤務先から退職直後に貰った「源泉徴収票」の所得税（源泉徴収税額欄）に金額までが、「最大の戻る金額」です。

もし、「源泉徴収票」の所得税（源泉徴収税額欄）に金額が無いならば、戻る金額はありません。
「源泉徴収票」に所得税の金額表示が無いという事は、勤務先が1月から所得税をドンブリ勘定で多めに給料から天引き徴収をしていないということです。

お礼

詳しく回答して下さりありがとうございました。源泉徴収票について、とても勉強になりました。来年確定申告を行うことがありましたらまた参考にさせていただきます。