「消費税減税」が実現できる可能性はあると思いますか

質問

消費税導入は自民党の長年の悲願であり、自民党政権下では今後とも「消費税増税」をしようとしているわけですから、これを否定するような「消費税減税」に応じることは期待できない。野党の議席数が少し増えたくらいで説得できるものでもない。政権交代でもない限り実現しそうにないが、政権交代がおきる可能性は極めて低い。
そうなると「消費税減税」を公約に掲げる野党は、どのようにしてそれを実現しようというのだろうか？

回答No.7

kouki-koureisya · ベストアンサー

自民党政権下で消費税減税できる可能性もあるという立場で回答します。
消費税減税または廃止を目指そうとする、二つの大きな流れがあります。
自民党の議員連盟「責任ある積極財政を推進する議員連盟」と「経団連」です。
「議員連盟」は、衆議院当選4回以下、参議院当選2回以下（勤続年数10年以下）の議員で構成され、現在　会員数 85名です。
“若手”だけで85名の勢力ですから党内では大きな発言力をもっています。
消費税減税・廃止を一切拒否する岸田内閣の方針に逆らえないので、表向きは、消費税減税・廃止を主張していませんが、消費増税反対の立場です。
自民党政調会長は安倍派の萩生田氏（前任者は高石早苗氏）で、共に積極財政派ですから少なくとも安易な増税をする方針を取ることはないでしょう。
名の通り“積極財政”（増税するのではなく、国債発行による政府の財政出動）の推進を掲げています。

「経団連」には、「２１世紀政策研究所」というシンクタンクがあり、6月に大部（181ページ）のレポート「中間層復活に向けた 経済財政運営の大転換」を公表しています。
なにしろ経団連ですから、真正面から政府に提言しています。
そして、前記の議員連盟とタッグを組んでいます。
議員連盟は、このレポートをテキストにして度々勉強会を開催しています。
このレポートでは消費税が経済や国民の生活に与えた影響について詳しく分析していますが、その一部をコピペします。

49/181ページ：２％即刻減税。
日本では、財政政策が緊縮的で、高齢化が進行する中でネットの資金需要を消滅した。 高齢化による需要の減退を過度に恐れた企業が投資不足になり、そのデフレ圧力をオフセットすべき政府が、高齢化の準備を前倒すような消費税率や社会保険料の引き上げを行 い、役割を果たさなかった。緊縮財政がデフレの大きな原因になった。消費税率を 5％から 10％に引き上げる過程で、半分強は社会保障や教育などの充実に使われたが、半分弱の 2％程度は事実上の赤字の抑制に使ったことが、高齢化などに伴う財政赤字の過度な懸念を示す。
（中略）
高齢化への過度な懸念による準備の前倒しとして、 過去の借金の返済に回ってしまい巨大なデフレ圧力になった消費税率の 2％程度の分は即刻引き下げるべきだろう。

51/181ページ：増税すべきではない。
団塊ジュニアが高齢化するまではまだ十分な時間があり、まずは財政拡大でネットの資金需要を十分な水準に誘導することで経済状況を良好なものにし、第四次産業革命などを背景に企業の投資活動を活発にすることが最も重要である。コロナ増税や消費税率引き上げなどによる拙速な財政再建で投資活動を委縮させてしまえば、将来的に大穴が開くだろう。

参考サイト。
議員連盟会長挨拶
https://sekkyokuzaisei.jp/greeting/

２１世紀政策研究所　研究プロジェクト 報告書 2022 年6 月
「 中間層復活に向けた 経済財政運営の大転換」
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/220602.pdf
第１章 エグゼクティブ・サマリー（20ページ）で概要が分かります。

経団連のピボット（大転換）　2022-06-06
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12746759746.html

補足

> 自民党政権下で消費税減税できる可能性もあるという立場で回答します。
なるほど、自民党内にも消費税減税の立場の若手議員が多数存在するということですね。
もし彼らの中から総理大臣になる者がでれば可能性はゼロではない。というところでしょうかね？

回答No.8

kouki-koureisya

＃７です。補足をいただきました。

＞もし彼らの中から総理大臣になる者がでれば可能性はゼロではない。というところでしょうかね？

この議員連盟の主張に賛同する有力議員は、衆議院では高市早苗氏、城内実氏、参議院では西田昌司氏などです。
他にも多数の賛同者があるはずですが、財務省が睨んでいるので表向きには大人しくしているようです。
意外に思われるかもしれませんが、故・安倍元首相は消費増税には反対で、この議員連盟のバックボーンでした。
首相在任中は消費税を2度も引き上げましたが、これは、民主党政権の野田佳彦首相が主導した消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案を民主、自民、公明の３党で合意のもと、税率を１０％まで２段階で引き上げる増税法が成立していたからです。
この法案では、2015年10月に10%への増税と決まっていましたが、2017年4月に延期され、その後さらに、2019年10月に延期されました。
絶大な権力を保持した安倍元首相でも、カネを握っている財務省の意向には従わざるを得なかったというわけでしょう。

回答No.6

SI299792

ありません。野党の言う事は、票を取る為の嘘です。いさ、政権を取れば上げるに決まっています。民主党の野田で懲りています。

回答No.5

dragon-man

お忘れかもしれませんが、消費税の増税は民主党の野田政権下で法制化されたものです。自民党政権はそれを引き継いで実行に移しただけです。その後継の立憲民主党が消費税減税なんて言えるはずがありません。

回答No.4

rikimatu

可能性でいったらないでしょう。
トリガー条項でのガソリン税減税など、減税は死んでもしたくない連中ですから。

回答No.3

noname#252929

ご存知かどうかわかりませんが。

消費税がスタートしたのは、1989年
それから今までの間の、2009年から2012年の間、自民党は野党になり、野党連合が政権を取っていました。

野党の多くは消費税自体にも反対していましたが、消費税を減税したり、なくすということはしませんでした。

騒いでいても、自分たちが政権の立場になると、実行できない。という結果を出したということなんですよね。
減税できる財源はいくらでもあるから、できる！と言っていたんですけどね。
そう考えれば限りなく可能性は低いでしょうね。

回答No.2

BUN910

実現はないでしょう。
野党が与党になっても、今のコロナ禍での時限的な減税のみです。
恐らく政権交代しても、財務省の猛反発にあうでしょうね。
今の政府・中央省庁は、国民のなけなしの財産からいかに○○税とつけて金をむしり取ることしか考えてないでしょう。
(ちなみにここ20年所得が上がらないのはニュースなどでよく見られますが、増税については話題に上がらないですよね。
今や○○税や保険料などで収入の4割近く持っていかれてます。20年前から10％ぐらい増えてます。所得が上がらず税金を持っていかれている、それだけ使える金が減っています)

回答No.1

t_ohta

政権交代した時だって減税は実現しなかったのだから無理でしょうね。

「消費税減税」を公約に掲げる野党は言ってるだけで実現する気は無いんじゃないですか。