huna-huna の回答履歴

今日、新聞の地方版をみていたら３５歳の母親が中学2年の娘と中学1年の娘に売春を強要したとして児童福祉法違反と売春防止法違反で逮捕されたという記事が載っていたけどいくら生活苦でも自分の娘に売春を強要するという神経が分からないけど皆さんはどう思いますか？

少子化なのに産むのに病院の予約が満杯！とテレビで見たのですが なぜなのでしょうか？ 人手不足や、病院が潰れていってるのでしょうか？

自宅から最寄り駅までは歩いて30分以上かかるため、駅を利用するときはいつも自転車を利用しています。普段はちゃんと自転車を置くのに駅の隣にある有料の駐輪場を利用しましすが、駐輪場は夜の10時に閉まってしまうため、帰りが遅くなる時は駅の隣にある自動車用の駐車場の隅に置かせてもらってました（もちろんいけないことですが）。 今までは帰りが遅くなる時には駅前に放置自転車が置かれている場所に自分も便乗して置いていましたが、何度かいたずら（タイヤの虫ゴムを取って空気を抜く手口）されたので駐車場に置くことにしていました。その時はたまたま通りかかった誰かが「この自転車パンクさせてやるか！」って感じでいたずらしているのだと思っていました。 昨日のことですが、終電で最寄り駅に帰ってきて駐車場にある自分の自転車に乗ろうとしたら放置自転車の標章を貼られた上、前後輪の虫ゴムを取られてパンクさせられていました。同じく駐車場に放置された数台の自転車も標章を貼られた上で同じ手口で前後輪とも虫ゴムが抜かれてパンクしていました。 そこで思ったのですが、自転車をパンクさせたのは駅前をうろついている放置自転車の監視員ではないかと疑っています。通りすがりの人が駅から離れた駐車場の奥にある自転車にわざわざいたずらするとも考えにくいですし、一度に数台もいたずらするとも考えにくいです。また、駅前に置いて放置自転車の標章を貼られたはたいてい同じ手口でパンクさせられていました（同じ経験のある知り合いも数人います）。 自転車を放置するのは良くないことだと分かっていますが、もし監視員の仕業だとすれば、いくら監視員とは言え放置自転車にいたずらすることは許されることでしょうか。下手するとそれ自体が罪になっちゃいますよね。（自分の非はしっかりと認めた上で）真偽を問うため管理事務所に電話してみようかとも思っています。 よろしければこのことに関して皆様のご意見を聞かせて頂けると幸いです。 駅前の放置自転車の問題ですが、駐輪場を終電まで開けておくか、24時間利用可能の無料の解放式駐輪場でも作らない限り解決しない問題だと私は思います。

教育論の話になると「大学が多い」という意見が出ます。 いったいどれくらい多いのかは知りませんが、小中高に ついて「多い」という話は聞いたことがありません。 以前大学の規制緩和で学部新設が簡単にできるようになった ような話は聞いたことがあります。この少子化の時代でも 新設校や新設学部に関するニュースも聞きます。 しかし同様の話を小中高ではあまり聞いたことがありません。 なぜ大学ばかりが増えるのでしょうか？ それとも私が知らないだけで小中高でも新設校などが増えている のでしょうか？

戦後の日教組の反日教育の影響って、どのようなものがありますか？

「新潮社、朝日襲撃誤報問題」 週刊新潮も誤報であることを認め、４月１６日発売号に「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙（だま）された」とする検証記事を掲載 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000588-san-soci 週刊新潮はガセネタを掴まされたわけですが、どうしてひっかかってしまったのでしょうか？ 民主党の某議員のニセメール事件がありましたが、あちらはそのようなことに対しては素人なので仕方がない面もありました。 しかし週刊誌の記者となるとその点ではプロのはずです。 天下の週刊新潮が、重大な刑事事件について真贋を見極めないままに記事を掲載するなんて考えづらいです。 何かのトリックにひっかかってしまったのでしょうか？

どの新聞も値段が一緒、休日夕刊なしも一緒・・・カルテルをしているのではありませんか？

先ほどHNKで放送されていた「日本のこれから、独身者急増“未婚社会”」を興味深く見ていました。 その中でも、「近年の二十代三十代の女性は専業主婦を希望する傾向が強い」と言うテーマが投げかけられた際のゲストコメンテータ遥洋子さんのコメントにとても興味深いものを感じました。 「彼女達の先輩にあたる四十代の働く女性達が、結果家事や育児から100％開放されなかったという事実があるからこそ、その反面教師として会えて専業主婦を望んでいるのではないか」と言うのです。だから、今のこの状況はむしろとても自然な結果であると。 このお話に、私は大いに納得してしまいました。 と言うのも、私自身、身近な兼業主婦の友人が、仕事と家事、育児の両立で悩み、葛藤している姿を目の当たりにしてきたからです。 また、派遣やフルタイムのパート、はたまた正社員であっても事務職など収入の少ない女性は、家庭内においてとても肩身の狭い思いをしている様子。生活費の負担額の問題についての悩み相談も、耳にする機会もなにかと多いです。 年収300万以下の事務員と言う立場の私としては、他人事とは思えず、色々と考えさせられます。 最近も、私の職場の先輩から旦那さんとの家事分担の問題が原因で別居したという話しを聞かされ、夫婦共働きの難しさをあらためて思い知らされました。 私自身は、母親が専業主婦だったこともあり、専業主婦に偏見はまったくありません。むしろ、母親としてはそれが理想であると思っていました。 ですので、近頃の専業主婦バッシングの傾向にいささかの疑問を感じています。 皆様の率直な意見を伺いたいです。

今日横浜のほうで電車の中で長時間詰められる件がありましたが、トイレのない電車の中で長時間閉じ込められ、腹痛などでトイレに行きたくなったらどうするのでしょうか。 周囲に駅員などいないでしょうし、窓から強引に抜け出してトイレに行くしかないのですか？ それとも知らない人に伝言ゲームのように伝えてもらって車掌とかにドアを開けてもらったりするのでしょうか。 我慢するしかないといっても生理現象ですので我慢しきれない場合もあると思うのですが・・・ それでも我慢するしかないのかな？

何件か前に類似する質問がありましたが、別の意味から質問です。 東京裁判でＡ級戦犯として、有罪判決を受け、刑を執行された人たちは、刑を執行されたことで、国民の代表として交戦相手国に対して刑事責任を負ったので、刑を執行された後まで、元Ａ級戦犯として永久に弾劾され続けることはない、ということが国際社会の標準的な解釈ですか？ 日本政府は連合国との講和条約で、東京裁判の結果を受け入れることも含めて連合国と講和し、講和条約に参加しなかった交戦相手国とも、後に各国ごとに講和しているので、政府間の関係修復は全て終了しています。 日本人でも外国人でも、法律的にも政治的にも決着済みの元Ａ級戦犯の話を（靖国、教科書、歴史認識がらみで）持ち出して、日本は反省や謝罪が足りない、もっと反省し謝罪しろ、永久に反省し謝罪し続けろと言うことは、法治や一般社会の紛争解決の常識に反し、国際関係に無用な紛争をもたらすだけなので、政府としてそんなことを（建前ではなく本心で）言ってる国は無いはずですが、もしかして本心から言っている国は有りますか？ 個人でもそんなこと言ってる人は、日本人でも外国人でもごく一部の少数派だと思いますが、無用な紛争を収めるためにも、話し合って理解を求めるほうがいいのか、それとも話が通じないほど極端な考え方の人たちで、大きな影響力はないので放置していればいいのか、どちらでしょう？

今年の不況で、多くの大企業は赤字みたいですが、特に日本でも大企業といわれる、ソニー、日立、富士通などが今後倒産する可能性はあるのでしょうか？特に親会社が潰れると、それらの系列の会社もそろって潰れたりするのでしょうか？ 私は現在就職活動中であり、今度日立系列の会社を受けようと思っているのですが、日立もかなりやばいと聞いているので心配です。

外貨為替相場に影響される業種・企業ってどのようなものがありますか？？

新聞やテレビでは、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領、日本では中曽根首相以後、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府を志向してきたと報道していますが、わからないことや疑問に思うことがあります。 日本では中曽根内閣の時に国鉄、電電公社の民営化、小泉内閣の時に郵政公社、道路公団の民営化をしたことは知ってます。今年度は今の金融危機と世界不況に対する非常時予算で、予算は前年比で著しく増額していることは知ってます。 イギリスでは1980年代以後、鉄道、電話、石油、航空の国営企業が民営化されたことは知っていますが、それ以外のことは、詳しく知りません。 アメリカの1980年代以後の具体的な政策は詳しく知りません。 1980年代以後イギリスやアメリカや日本で、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府志向の政策がどのように採られたのか、政府の予算や役割を増やす政策もあったのか、イギリスやアメリカのGDPや国家予算や、国家予算／GDPの比重がどのように変化しているのかも（英語が苦手なこともあり）知りません。 新自由主義を批判する人からは、福祉を切捨てて、貧富の格差を大ききしたと批判されますが、先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。次の選挙で不利になるように思えるのですが。例えば、もし日本で、政権党が健保や年金や介護保険を廃止するとか削減すると言ったら、次の選挙で敗北は必至です。 経済に対する規制を全面的に（または大部分を）廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。 １．アメリカ、イギリス、日本であらゆる規制を全廃するか、著しく削減して、自由放任主義・市場原理主義の経済政策が採られていましたか。 ２．アメリカ、イギリス、日本で社会保障や福祉の廃止や大規模な削減が行われましたか。 ３．アメリカ、イギリス、日本で国家予算や、国家予算／GDPの大規模な削減が行われましたか。 ４．アメリカ、イギリス、日本で上記外の民営化や、政府機関の廃止や縮小、政府の役割の削減が行われましたか。 ５．アメリカ、イギリス、日本で、政府部門の役割を増大する政策や、国家予算や、国家予算／GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。 注：現在の金融危機と世界不況時に対する政策が開始される前の時点までの政策の質問です。 アメリカやイギリスの政治や経済に詳しい人、日本のことでも上記以外の事実を知っている人、回答をお願いします（根拠となる一次資料を提示していただけるとありがたいです）。

アメリカのクライスラーが破綻することになりましたが、 もしも、再帰なく破綻していた場合、 経済的にどのような影響が出ていましたか。 詳しい方おられましたら教えてください。

民主党 鳩山由紀夫幹事長が動画サイトで 外国人参政権について 『日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから』と発言をして ネットで　話題になったと思いますが　テレビなどでは　全く取り上げません 何か規制があって取り上げられないのか　「選択的」報道で取り上げないなのか 理由は　何なのでしょうか？

友人が先般タイ、パタヤでアセアン＋３の会議がタイのタクシン派の デモなどの暴挙で会議が出来なくアセアンの国が日本に援助、借款等のはなしが出来なかったので直接申込みをしたが、「会議がこのような事で出来なかったので全てダメ」と麻生首相が断ったとの事ですが このような事は本当なのでしょうか。？

なぜ、ドイツやオーストリアなどの 環境先進国と呼ばれる国の政策を真似しないんですか？ ドイツは『ゴミを出さない』を目標にし とても分別が細かいのが特徴でした。 オーストリアでは水力発電が主な発電方法で 原子力発電の輸入を阻止し 再生可能エネルギーを利用したりしていました。 ドイツと日本はやってることは一緒だけれども その『深さ』が違い、 オーストリアと日本は再生エネルギーの視点で 全く違いました。 どうしてドイツのように もっと分別を細かくしたり オーストリアのように 再生可能エネルギーに力を入れないのですか？ 世界で様々な環境問題が浮上している中で 日本もこういうこともすべきだと思ったのですが…

高校２年の者です。 最近の食糧危機について小論文を書くことになりました。 以前何かの雑誌で、「食糧危機の一番の原因はBRICs、特に中国の急激な経済成長にある」というようなことが書かれていたことを思い出したのですが、詳しい内容を忘れてしまいました； 食糧危機と中国などの経済成長はどういった関連性があるのでしょうか？ また、この問題の発生にはさまざまな原因があると思うのですが、一番の要因はいったい何なのでしょうか？ どなたかご教授ください。よろしくお願いいたします！

豚インフルエンザが問題になって、ここでの質問も多く関心の高さを伺わせます。 しかし、パンデミック自体は１０年も前からいわれていることです。 そこで質問は来る来ると言われているパンデミックは数年以内に発生するかということです。 例えは悪いのですが、ノストラダムスの予言と同じで結局は来ないのではないかとさえ思えてきます。 世界的流行をいわれたSARSの時でさえ患者数は１万人余り、死者は千人に達していません。 楽観的に考えればマスコミが煽っているだけであって、 SARSのようなウィルスは途上国を中心に発生する可能性はありますが、 全世界で数千万人が死亡するようなパンデミックは砂上の楼閣かもしれないということです。 ところが去年辺りから感染列島の映画ができるなど煽り方がエスカレートしています。 ことに期限を無期限にすればいつかは発生するものでしょうが、 今回は今うわさのパンデミックの核心をはっきりさせるため、数年以内と区切ります。 このことに関して医学的見地から説明できる方や何か情報をお持ちの方がいましたら ご回答よろしくお願いします。

例えばネットなどで、 「～日に北朝鮮が日本に核を撃ってくる」 という噂を流した場合、犯罪になるのでしょうか？ あくまで例えばの話で極端な例ですが、 2009年5月1日の16時ごろ、北朝鮮が日本に向けて、 核弾頭を載せたミサイルを撃ってくる、という噂を流して、 日本中の人たちが海外に逃げだす、というレベルまでいったとします。 ここまで影響が出始めるような嘘を流した場合、 その張本人は何か犯罪に問われるのでしょうか？ 証券取引法などには「風説の流布」という犯罪は設定されていると思いますが、 これはあくまで株価が変動したなどの金銭的な損得が発生した場合にしか 適用されないものだと思っているのですが、どうなのでしょうか？