ニュース・時事問題

日本郵政のＴＯＰ人事がされましたが（元大蔵→元大蔵・財務）、、。 「いまやるべきことじゃない！」と　石破幹事長が文句を言っています。 （人事そのものでｈなく、一般的にこのタイミングを問題にしている） 郵政も自民なら内容的に文句が出ないと思われる人事（天下りのバトンタッチ）なら新政権でやればイイものを　今のタイミングでやってしまおう、と考えたのは何かあるのでしょうか？ この人事に何かチャチャが入りそうなので、このタイミングでやってしまおう、と考えた？ 自民が天下りのバトンを問題視する？ ところで、今はまだ民主政権下です。 民主から　この天下りのバトンについては何もコメントがないのでしょうか？　 コメントを出す人も居なくなった？（官房長官も無職の人だし、、、）

昨日、中国の新華社が、尖閣諸島領有問題につき、『まだ袋小路ではない。中国は対話の窓口は閉ざしていない』との論評を配信しているようです。習近平が日本の新政権に『条件付きながら前向きに応じる』との方針らしく、『日本がこの機会に、釣魚島問題での【誤った立場】を変えるなら日中関係は挽回の希望がある』『日中両国には棚上げした先例もある』との実にナメ腐ってやがるとしか思えない手前勝手な事を言っているようですが、こんなものアメリカが出張って来たので、己自身が引っ込みがつかなくなった事に対する責任転嫁ですよね？どこが『誤った立場』なのか？『条件付き』とは何事か！こんなもの一つたりとも飲むべきではないですね？

「神（紙）に見放された者は、自らの手で運（ウン）をつかめ！」　という教えを読んだのは、どこでだったでしょうか。近所の教会の入口に書いてあったような気が致しますが、もしかしたら、パチンコ屋の便所のドアの裏であったかもしれません。 ところでトイレでケータイを落とした経験をお持ちの人も、けして少なくはないはずです。自分ちの便器であれば、知恵を振り絞って何とか回収できそうなものですが、出先の便器に落とした場合、皆さんどのように拾い上げているのでしょう、気にかかるところです。 日本からは、そのような惨めな事態は消え失せたものと私は信じたく思います、しかし急激に発展を遂げた中国では、それがピークを迎えているようで、穴の中に手を突っ込んで抜けなくなった女性たちが、死ぬ一歩手前で救助される、といった事故が日常的に繰り返されている、ということです。 このような愚かな事故を無くす方法がありましたら、どなたか教えてください。

働きたい人だけが働けば、十分じゃないの？ 食料なんて、農家の人が機械使って作れば良いだけじゃないの？ 今の農業人口ってどれぐらいよ。少ないでしょ？％で。 今の経済システムが欠陥なだけじゃないの？労働しないと、生きていけないのって。

日本内閣府が１２月１５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」との伝統的な考えに賛成する人が過半数を占めたそうです。 調査は１０月、２０歳以上の５０００人を対象に行い、調査対象の５１．６％が「夫は外で働き、妻は家庭を守る」との考えに賛成で、この割合は０９年当時より１０．３ポイント拡大しました。１９９２年調査開始以降、拡大は初めてらしいです。また、この考えに反対する人は４５．１％で、０９年時点から１０ポイント減ったそうです。 なぜ今になって専業主婦が良いという意見が増えたのでしょうか？ さらに特筆すべきは、世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かったという事です。 内閣府の分析では、東日本大震災影響であると分析していますが、本当にそうでしょうか？ 確かに家族の絆を重視する事を再考した人はいると思いますが、それが専業主婦賛美になぜ繋がるのか疑問です。 20代で顕著という事ですが、何かこの世代の教育やら育ってきた時代背景と関係ありますか？ 高度成長期の様に、旦那の給料が右肩上がりで伸びていって、男性の収入だけで家計を回していける時代なら、専業主婦が賛美されてもおかしくないと思います。 しかし、長引く不況に、所得の低下、さらに増税まで予定されている今の日本で、女性は仕事をせずに家庭に入るべきという意見が増加するのは何故なのでしょうか？ 少子化が進み、今後日本の労働人口が減少してい事は目に見えているのに、それでも女性は 働かなくていいという考えは、現実を見ていないと思えるのですが。 それとも、この結果は、生活が苦しくなるのは構わないから、女性が家庭を守ってくれればそれでいいという、価値観の変化を表しているのでしょうか？

現在の政治のシステムですと、衆議院議員によって首班指名が行われて、総理が決まります。 その総理が内閣人事を行って、各大臣を決めます。 で、よその国は知りませんが、日本では大臣というのは与党議員である程度の当選回数を経験していて、総理周辺の派閥人脈とつながっていて、そこそこ国民に人気があってスキャンダルの無い人、が就任するポスト、です。 その監督官庁の仕事に精通している必要はなく、 就任会見において「これから勉強します」というセリフがまかり通り、 実務の必要はなくお飾りであり、 官僚の操り人形であり、 答弁も官僚の作文を読むだけで、頭の中は次の選挙だけ考えてりゃいい、 という、下手すりゃサラリーマンよりラクチンな仕事ではなかろうか、と思います。 しかし、これもそれも、（半数は民間人から選んでも良い、という例外はあるものの）基本的には選挙に通った議員から大臣を選出しなくてはならない、という規則があり、いくら議員の頭がそこそこ良かろうともが、 「東大法学部を卒業して、22歳から同じ省庁でその道一筋にやってきた官僚たち」 以上に、その省庁の仕事に精通した議員が、そうそう簡単に見つかるはず有りません。、 よって結局、大臣は官僚の操り人形となり、国や国民の利益よりも省益を優先する法律をどんどん作られたりして、官僚が国家国民の寄生虫になることを許してしまっています。 いままで、官僚以上にその省庁の仕事に精通し、官僚にもできなかったような大改革、大方針を打ち出して国家国民に貢献したていた大臣、っていたのでしょうか？ 「だったらほかにもっといい仕組みがあるってのかよ！！！」 と怒られそうですが、これに代わる仕組み、ってないのでしょうか？

なんか、再稼働は来年７月以降なんだって、ふざけるなと言いたいです。 今度の選挙で、国民は脱原発にはNOだったのですから、 とっとと動かしてほしいものです。 法律変えて、まず再稼働、それから審査をして危険なら止めるに 変えてほしいものです。これは欧州では常識の話です。 どうすれば民意に抵抗する反対勢力を国外に放逐できるのでしょうか？

先日、中国が発行した新旅券(パスポート)に、ベトナム、フィリピン等東アジア各国が、中国と領有を主張している『スプラトリー諸島』の地図が書き込まれ、スタンプを押すと『中国の主張を認める事になる』と断固拒否の構えを見せていましたが、スタンプの代わりに新旅券に穴を開けると言うのは駄目なんでしょうか？果てしなく中国本土に近いところに。もちろん本土が載っているなら、当然北京にですが？こんなところで言うのも何ですが？

天理の女性刺殺：被告に懲役２１年の判決　地裁初、求刑上回る－－裁判員裁判　／奈良 毎日新聞 12月18日(火)16時24分配信 　交際相手の女性を刺殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われた住所不定、無職、原田徹被告（３０）の裁判員裁判で、奈良地裁の橋本一裁判長は１７日、「犯行態様の残忍さは際立っており、真摯（しんし）な反省もない」として、求刑を１年上回る懲役２１年の判決を言い渡した。裁判員裁判で求刑を上回ったのは、同地裁では初めて。 　判決によると、原田被告は４月２５日午後１時過ぎごろ、天理市福住町の無職、辻村江梨子さん（当時２６歳）宅で、持っていた包丁（刃渡り約１８センチ）で辻村さんの首や胸などを多数突き刺し、失血死させるなどした。 　公判では、原田被告が当初、認めていた殺意を否認する場面もあったが、橋本裁判長は「荒唐無稽（むけい）な弁解を繰り返し、遺族の感情を踏みにじった。辻村さんの愛情につけ込んで金を搾取し、別れ話を切り出されたことに逆恨みした犯行は身勝手で、酌量の余地はない」と断罪した。【村本聡】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000200-mailo-l29 この事件、被告は自首したそうですが、事件の凶悪さから求刑よりも軽くなるどころか 逆に求刑より重い判決がでました。 自首については 減刑してもらおうと いけしゃあしゃーと自首するのは却って遺族の心情を逆なでする、 また、自首しても刑が軽くならないのなら ますます自首する人がいなくなる といろんな考えがあると思いますが、実際のところ、自首は減刑の要因として考慮されるんでしょうか？

アメリカでは、 銃犯罪から守るために、 個人がハンドガンやサブマシンガンを携帯したほうがいいようです。 日本も、 ダガーナイフで事件が起きたからと言って、 ダガーを規制するのではなく、 ダガーよりも、 もっと強力な、 軍用ナイフや、 暗殺ナイフを携帯したほうが、 いいのではないですか？ 護身用ナイフを携帯するのことについて教えてください。 http://okwave.jp/qa/q7852003.html

自民党の消費税の使い方を教えてください。 増税したぶんを何に使うとといっていますか？ 具体的にいってますか？ また、貧乏人対策はいってますか？ 例えば、低所得なら還付金があるとか、 食料品は据え置くとか。 何もいってないなら、今のままの延長で 財務官僚のお腹がまた膨れるということでしょうか？

来週半ばにも始動するそうですが、安倍さんは、尖閣諸島で何かやってくれるでしょうか？中国から見るとせっかく一番嫌がる展開になった訳ですから、最低でも漁港の整備には着手して欲しいと思っています。しかしながら、中国側も相当ショックかも知れませんが、元はと言えば、『尖閣諸島は我が国の領土』と決まってもいないうちから、国民に風潮し、その気になったところで、引っ込みがつかなくなっただけで、自業自得と言わざるを得ませんが、どう出てくるでしょうか？

【アメリカ】 共和党議員 「校長がM4ライフルを持ってさえいれば、子ども達を守れたのに」 米民主党、銃規制に本腰へ　オバマ大統領「全権限使う」 国土が日本の約２５倍もある広大な米国では警察力もあてにできないとして、自衛のため銃を所持する例も多い。狩猟やスポーツ射撃も盛んな国柄で、銃規制に対しては、銃のロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ、会員約４００万人）からの反発も予想される。 ＮＲＡから強い支持を受ける共和党のゴーマート下院議員は１６日、サンディフック小学校で射殺された女性校長に言及、「銃を所持していれば、校内で銃声を聞いたとき 銃を取り出して反撃できた」と、銃の有用性を強調した。 世論調査で銃規制賛成派と反対派が拮抗（きっこう）し、規制強化への機運が醸成されない中、惨劇は 繰り返されてきた。米バージニア大学の医療心理学者、ドウェイ・コーネル氏は米紙ニューヨーク・タイムズ に対し、「銃犯罪者は子供たちを標的にするのが『タブー』だと分かっている。ただ、それが（米社会に） 強力な衝撃を与えることを知っている」と指摘、今後も学校が標的になりかねない、と警鐘を鳴らしている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/amr12121719570009-n1.htm 画像 http://livedoor.blogimg.jp/dqnplus/imgs/0/c/0c7eb59a.jpg 動画 http://www.youtube.com/watch?v=PDQ0McPWXJA 強力なマシンガンを、 個人で皆持てば、 核と同じ抑止力で、 こういう事件は減って、 起きても対抗してすぐ犯人を蜂の巣にしてぶっ殺せる？ アメリカの銃の考え方、 どう思いますか？

自民党の議席が「少ない方がよかった」との回答は、全体の５２％と半数を超えている。特に無党派層（全体の２８％）では、「少ない方がよかった」が６０％に達した。民主支持層の７７％がそう感じるのは当然だが、自民支持層でも２８％が「少ない方がよかった」と答えた。 と書いてありますが皆さんはどう思いますか 私の思うには勝手すぎる言い訳しか思えますが 以前との同じ繰り返しをしている国民は地獄を見る事もするべきと思います

株を購入し、たまたま高値が付き、元々の資本の約1000倍になったとします。この場合の、配当金に対する課税額や控除は、どうなるのでしょうか？仮に350万円の株券が35億円になったということですが？この場合、支払う税金は6億円前後なのでしょうか？今、競馬の配当金で、似たようなことが起きていると思うのですが、再三質問させて頂きましたが、株と博打の儲けとでは、違いますでしょうか？

選挙、最終的に反原発のデモや反対コールをしていた人は少数という事がわかったという事でいいのでしょうか？ 多数であれば、未来が勝つのだし。都知事選でも反原発を掲げる人もいたので。 では反原発の人って単なる流れで反原発を掲げていたの？ 面白いから？ マスコミは庶民の目、庶民の味方的なニュアンスで視聴率を取っているから論調としては反原発っぽいですよね。でも大手新聞の論調は大体が原発維持。 では政治家がマスコミに踊らされて、国民の民意は反原発、卒原発だと思っていたので、反原発を掲げれば勝てると思い、反、卒原発を第一に掲げたのでしょうか。 だとすると自民、維新が勝てたのは単に調査能力が高かっただけでしょうか？ デモがあるけど、実際の国民は半原発と思っていないと。 反原発の人がどれだけいるのか、実際は どうなんでしょう。

衆議院選挙の選択肢として『脱原発・卒原発』は大命題と 思っていたのですが意外なほど得票に反映していないと 感じてしまいました。 それを選挙戦の旗印にした政党は完敗です。 原因は意外と重要項目ではないと判断したのか？ 未来の党の隠れボス：小沢議員の不人気でしょうか？ 裏に隠れてイメージキャラクターに女性を起用しましたが 作戦が見え見えで敬遠されたのでしょうかね。

再来年4月から消費税が8%になるようです。 安倍氏は「景気回復をみとどけたら、8%にする」 と言っているようですが、では景気回復しなかったら絶対にやりません！という確約をしてくれたかと言えば・・・・・ で、究極の消費税対策を考えました。 １）年の初め、2，3月頃に 「来年1月から消費税率を上げます！」 と国会決議します。 ２）11月、12月になると駆け込み需要でいろいろなものが飛ぶように売れます。駆け込み需要です。 年明け、1月1日、午前0時。総理がテレビで演説します。 「国民の皆さんの生活を考慮して、消費税アップは取りやめにします！！」 ３）国民は安心し、買い控えするつもりでいた財布の紐も緩み、初荷セールでいろいろなものが飛ぶように売れます。 ４）　１）に戻る。以下永久ループします。 ************** こうすれば、毎年のように駆け込み需要を喚起することができます。 そのうち慣れて駆け込み需要が起きなくなる、と言うかもしれませんが、政府がガンガン煽り立てれば喚起できるでしょう。 「うそつき政府、と言われてしまいますよ」と言うあなた。今まで政府やら役所やらお上が、正直者だったことがありましたっけ？ もしもこの手法を実行しようとすると、何が問題となるでしょうか？

昔、中国大陸にシナなどという名称の国家が存在した事などないのに、シナ人自らが自分達の事を"シナ人"と言っていたのですから、日本人がシナ人と言っても、何の問題もないのではないでしょうか？ そもそも日本人はシナ人からシナという概念を教えられたのではないですか？ 日本人がシナという概念を作り出すはずがありませんよね！？ もし、日本人がシナという概念言葉を作り、無理矢理彼らに押し付けて、『自分達はシナ人ではない。』などと反発されると言うのならわかりますが。 事情通のみなさん、どうなんでしょうか？

戦車の操縦士や空挺兵とかならともかく単なる歩兵なんて育成に一人年間１００万もかからないと思います。というかそんなに歩兵の育成コストが高いのであれば途上国に歩兵はいないかごく少数のはずであり現実と一致しません。疑問なのですがそもそも徴兵に多大なコストがかかるとか言い出したのは誰なんでしょうか？徴兵に高いコストが必要であるという根拠は何なのか教えてください。