自民党の消費税の使い方

質問

自民党の消費税の使い方を教えてください。
増税したぶんを何に使うとといっていますか？
具体的にいってますか？
また、貧乏人対策はいってますか？
例えば、低所得なら還付金があるとか、
食料品は据え置くとか。
何もいってないなら、今のままの延長で
財務官僚のお腹がまた膨れるということでしょうか？

回答No.7

k1234649

まとめ

増税の増税の繰り返しです。家庭の家計簿の感覚が無い以上、国民に全て負担増が増すだけです！増税分 増えた分また繰り返しのバラマキ、使い放題、何時までも根本的に変わりません。

回答No.6

noname#171678

以下は自民党公式サイトの政策の抜粋です。

３８　安心社会実現に向けた税制抜本改革
　消費税を含む税制抜本改革については、平成21年度税制改正法附則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。これにより、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現します。
　消費税については、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。

消費税率等については、
（１）少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用
（基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む）
（7兆円）
（２）高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分
（初年度1兆円）
（３）現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にか
かる費用（7.3兆円）
等を考慮し、当面10％とすることとし、政権復帰時点で国民
の理解を得ながら決定するものとします。その際、★食料品の
複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。

　なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議
等を設置し、国民的な合意形成を図ります。

　個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、歳出面も合わせた総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を図ります。金融所得課税の一体化を更に推進します。
　資産課税については、格差の固定化防止、老後扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベースや税率構造等を見直し、負担の適正化を図ります。

　自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、その負担を軽減する方向で検討します。
　地方税制については、地方分権を推進するとともに、税収が景気変動による影響を受けにくく安定的で、かつ、税源の偏在性が小さい仕組みとするため、消費税を含む税制抜本改革の一環として、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人2税のあり方を見直すこととし、もって、国と地方を通じた社会保障制度の安定的な財源の確保を目指します。
　たばこ税については、たばこと健康に関するあらゆる総合的な検討、葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響も勘案した十分な検討が必要であり、中途半端な議論のままで引き上げを行うことは適当ではありません。
　酒税のあり方については、税制の中立性・公平性・国際性の観点や財政状況等を踏まえ、酒類間の税率格差を縮小する方向で検討します。

　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。
　環境税については、税制全体のグリーン化を図る観点から、様々な政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討します。
　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図ります。

回答No.5

Epsilon03

国土強靱化計画と称して１０年で２００兆円を投じる。
単純に考えれば１年に２０兆円。
何処にそれを賄える財源が有りますか。
赤字国債の垂れ流しに建設国債の垂れ流し。
結局は国の借金が増えますから、社会保障費に充てると言っている消費税を使わないとどうにもならないでしょう。
大半がコンクリートに化けるでしょうね。
またツケを後世に回しますから、何れ消費税率３０％超と言う時代も今世紀中の早い段階に来るかも知れません。
財務官僚は高カロリー食に戻りますから、その先は渡りの繰り返しって所でしょう。
国会議員のセンセイ達より数段上を行っていますからね。

回答No.4

mekuriya

自民党が消費税を使うわけではない。財務省が予算案をまとめて、国会が承認するという流れ。消費税という別枠があるわけでなく、他の税収と同じ一般財源です。貧乏人対策とかではなくて、税収は国債費と地方交付税だけで１００％使われています。国政には１円も残らない。

要は税収は、借金の返済と田舎への仕送りで、すっからかんなのです。政治家は朝三暮四の猿をなだめるような値上げ説明をしていますが、このままだと予算が組めないってことです。

これから円安になって輸入食料品の価格は暴騰しますから覚悟しておいてください。為替レートだけで、消費税が気にならないぐらい大幅に値上がりします。世界は食糧危機でドルベースでも暴騰している。後になったら消費税値上げで騒いでいたのが笑い話になるぐらい値上がりするということです。

回答No.3

OUOU22

またバラマキだよ
そして財務官僚のお腹がまた膨れるということになるな
昔の味をしめたからね
同じ事の繰り返しね..

回答No.2

kusirosi

国庫の一般財源だが、
国民年金と健保の国庫負担分の自然増分に
ほとんど、あてられる。

値上げ前後に
年収が住民税非課税レベル低所得者に
一万円ほど援助予定

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

使い方は社会保障です　それで民主　公明とともに3党合意したんですから

たとえどんな対策したって消費税は財務官僚がもうかる仕組みになっています
その仕組みを知ってて野田を止めようとした小沢だったのに　選挙では負けました