総合支援資金の返済免除 非課税世帯条件について

質問

閲覧ありがとうございます。

昨年、コロナで仕事ができず総合支援資金を借りました。
現在は昨年より非課税世帯となり数年間しばらくは非課税世帯から脱出できなさそうです。
質問内容は、下記サイトの総合支援資金返済免除についての条件を確認していたところ、

https://www.mhlw.go.jp/content/000801431.pdf

【借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象とします。そのほかの世帯員の課税状況は問いません。】とありました。

素人質問でお恥ずかしいのですが、今まで妻は専業主婦で配偶者控除を受けていましたが、この度パートに出ることになりました。
年収１５０〜２００万円ぐらいになるそうです。
自分は細々と事業は続けているので妻の年収が配偶者控除から外れるなら外して白色申告で確定申告するつもりです。(自分は非課税になると思います)
妻は年末調整するなりで納税することになると思うのですが、
この、総合支援資金の返済免除の条件でいう借受人と世帯主が非課税の場合というのに該当するでしょうか？

私（世帯主で借受人）の確定申告では非課税
妻の年末調整では課税　となった場合です。
同一世帯で、非課税・課税となることもあるのでしょうか？

わかりにくい質問で申し訳ありませんがよろしくお願い致します。

回答No.1

D-Gabacho

償還免除の条件に当てはまると思います。
住民税は個人単位で課税されるので、同一世帯に非課税の人と課税される人がいることは普通にあります。
非課税世帯が条件の場合、世帯全員が非課税でなければなりませんが、借受人と世帯主が非課税という条件なので、世帯主で借受人の質問者さまが住民税非課税なら、条件を満たすことになります。