- 締切済み
就労指導
不安障害で生保をうけてますが新しく担当になったケースワーカーさんから就労指導をうけ 強制的にはしないからと言いつつ病院の先生に働く方向で話しを進めていいかと言われました 毎日ぼーとしてるだけし働きたくない訳でもないです ただ何に対してもやる気が起きません 何もやらないで拒否してると切られてしまいますよね？
- 心の病気・メンタルヘルス
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- nihonsumire
- ベストアンサー率27% (824/3046)
関連するQ&A
- 病気の人は就労指導されないのですか？
身体的な病気じゃなくて精神的な病気や障害の人は就労指導の対象にならないと聞きました。 精神的な病気や障害は目に見えにくいですが、ケースワーカーはどうやって判断しているのですか？ 障害者手帳や障害年金の有無が就労指導に影響しますか？
- ベストアンサー
- 生活保護・公的扶助
- 生活保護の就労指導回避について
生活保護の就労指導の回避は入院するか医師からの就労不可の診断が必要ですが健常者が就労不可の診断なんてもらえるはずがありません。しかし自殺未遂で入院することは容易です。 ここで思ったのが自殺未遂を数回繰り返して入退院をやっていれば精神障害認定+就労不可の診断がもらえると思うのですがどう思われますか? 実際に聞いた話ですが、自殺未遂数回で就労不可の診断を貰って生活保護で生活できたという話、直接確認はしていませんが、精神障害で就労不可の診断を貰うケースはありますから自殺未遂数回で診断が降りる可能性は十分にあります。 ですが簡単に就労不可の診断を出してしまってでは皆その方にシフトしてしまうでしょうが、実際に言いきれる点として ・入院中は就労指導ができない ・自殺未遂による治療費がかかる ・自殺未遂で身体障害を負う可能性(そうなると物理的に就労指導ができずかつ介護費用まで掛かるという欠点) この3つがあります。 まず、入院中は就労指導は確実にできません。 治療費に関しては自殺未遂ですので医療扶助対象外でしょうが、それでは病院が丸損するだけです。仮に医療扶助適用しても今度は福祉事務所が損失をします。 なので就労不可の診断を出して生活保護費で(アパート生活で)おとなしくさせた方が安上がりという計算ができますがどう思われますか? 退院して就労可能と診断すればまた自殺未遂で入院して結局就労指導ができず治療費もかかる。 病院が医療費未払いで丸損を続けるとなれば就労不可の診断を出すのでは?と思います。 (そうすれば自殺未遂を防げるのですし) 医療扶助適用でも今度は福祉事務所が損するだけ、結局就労指導もできず損ばっかりします。 なのでどう考えても就労不可の診断を出す以外で損失を減らす方法はないはずです。 誰だって簡単かつ安価に物事を解決できるのであればその方向に行きますから就労不可の診断で安価に解決であればその方向になりませんか? 普通に考えて就労不可の診断を簡単に出せば書類上で働けない人間が続出しますが、自殺未遂の繰り返しで医療費がかかるのと比較すればまだ診断書を出す方がよいのでは?と思いますが… 精神科強制入院でも何しせゅうねんもはいれるとは限りませんしそもそもその入院生活も一種の保護生活で下手に働くより断然マシです。冷暖房完備で快適ですしその費用も生活保護費と殆ど差はないのでは? 強制入院であれば国費から支払われるので福祉事務所が直接損失したりしませんが結局は税金ですのでことはいっしょに… 実際に数回の自殺未遂で診断貰えたなら就労指導回避目的の自殺未遂と判明しても比較的容易に診断もらえませんか?
- 締切済み
- 医療
- 就労可能証明書について
就労可能証明書について 現在うつで療養中です。 会社を2009年に退職してから2年になります。 主治医から 「週一くらいの仕事をしてはしてみない？ 障害者失業手当が300日もらえるよ」 と就労証明書を貰いました。 病院のケースワーカーさんと相談して、 本日付で障害者失業手当を申請しようとしましたが、 ハローワーク担当者から 「週20時間以上働けないなら受理できない」 と言われました。 先程ケースワーカーを通じて、 「週20時間は無理」という連絡が主治医からあり、落胆しています。 主治医は 「就労証明書さえあれば、 時間が短時間でも障害者失業手当をを申請できる。」 と認識しているのでしょうか？ また、医師は失業手当等に詳しくないのでしょうか？ （専門外だとは思うのですが・・・過去例もあったと思うのですが・・・） 貯金もなくなり生活ができなくなってきているので、 失業手当を頂きたいのですが、 もう一度医師に相談してみるべきでしょうか？ また、就労時間を延ばす就労可能証明書はもらえるのでしょうか？？ 障害者手帳は持っていません。 取得しろとも言われていません。 よく分からないので教えてください。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 雇用保険
- 生活保護の就労指導回避について
生活保護の就労指導の回避は入院するか医師からの就労不可の診断が必要ですが健常者が就労不可の診断なんてもらえるはずがありません。しかし自殺未遂で入院することは容易です。 ここで思ったのが自殺未遂を数回繰り返して入退院をやっていれば精神障害認定+就労不可の診断がもらえると思うのですがどう思われますか? 実際に聞いた話ですが、自殺未遂数回で就労不可の診断を貰って生活保護で生活できたという話、直接確認はしていませんが、精神障害で就労不可の診断を貰うケースはありますから自殺未遂数回で診断が降りる可能性は十分にあります。 ですが簡単に就労不可の診断を出してしまってでは皆その方にシフトしてしまうでしょうが、実際に言いきれる点として ・入院中は就労指導ができない ・自殺未遂による治療費がかかる ・自殺未遂で身体障害を負う可能性(そうなると物理的に就労指導ができずかつ介護費用まで掛かるという欠点) この3つがあります。 まず、入院中は就労指導は確実にできません。 治療費に関しては自殺未遂ですので医療扶助対象外でしょうが、それでは病院が丸損するだけです。仮に医療扶助適用しても今度は福祉事務所が損失をします。 なので就労不可の診断を出して生活保護費で(アパート生活で)おとなしくさせた方が安上がりという計算ができますがどう思われますか? 退院して就労可能と診断すればまた自殺未遂で入院して結局就労指導ができず治療費もかかる。 病院が医療費未払いで丸損を続けるとなれば就労不可の診断を出すのでは?と思います。 (そうすれば自殺未遂を防げるのですし) 医療扶助適用でも今度は福祉事務所が損するだけ、結局就労指導もできず損ばっかりします。 なのでどう考えても就労不可の診断を出す以外で損失を減らす方法はないはずです。 誰だって簡単かつ安価に物事を解決できるのであればその方向に行きますから就労不可の診断で安価に解決であればその方向になりませんか? 普通に考えて就労不可の診断を簡単に出せば書類上で働けない人間が続出しますが、自殺未遂の繰り返しで医療費がかかるのと比較すればまだ診断書を出す方がよいのでは?と思いますが… 精神科強制入院でも何しせゅうねんもはいれるとは限りませんしそもそもその入院生活も一種の保護生活で下手に働くより断然マシです。冷暖房完備で快適ですしその費用も生活保護費と殆ど差はないのでは? 強制入院であれば国費から支払われるので福祉事務所が直接損失したりしませんが結局は税金ですのでことはいっしょに… 実際に数回の自殺未遂で診断貰えたなら就労指導回避目的の自殺未遂と判明しても比較的容易に診断もらえませんか? ※不正受給とか言われますが生活保護法では自殺未遂で就労指導の回避については不正扱いにする規定がありません。不正とか嘘つき回答者がいますが本当に不正というなら法的ソース付きで回答してください。(100%無理でしょうがね)
- 締切済み
- 医療
- 生活保護の就労指導って障害年金受けると無くなる？
現在、生活保護を受けている29歳男です。 知的障害と精神障害を併発していて療育手帳B2(軽度) 精神障害者手帳3級を所持しています。 今までは就労指導がケースワーカーからキツク言われていました。 しかし、最近、障害基礎年金を申請して基礎年金2級を受給するようになってから就労指導はなくなりました・・・ 29年間、生活保護を受けているのですが、アルバイトもしましたがいろいろあり長続きしませんでした。 18～20歳の頃は40～50代の親父達に体も売りました。 しかし、収入申告で「男に体を売った」とは言えず、そのままでした。 税金とか関係ないから役所も分からないんでしょうが・・・ そんなこんなで精神的にもおかしくなり普通の事務の仕事をしたのですが、どこか「自分はおかしい」と思い社会不安障害なのかなとか思うようになり今に至ります。 (1)年金受けてると就労指導ってされないんですか？ 年金は知的障害で受けています。 精神障害と違って病状は不変で一生障害年金は受けれると予測しています。 (2)逆に夜の商売でもまじめに申告して働くと「働く意思あって能力もある」とみなされ、少ない給料だと就労指導は復活してしまいますか？(夜型なので人とあまり接しないお水でない仕事を週三日１日5～6時間働こうかなと思っています。)ビル清掃や駅の清掃など。 1年前からニートです。 (3)生活保護受給者って「ニート」ですか？ 働いてなく教育も受けていない29歳。 家事はしてますけど男で「家事手伝い」は・・・
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 自殺未遂の繰り返しで就労不可の診断は貰えないのか?
生活保護の就労指導回避目的でよくうつ病などを偽って就労不可の診断をもらって働かず生活保護だけで生活できたという事例を耳にしますけど自殺未遂を繰り替えして就労不可の診断をもらったという事例を聞きました。 それであれば生活保護受給者が自殺未遂を繰り返して就労不可の診断を貰えば容易に就労指導が回避できますが他で聞くと「そんなことはできない」などの回答が多いです。 というか、そもそも何回自殺未遂すれば診断もらえるなど基準がないものですから答えはバラバラというのも無理ないですが私としては自殺未遂を繰り返せば就労不可の診断を貰えるかと思われます。 ただ、現実的に容易に(就労不可の)診断出してしまうと書類上で働けない人間が増加するなどの問題が生じますが、就労指導の回避については診断以外にも入院中は絶対に指導はできないと言う事があり、自殺未遂をする時点でまず(負傷などすれば)入院するのでその時点で就労指導ができなくなります。 入院中は就労指導は絶対にできませんので診断が無くてもとりあえず入院すれば指導対象外になります。 しかし、自殺未遂を繰り返すなどすればその治療費が増加しその費用をだれが負担するのか?という問題が生じます。 自殺未遂では医療扶助対象外ですから本来で不あれば患者に100%自己負担ですが生保受給者にそんな支払い能力はありませんので医療扶助が適用不可であれば病院が丸損するだけです。しかし、就労不可の診断を出さなければ退院後にまた自殺未遂と繰り返し入院しますので年間単位でも膨大な入院費を病院が丸損という形になります。 (医療法第19条の関係で医療費未払い者を診療拒否することはできずしかも自殺未遂では100%救急搬送ですのでなおさらなこと) なので病院側は何としてでも自殺未遂を阻止しなければなりませんが自殺未遂の根本的な原因は"就労指導が元"ですので指導対象外状態にしなければなりません。 診断以外で指導対象外状態にするには長期間入院させるしか方法はありませんが医療費が回収できない人間に長期入院はもってのほかです。唯一の方法として精神科に強制入院という形であれば生保とは別で国費で入院費用が支給されるので病院側にも損失は抑えられますけど入院させる=ベッド数が減るという問題もあり、そもそも自殺未遂の理由が就労指導回避理由であれば診断出したほうがどう考えても安いです。 医者も自殺未遂の理由を聞くでしょうからその時に就労指導を回避する目的とか言ってさらに就労不可の診断を出してくれれば自殺未遂しない等と言えば医者も診断出すかどうか考えるのではないでしょうか? 誰だって安価で簡単に物事を解決できるのであればその方向に動きます。 上記とは逆に医療扶助が適用できるのであれば自殺未遂を繰り返して入院しても病院が儲かるのですから容易に診断出すとは思えなくなりますけどそれでも何度も自殺未遂する患者には診断出すのでは?と思います。 そもそも実際に就労不可の診断が出たと言う事はその診断によって自殺未遂を阻止できると判断されたのですから逆に阻止できないとわかっていれば診断は出さないでしょう。 それ以前に精神科に入院させる目的は自殺などを阻止することですから診断出して自殺未遂を阻止するのも治療の1つです。 他に自殺未遂による問題を上げますと自殺未遂による身体障害者になってしまうリスクでしょう。 マンションの低層階から飛び降りて脊椎損傷してしまうなどすれば身体障害者になり物理的に働くことが出来なくなりますからほぼ強制的な感じで就労不可の診断を出さざる得ません。 なので精神障害で就労不可の診断を出さなくても自殺未遂を繰り返されて身体障害になってしまえば結果は同じと言う事になり、しかも身体障害で介護が必要になれば障害者加算などあり健常者以上に保護費が必要ですので結局就労指導もできず費用も障害者加算などがあるなど損失ばかり出ます。 なので自殺未遂の繰り返しは病院(医療扶助が適用できなければ)・福祉事務所両方が損失すると言う事になります。 ただ、福祉事務所は医者ではないので書類上で就労可能であれば指導しなければならずいくら自殺未遂するからと働ける状態であれば就労指導をする義務がありますのでやはり診断を出すかどうかの決め手は医者にあります。 実際に自殺未遂して就労不可の診断がもらえなかった人間からの体験談みたいな回答をいただいたことありますが、診断を貰えなかった理由は質問のような指導回避目的でなかったからです。 例えば借金苦で自殺を図った人間に就労不可の診断を出しても借金はチャラにはならないので自殺原因の解決にもなりません。 質問のような指導回避目的であって診断書だけで簡単に自殺未遂を阻止できるのであればそのほうに動くかと思います。 診断出さなければ上記のようにいくつかの損失を招き最悪は身体障碍者になり物理的に働けなくなるという問題です。 ここまでの問題があってでも就労不可の診断を出さないとは思えません。 かなりの長文ですが回答お願いします。
- ベストアンサー
- 心の病気・メンタルヘルス
- 生活保護の就労指導回避について質問
どこかのサイトで生活保護の就労指導を合法的に回避する方法が掲載されていて全部見ていたのですが実際に実現できるのかどうか疑問なので皆さんにお聞きします。 方法ですが、単純に自殺未遂して入院するだけだそうです。 働ける人間は就職活動の指導されますが入院中は対象外なので自殺未遂でも何でもいいから入院すれば就活する必要が無くハローワークに行く必要も無いみたいです。 しかし、この理論では入院中のみ就労指導の対象外になりますので逆を言ってしまうと退院すれば就労指導の対象になってしまいますが、そのページの内容をよくみると自殺未遂を繰り返せば精神科入院して最後は精神障害認定で就労不可の診断が貰えるのでそうなれば生活保護費だけでアパート生活が可能とありました。 確かに精神障害で就労不可の認定がもらえるケースもありますが自殺未遂繰り返すだけで本当にできるのか?と思います。 この方法としていくつかお聞きしたいのは (1)自殺未遂しただけで容易に"精神科入院"できるのでしょうか? 何回自殺未遂すれば精神科入院とか基準がありませんので人それぞれ答えは違うでしょうが、1回程度の自殺未遂ではともかく2回以上の自殺未遂であれば精神科入院できませんか? (2)自殺未遂を繰り返せば就労不可の診断は貰えるのでしょうか? 就労不可の診断は容易に降りるはずが無いでしょうが、確実に言い切れる点として"入院中は就労指導が一切できない"という問題があります。 なので、退院して就労指導の対象になるのであれば永遠に自殺未遂の繰り返しになります。 通常の治療であれば医療扶助の対象ですが自殺未遂では医療扶助対象外ですので自殺未遂で搬送されてでは病院が丸損します。なのでまた自殺未遂で救急搬送されてでは病院の損失が増加しますので早いうち就労不可の診断を出してアパート等でおとなしくしてもらった方が病院側としては安上がりになるはずです。 仮に福祉事務所が医療扶助として病院に治療費を支払っても結局福祉事務所が損するだけですし入院中は就労指導ができないことに変わりはありませんから福祉事務所側としては就労指導の対象外にしたくなるのではないでしょうか?(ただ、公的に働けない証明が無ければ就労指導をしなければならない義務があるので福祉事務所側が勝手に就労不可にすることはできませんが) 自殺未遂して入院すれば確実に就労指導ができませんし精神科入院させても永遠にそこに閉じ込めることはできませんから(人権的にも?)就労不可の診断を出した方が絶対に福祉事務所・病院両者とも得のはずなんですが皆さんとしてはどう思われますか? (3)福祉事務所としては"面倒なことはしない"と聞きました。となれば就労不可を出してもらっておとなしくしてもらう事は福祉事務所にとって得策に見えますがどう思われますか? (4)精神科入院させる理由が自殺防止だと思われます。 しかし、自殺未遂を繰り返す理由が"就労指導の対象だから"であれば就労不可の診断を出して自殺未遂しないと分かれば病院側もはやいうちに就労不可の診断を出すのではないでしょうか? 精神科に限ったことではありませんが、簡単かつ安価に物事を解決できるのであればその方向にシフトするはずですし、就労不可の診断を出すのは大した費用ではないはずです。病院のプライド?かどうかは知りませんが、容易に就労不可の診断を出さないにしても結局自殺未遂を繰り返されるだけですので損失を増やす以外なにも利点がありません。一方、受給者は入院してしまえば就労指導の対象外になってしまうのですから。 この質問の答えは皆バラバラかと思われます。 規定や基準がありませんから。 ただ、私が知っている情報ですが ・自殺未遂を繰り返して就労不可の診断を貰って生活保護で生活できた人間がいた ・自殺未遂で精神科入院できた(確か一回だけ) 上記2つは直接確認はできませんが自分で聞いた話です。 他、うつ病を偽って就労不可の診断を就労不可の診断を貰って生活保護で生活できる人間もいたそうですので、実際に自殺未遂している時点で精神的に問題ありでかつ就労不可の診断を出すだけで自殺防止になるのであれば病院側としても比較的早く就労不可の診断を出すのでは?と思います。 勿論、基準が無い以上明確な答えはないですが皆さんの考え及び経験などを書いてください。 長文になのましたが1～4の質問に回答をお願いします。
- 締切済み
- 医療
- 生活保護の就労指導回避について質問
どこかのサイトで生活保護の就労指導を合法的に回避する方法が掲載されていて全部見ていたのですが実際に実現できるのかどうか疑問なので皆さんにお聞きします。 方法ですが、単純に自殺未遂して入院するだけだそうです。 働ける人間は就職活動の指導されますが入院中は対象外なので自殺未遂でも何でもいいから入院すれば就活する必要が無くハローワークに行く必要も無いみたいです。 しかし、この理論では入院中のみ就労指導の対象外になりますので逆を言ってしまうと退院すれば就労指導の対象になってしまいますが、そのページの内容をよくみると自殺未遂を繰り返せば精神科入院して最後は精神障害認定で就労不可の診断が貰えるのでそうなれば生活保護費だけでアパート生活が可能とありました。 確かに精神障害で就労不可の認定がもらえるケースもありますが自殺未遂繰り返すだけで本当にできるのか?と思います。. この方法としていくつかお聞きしたいのは (1)自殺未遂しただけで容易に"精神科入院"できるのでしょうか? 何回自殺未遂すれば精神科入院とか基準がありませんので人それぞれ答えは違うでしょうが、1回程度の自殺未遂ではともかく2回以上の自殺未遂であれば精神科入院できませんか? (2)自殺未遂を繰り返せば就労不可の診断は貰えるのでしょうか? 就労不可の診断は容易に降りるはずが無いでしょうが、確実に言い切れる点として"入院中は就労指導が一切できない"という問題があります。 なので、退院して就労指導の対象になるのであれば永遠に自殺未遂の繰り返しになります。 通常の治療であれば医療扶助の対象ですが自殺未遂では医療扶助対象外ですので自殺未遂で搬送されてでは病院が丸損します。なのでまた自殺未遂で救急搬送されてでは病院の損失が増加しますので早いうち就労不可の診断を出してアパート等でおとなしくしてもらった方が病院側としては安上がりになるはずです。 仮に福祉事務所が医療扶助として病院に治療費を支払っても結局福祉事務所が損するだけですし入院中は就労指導ができないことに変わりはありませんから福祉事務所側としては就労指導の対象外にしたくなるのではないでしょうか?(ただ、公的に働けない証明が無ければ就労指導をしなければならない義務があるので福祉事務所側が勝手に就労不可にすることはできませんが) 自殺未遂して入院すれば確実に就労指導ができませんし精神科入院させても永遠にそこに閉じ込めることはできませんから(人権的にも?)就労不可の診断を出した方が絶対に福祉事務所・病院両者とも得のはずなんですが皆さんとしてはどう思われますか? (3)福祉事務所としては"面倒なことはしない"と聞きました。となれば就労不可を出してもらっておとなしくしてもらう事は福祉事務所にとって得策に見えますがどう思われますか? (4)精神科入院させる理由が自殺防止だと思われます。 しかし、自殺未遂を繰り返す理由が"就労指導の対象だから"であれば就労不可の診断を出して自殺未遂しないと分かれば病院側もはやいうちに就労不可の診断を出すのではないでしょうか? 精神科に限ったことではありませんが、簡単かつ安価に物事を解決できるのであればその方向にシフトするはずですし、就労不可の診断を出すのは大した費用ではないはずです。病院のプライド?かどうかは知りませんが、容易に就労不可の診断を出さないにしても結局自殺未遂を繰り返されるだけですので損失を増やす以外なにも利点がありません。一方、受給者は入院してしまえば就労指導の対象外になってしまうのですから。 この質問の答えは皆バラバラかと思われます。 規定や基準がありませんから。 ただ、私が知っている情報ですが ・自殺未遂を繰り返して就労不可の診断を貰って生活保護で生活できた人間がいた ・自殺未遂で精神科入院できた(確か一回だけ) 上記2つは直接確認はできませんが自分で聞いた話です。 他、うつ病を偽って就労不可の診断を就労不可の診断を貰って生活保護で生活できる人間もいたそうですので、実際に自殺未遂している時点で精神的に問題ありでかつ就労不可の診断を出すだけで自殺防止になるのであれば病院側としても比較的早く就労不可の診断を出すのでは?と思います。 勿論、基準が無い以上明確な答えはないですが皆さんの考え及び経験などを書いてください。 長文になのましたが1～4の質問に回答をお願いします。
- 締切済み
- 医療
- 自殺未遂による就労不可の診断就労不可の診断について
自殺未遂の繰り返しで就労不可の診断書をもらうことは可能なのか? 自殺未遂繰り返して就労不可の診断がもらえたという事例を聞きました。 これを応用して生活保護の就労指導が回避できますがどう思われますか? 生保+就労不可であれば理論的には就職不要になりますから就職困難者にはもってこいの方法です。 通常であれば殆どの回答者は「できない」と言うでしょうが実際に事例があるので私からみれば可能と考えられます。 診断書には医学的根拠が必要と言われますが精神障害であれば多少無理に診断書を出すことは理論上可能です。(じゃなければ上記の事例は存在しない) ただ道義的理由や容易に診断書を出すと書類上で働けない人間が増加するなどの問題がありますから簡単に就労不可の診断を出さなかったりしますし自殺未遂者全員に就労不可の診断が適しているとは限らないので実際に自殺未遂された人間でも診断が貰えなかった理由がこれにあたります。 なので自殺未遂で搬送された後に自殺理由を聞くのでその時に「就労指導を回避したかった・就労不可の診断を出せば自殺未遂しない」といえば医師も考えるでしょう。 理論的に可能ですから後は医師のやる気だけです。 もし診断書を出さなかった場合指導回避するには診断書以外の方法として入院し続けるという方法があります。(入院中は指導不可) なので診断書貰えない場合はまた自殺未遂繰り返して入院する必要がありますので診断書出さなくても入院されれば事は同じという結果になりますがその入院費用をだれが負担するのかが問題であります。 生保受給者でも自殺等では医療扶助適用不可で全額自己負担ですが受給者に支払い能力はないので病院が丸損するだけです。1回程度ならともかく何回も自殺未遂されれば損失は増加する一方ですから自殺未遂を阻止する以外で損失を防ぐ方法は無くその阻止方法として診断出す以外で選択肢はありません。 長期入院も得策ではなく入院費用が回収不能であればなおさらです。 診断書出して阻止できるならその方が安価で解決できるのでどう考えてもその方向に行くでしょう。病院も慈善事業ではありませんから損失は出したくないはず。 医療扶助適用できても診断出さずに退院すればまた自殺未遂繰返しですので意味がありません。 なので自殺未遂を阻止する方法としては"就労不可状態にするしかない→診断書以外で阻止方法は無い→診断を出す"という結果になります。 精神科に強制入院させれば国費で入院費用がでますが上記のように診断出さずに退院させれば同じことの繰り返しで永遠入院はほぼ不可能でしょうから診断書以外で自殺未遂を阻止することは不可能です。 どう思われますか
- 締切済み
- 病気
- 自殺未遂の繰り返しで就労不可の診断はもらえるのか?
生活保護の就労指導回避目的で自殺未遂で入院を繰り返した場合、医師から就労不可の診断がもらえる可能性は高いのですか? 自殺未遂して精神科入院して就労不可の診断はもらえるのかどうかについてお聞きしたいのですが自殺未遂を数回繰り返して就労不可の診断がもらえるのでしょうか? 実際に聞いた話ですが、上記のように数回繰り返して診断もらったケースがあり生保だけで生活ができてしまったようです。 実際、何回自殺未遂すれば診断がもらえるとか基準がありませんのではっきりした答えはありませんが、上記のように生保の就労指導を回避する目的で自殺未遂した場合、医者がその理由を知った段階で診断出してもらえませんか? 容易に診断出していれば書類上で働けない人間が続出しますが入院中も就労指導できないということもあり自殺未遂して負傷して入院すればとりあえず指導回避が可能になります。 しかし、入院してしまうとその治療費がかかるという問題がありその損失を考えれば診断出してアパートでおとなしくしてもらうほうが安くなるという結論が出ますがそれでも医者は診断出しませんか? 下手すれば自殺未遂=医療扶助適用できず支払い能力ない受給者ですから自殺未遂すれば病院が治療費丸損という形になります。診断出さない限り退院後にまだ自殺未遂で繰り返し入院しますから損失が積み重なってきます。 なので病院側が何とかして自殺未遂しないようにしなければなりませんが自殺未遂する理由が指導回避目的ですから診断出すか入院させ続けるかの2択ぐらいしかありません。診断以外の方法ですと入院させるしか方法がなくその医療費の問題もあります。病院も慈善事業ではありせんのでただで入院はさせれませんから治療が終われば早急に退院してもらいたいはずです。唯一の方法として精神科強制入院という方法であれば国費で入院可能ですから福祉事務所も病院も負担はありませんが、入院させるということはそれだけベッド数が減るという問題も… そもそも指導回避目的で精神科強制入院もバカげていますし診断書出すだけで自殺未遂を防げますから患者も医者に診断書出せば自殺未遂しないようなことを言えば診断書もらえませんか? 実際に自殺未遂して就労不可の診断もらえなかった人間いますがその理由は指導回避目的の自殺ではないので診断が出なかっただけです。例えば借金苦で自殺を図った人間に就労不可診断を出しても借金がチャラにはなりませんので何の無意味です。 質問のようなパターンであれば診断書だけで未遂を防げます。 病院も福祉事務所も安価で簡単に物事を解決できるならその方向に手を出しますからこのような質問のパターンであれば診断書出す以外で方法はありません。診断書出さなければ自殺未遂が繰り返され病院は損失が増加するだけですしへたすれば身体障害者になってしまい介護費用が必要となる可能性まで否定できません。 ここまで来て診断出さない理由が知りたいぐらいです。 自殺未遂理由が分かれば診断書出せないのでしょうか? これが借金苦を理由とした自殺であれば就労不可の診断で借金問題が解決しませんので全く無意味ですけど就労指導回避目的の自殺未遂であれば就労不可の診断又は入院させ続けるかのどちらかしかありません。ベッド数を考えるとどう考えても診断以外で得策な方法はありません。
- ベストアンサー
- 医療
お礼
心優しいコメントありがとうございます