消費生活センター職員による責務放棄への対抗手段は？

質問

現在高齢者への保険不適切販売に絡んで消費生活センターに相談しているのですが、「消費者の利益の擁護」という基本理念とはかけ離れた、事業者の手先としか思えないような対応をされています。１ヶ月程やり取りをしているにもかかわらず、センター職員のやった事と言えば、こちらが既に事業者に直接要求済みの内容をそのまま繰り返し伝え、回答をそのまま持ってくるという、まるで子供のお使い程度。契約の適切性の検証すらしようとしません。そこを指摘すると、業者の言い分に不満があるなら弁護士にでもでもどうぞ、と開き直る始末。こちらが関連法規や不適切点などの争点を上げてもすべて証拠が無いだの契約者の考え方次第だのとことごとく否定し、一方業者の言い分はそのまま鵜呑みにするという態度です。税金で雇われていながら、市民に対する職責を放棄しているとしか思えない態度、改めさせる方法はありますか？

回答No.1

keseran_sakuran · ベストアンサー

消費生活センターは不要という運動をするしか無いでしょうね。

基本的にあいつら役に立たないですよ。
連絡先とかもこちらで用意してやらないと動こうともしないですし。
はっきり言って税金の無駄ですね。

お礼

そうですね。伝言しかできないような機関を貴重な税金を使って運営しておくのは本当に無駄ですね。空調の聞いた部屋で時々電話で伝言だけしてれば給料もらえるなんて、信じられない世界です。

回答No.3

eroero4649

質問者さんはひとつ間違えていることがございます。消費生活センターの相談員が税金で雇われていながら市民に対する職責を放棄している、とまるで自分が彼らの雇い主であるかのように思われていらっしゃる点です。

何が間違えているのかというと、質問者さんが払った税金の金額より、保険会社が払った税金のほうが比較にならないほど多いということです。
「税金を払った市民のために職責を全うしろ！」というのであれば、消費生活センターとしては「もっと多額の税金を払った組織の味方をします」ということになってしまうかなと思います。

どのみち相手が保険会社では、戦う相手としては分が悪いです。お代官様に多額の南蛮名物かすていらを贈る越後屋にいち農民がケンカを売るようなものです。税金だの広告費だのに多額の献金をしているのですから、こっちの意見は聞いてくれません。
そこをお代官様の手先に「お助けください」といったところで味方になってくれるわけがない。頼むなら「遊び人のキンさん」などの体制側とはフリーになっている立場の人です。

だから、そういうことで戦いたいなら弁護士に相談するしかないです。消費生活センターも労基署も警察も、露骨に法律違反をしてるところじゃないと動いてくれないですよ。そして大企業ってのは当たり前ですが、ちゃんと法律違反にならないように立ち回るのです。
「巨悪」ってのはそういうものでしょ？

そういう態度を改めさせる一番いいやり方は、国会議員というやつになってその組織を改革することです。でも、実際に自分が国会議員になったら「お代官様」になるわけですから、そうなったら弱き農民のために汗をかくより、越後屋から南蛮名物かすていらを貰ったほうがオイシイですよね、かすていらだけに・笑。

回答No.2

noname#252929

消費生活センターや、類似のセンターは、そもそもそういう組織です。
裁判所でもありませんし警察でもありません。

なので、そもそもの強政権もありません。
それらは裁判所という組織があるからです。

強制的に確かめる捜査権もありませんし、採決をする裁判権もありません。
なので、あなたの希望通りに改めることは、そもそも法律的にできないんです。

大手の企業の中で、そういう相談でイメージが悪くなるというところはある程度譲歩するなどを行うことはありますが、中小だとそういうところはほとんどなくなります。
なので、裁判を行った方が良いですよ。となります。

確かに、法的権限がない組織ですので、そこに頼るより裁判を行ったほうが良いという事になるわけで、できる仕事まではやったが相手があなたの主張を認めないので、裁判を行った方が良いですよ。というのは職責を放棄しているのではなく、正しいアドバイスを行なっているだけ。という話になります。

何にも使えないという考え方をするかもしれませんが、あなたの側の契約内容や問い合わせと、相手がセンターに回答した内容などに違いがあれば、センター側は第三者ですので、そこへの回答内容との相違点はどういうことか？などを裁判で争う争点とすることなどもできるわけです。

基本的に、自分の主張と違うことを相手に言えば認めさせたり調査をしてくれる機関ではない。と言う事です。

補足

繰り返しますが、件のセンターは事実上「伝言」以外ほぼ何もしていない、という事です。誰も裁判所や警察のような役割を求めている訳ではありません。「消費者契約法第何条に触れる可能性がありますね」とか、その程度のアドバイスすらない訳です。ＡＤＲ等の解決手段についても何ら言及もありません。こちらが自力で関連法規を調べて話を振っても、「証拠が無い」だの「消費者が立証責任を負う」だの、片っ端から全否定するだけそれ以上何もせず、対抗手段のアドバイスも「弁護士にでも相談すれば？」以外一切ありません。また、国民生活センターのサイトにある「消費者行政の仕組みと国民生活センターの役割」
http://www.kokusen.go.jp/hello/pdf/sesaku.pdf
という資料によると消費生活センターは事業者に対し「処分・指導等」ができるように書かれていますから、まったく何の権限も無い訳ではなさそうだと思った訳です。それから、私の質問は「対抗手段がありますか？」ですから、無いと思うなら回答は不要です。