株式投資などは申告分離課税が選べます。

質問

株式投資などは申告分離課税が選べます。

その場合、特定口座の源泉徴収ありで確定申告しないで申告分離課税で20%を源泉徴収したとします。

1. 結果的には区役所とかでは「非課税証明書」が発行されるのですか？

2. この場合、表面上は所得0って感じで例えば市営住宅とかの家賃が一番安い基準で入居できますが法的には問題はないですよね？
例えば株で何千万円とか稼いでる場合でも…

3. 株で所得がたくさんあるって分かるのは証券会社は当たり前ですが、税務署、区役所とかでも分かるんですか？
源泉徴収で所得税と住民税を納めてるので…

回答No.2

kitiroemon

株式投資の課税方式は、「申告分離課税」と「申告不要制度」の2種類が選択できます。
特定口座で確定申告をしないで源泉徴収で済ませられるのは、「申告分離課税」ではなく「申告不要制度」のほうです。
ご質問は、この「申告不要制度」を利用した場合ということですね。

１．株式投資以外の所得が非課税限度額以下であれば「非課税証明書」が発行されます。

２．どれだけ株譲渡益があっても「申告不要制度」の利用で済ませている限り問題ありません。（毎年の所得額だけで判断される制度であれば問題ありません。資産額なども申告させられるなら制度であれば別ですが）

３．特定口座の年間取引報告書は、証券会社から税務署へは送られますが、市町村には送りません。
（もっとも、株譲渡益を確定申告すれば、その申告内容は市町村に送られます。その場合でも、住民税では「申告不要制度」を利用するという別の選択も可能になっています）

お礼

ありがとうございます。
所得税のみ申告で住民税は申告不要
両方とも申告不要
どちらがお得なんですかね？
どちらも国民健康保険は同じになりますが…
市営住宅は両方申告不要の方が得です。

補足

ありがとうございます。
申告分離課税は「特定口座の源泉徴収なし」ですね。　勉強になります。

回答No.1

maiko04

源泉徴収は税務署に対して行いますので税務署にわかります。
税務署の集計結果が市区町村に送られて住民税が計算されますので
市区町村にわかります。

１．「非課税証明書」にはなりませんね。
２．給料と同じく所得になります。
３．当然わかります。