日本も柳井さんや三木谷さんがトップになれば株価が

質問

アメリカが不人気のトランプになってから
もうダウ平均が３万ドルにいく間際。
トランプってあのタイプの人間ってほんと
好き嫌いが激しく
好きな人は好き、嫌いな人はもう生理的に無理ってタイプでしょうね。日本でいう大阪人と同じで関西人が苦手という人はほんと苦手だというし、逆になでなでしいとかのりがいいなどで面白くてよいという人も結構いてこれも一種の分断みたいな感じみたいですし。
それがちょうど半々ぐらいで分断しているみたいですけど。私はああいうタイプの人間は嫌なので次の大統領選では他の候補になる事を願いますけど。

でもトランプって政治家としてはどうなのかしりませんが
しょせんはビジネスマンのトップ、日本でいう三木谷さんとか柳井さんみたいな感じでしょう。
という事は柳井さんや三木谷さんが政治には無知なのかはわかりませんが、経営者としては天才ですから、
こういう人が日本のトップにたてば今のアメリカのように実態経済はよくわからないけど、一応は株価も大きくあがり、経済だけはよくなるものですかね。

まぁはっきりいえば弱者切り捨てちゃえば一番手っ取り早いのですけどね
ガチな話。日本だって国の税歳出の一番多いのが老人、弱者、低所得者子持ち世帯などに使われる社会保障でしょう、たしかこの額は日本の個人税収での金額より大きい支出があったと思うので。

回答No.6

cse_ri3 · ベストアンサー

結論言っちゃうと無理。

日本は議員内閣制なの。
大統領一人が、行政の方向性を決定するアメリカのような大統領制の国とは違います。

だから、首相の示す政治の方向性を支える議員がいないと、政治は動きませんし、そもそも議員が首相を選ぶので、首相にもなれません。

だから、質問者さんが言うところの弱者切り捨ても簡単にはできません。
なぜなら、弱者の代表である高齢者の支持を集めるために、年金と医療は十分しないといけないから。

人数的にも高齢者は多いし、投票率だって高い。
ここを切り捨てるのは、与党辞めますと言うのと同意義です。

まあ、生活保護削減くらいだったら、議論できるかもね。

補足

アメリカって結局は弱者切り捨てしているわけですよね。
日本のような皆保険でない　＝　それなりの保険料を支払っている中堅以上の層は反対しているから。　なぜなら、なぜ私達が低所得層や非課税層の保険料を負担させられないといけないのか、負担する気はないので。　こういう層が多数派だからアメリカは皆保険ができないとききました。　なので弱者は歯なども治せないとか、高度な医療はうけれず国の補助がうけれる最低限の医療しか保証されていないとききました。でも日本は約半数の人口が社会保険も国民保険も払ってないようですが、その払ってない人も３割負担（高齢者なら１～２割負担）で制限なく医療をうけれますので、この保険料は半分はよそ様が払っている保険料、半分は税金からだそうですが、年金も同じで、そう思うと日本は弱者切り捨てどころかむしろ働かない人間が得している社会ともいえる。だから生産年齢での非課税者が２千万近くいるし、これも結構な割合で税金がかからない程度に故意に抑えて働く層もかなりいるとききました。でも、こういった層を国が優遇するメリットはなにもないと思うので切り捨ててアメリカみたいな最低限の保証だけでよいと私は考えます。

回答No.5

dragon-man

質問の前提が間違っています。「アメリカが不人気のトランプになってから」は間違いです。トランプは不人気ではありません。次期大統領選挙でも当確間違いなしと言われている人気大統領です。間違った前提だと後の理屈も間違いです。

回答No.4

koncha108

ビジネスマンでも色々なタイプの人がいますが、トランプは経歴を見る限り決してビジネスマンとして褒められたもんじゃ無いと思います。本人は否定していますが、不動産王と呼ばれる様になったのは親が不動産事業で資産を持っていて不動産ビジネスの下地も引き継ぐことができたからだし、脱税が疑われような操作をいくつもしていて、会社をいくつも起こしては負債を寄せて潰してたりしています。また社内での過去のセクハラ、パワハラを訴える人もたくさんいます。その一方でテレビでショーを持って知名度をあげたり、はったりや競争相手を徹底的に攻撃することでのし上がった人だと思います。
アメリカ経済は好調ですが、トランプ政権の最初の頃の好調さはリーマンショックから立ち直り右肩上がりで経済が復活し、失業率が下がったオバマ時代の勢いが維持していたからだし、トランプが指示を集めたラストベルトの製造業は決して好景気に貢献せず倒産も続いたのに対して、トランプが批判を繰り返して敵対した西海岸の巨大IT企業が経済を引っ張りました。トランプの政策のおかげと言えなくも無いのは、大幅な法人税の削減。ただし、「あっという間に解消する」と公言していた2000兆円を超える国の累積赤字は拡がっています。日本もアメリカのことを責められないとは言え、国家財政の経営と言う視点で見ると経営者としては失格でしょう。また中国との貿易戦争による影響を相殺するために、禁じ手の中央銀行FRBに口出し介入して金利を下げさせ、見かけ上は株価を保つことには成功している様に見えますが、一方でバブルの様相もあって、リーマンショックの様なバブル崩壊の危機と隣り合わせです。
そもそもアメリカでは10年間継続して財政赤字が見込まれる様な政策を取ることは禁じられていて、共和党多数だった下院で法人税引き下げをゴリ押ししたのですが、法律違反の可能性が高い。ただそのしわ寄せは結局他の国々を巻き込み、また尻拭いはトランプの後の大統領に回るわけですから、真っ当な大統領では無い。
優秀な経営者が日本のトップになれば、確かに思い切った経済政策を取れるかも知れませんが、国家運営では外交、安全保障も重要な要素なので対外的にうまくやれない人は結局国際経済のトバッチリも受けることになります。その点、アメリカは世界のジャイアンなので、外交を無視してもしっぺ返しは受けない。日本にはそんな力はありません。
ただ、日本の経済政策が上手くいっている様にも見えないのは、今の政権はあまりにばらまきが多く、経済成長の役に立っていると思えないものがたくさんあります。これらを投資と考えると、投資先や投資方法をもっと上手くやれる人は経済界にいると思います。でもばらまきは選挙での票集めの道具でもあるのと、ある意味政権与党の特権でもあるので、現実的に考えるとそれを平気で壊せる様な人は政治的には受け入れられないと言うジレンマもあると思います。

回答No.3

human21

トランプ大統領は、ビジネスマンのトップではありません。
彼は幾つも会社を倒産させています。
それでもビジネスを続けられたのは、親からの多額の遺産と
テレビ出演による人気のおかげです。

また、アメリカの株価が最高値、経済が好調なのもトランプとは関係なく、
FRBによる再金融緩和、隠れQE、国民の借金体質の再現、大量のシェール
オイル発掘により、７０年ぶりの石油純輸出国になった幸運などです。

三木谷さんや柳井さんが日本のトップに立っても、与党である自民党が
変わらなければ、何も変わらないでしょう。
過去の海外の財政再建策の成功例を見ると、日本の歳出を減らすには、
公務員の数、給与を減らすのが最善です。

公務員コストを減らせば、ダブルで効果があります。
マスメディアが社会保障を言う裏には、政治の力が働いていると思われます。
政治家、官僚も公務員ですから。

回答No.2

staratras

それはどうでしょうかね。

アメリカの大統領制では、大統領の権限が行政に関しては大きく、大統領が交代する度に、中央省庁の幹部が入れ替わります。日本でいえば局長級まで大統領が指名しますので、その総数は数千人と言われます。（トランプ大統領になったとき、なかなかこの高級官僚ポストが埋まらず懸念されました）こうした人事面での強い権限もあって、アメリカの大統領は自分の政策を推し進めることができるのです。（そのかわり議会の立法の権限も大きく、大統領とのせめぎあいになっていますが）

一方議院内閣制の日本では、政権交代が起きても中央省庁の幹部をそっくり入れ替えることなど到底できません。せいぜい、定期の人事異動の際に（多くの場合役所自身が出してきた）複数の候補者の中から、新政権に都合の良い人物を選択するだけです。

官僚の側が「この新政権は長続きしないだろうからあまり協力すると、野党となったそれまでの与党が再び政権に返り咲いたとき冷や飯を食わされる」などと判断すれば、面従腹背になってしまうかもしれません。新政権が実質的に持っている官僚の権限を性急に奪おうとすれば、なおさらです。

このため日本ではご質問のように「優秀な経営者」とされている人が仮に議員となり（憲法上日本では国会議員にならなければ総理大臣にはなれません）、国のトップになったとしても、思い切った政策を採ることが困難です。これまでの政策で利益を得ているいわゆる守旧派の抵抗が予想されるだけでなく、これまでの政策を大きくは変更したくない保守派の官僚が積極的に協力するとは考えにくいからです。

またアメリカと違って、総理大臣は議会の多数を維持していることがほとんどですが、法案を通すためには与党内での根回し・政策のすり合わせが必要で、革新的な施策を推進するためには、そのために「雑巾がけ」で「汗をかく」議員が多数必要です。つまり日本の政治では、アメリカのように「トップが変われば政策が一変する」というわけにはいかず、「トップだけ変わっても政策は変わりにくい」傾向があるので、経済の面でも政策を一変させたいのであれば「トップだけでなく議員も変える必要がある」と考えます。

ただし、少子高齢化・人口減少が進行しているこの日本で、取りうる政策の幅が狭くなりつつあることも確かです。「公務員を半減する」「社会保障費の伸び率をゼロにする」など、とても現実に可能なことではないでしょう。小回りができない大型船で狭い海峡を通り抜けるような難しいかじ取りがますます必要になっています。

回答No.1

hahaha8635

アメリカは人口バブルだよ
産めよ増やせよというキリスト教を守ってる
https://www.google.com/search?q=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB+%E4%BA%BA%E5%8F%A3&rlz=1C1CHBD_jaJP875JP875&oq=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%80%80%E4%BA%BA%E5%B7%A5&aqs=chrome.1.69i57j0l7.13990j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8

日本は産めよ増やせよっていうと怒られるだろ