確定申告の必要性と申告の戻り金について

2023/09/07 08:42

noname#239838の回答

noname#239838

2019/01/20 19:01 回答No.6

dymkaです。＞……給与明細でもＯＫとの事なので。。自分で所得税を計算するだけなら「給与明細」だけでもできます。ただし、「所得税の確定申告」をするなら『給与所得の源泉徴収票』は【必須】です。なお、「給与の支払者（≒）会社」は、『給与所得の源泉徴収票』を交付する【義務】があります。（参考）『Q24　所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/06.htm#q22 >(3) 給与所得がある場合：【給与所得の源泉徴収票(原本)】 --- 『法定調書＞「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm >3　提出時期等 >……また、給与等の支払を受ける方には、その年の翌年の1月31日まで（【年の中途で退職した方】の場合は、【退職の日以後1か月以内】）に【全ての受給者に】交付しなければなりません。…… ＞……おそらくですが、納め過ぎで返金があると思われます。「所得税」を「国」から返してもらうことを「所得税の還付（を受ける）」と言います。（参考）『所得税……還付申告｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm >【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額……が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、【納め過ぎの所得税の還付】を受けることができます。…… >還付申告書は、【確定申告期間とは関係なく】、その年の翌年【1月1日から5年間】提出することができます。＞……その時は、方法が全く解らなかったので、役場で源泉票を持って行けば税理士（？）の方が計算してくれて全てやって下さるという事で行きました。「役場」ということは「町役場」か「村役場」かと思いますが、「所得税」は【国税】なので、本当は「役場」では【所得税の確定申告】は【できません】。【所得税の確定申告】は【国税】を扱う【税務署】で行うものです。 --- では、なぜ「役場」で【所得税の確定申告】ができたのかといえば、【2月3月頃に限り】【税務署以外の場所に】【所得税の確定申告の臨時の相談窓口】ができるからです。 kahuna29さんの住む「町（村）」の場合は、「役場」に【臨時の相談窓口】ができていたわけです。ちなみに、「税務署以外の相談窓口」に提出した「所得税の確定申告書」は【役場が預かって】【kahuna29さんの住む町（村）を管轄する税務署】に提出されることになります。（参考）『Q19　申告相談会場は、どこに設置されていますか。｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/05.htm#q17 『税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm ＞所得控除ですか、、、自分は未婚単身で、両親健在、自分では生命保険や医療うんぬん一切やっていません。ＵＲＬを見ましたが、自分に当てはまるような事はなさそうです。。「国民年金の保険料」も「国保の保険料」も納めていないのでしょうか？（参考）『所得税……社会保険料控除｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm >社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のとおりです。 >1．健康保険、【国民年金】、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの >2．【国民健康保険の保険料】又は【国民健康保険税】 >5．【雇用保険】の被保険者として負担する労働保険料 …… ＞今更ですが、、、確定申告はなんなのか、よくわからないのです。。「【所得税の】確定申告」は、【所得税の】過不足の精算手続きのことです。日本の【国税】の1つである「所得税」は、「給与」から強制的に徴収されて、【自分の意志とは関係なく】【前払い】させられるルールになっています。理由は単純で、kahuna29さんのように「（所得税の精算を）面倒ならしなくていいか？と思ってしまう」人から【所得税を取りっぱぐれる】心配がないようにです。 --- この「前払いした所得税」は、【概算】、つまり「おおよその金額」で徴収されていますから、必ず【精算】が必要になります。会社が行う「年末調整」は、この「おおよその金額で徴収した所得税」の【過不足】を【精算】する手続きです。このとき、「自分で払った保険料」があったり、「自分が養っている家族」がいたりする場合は、そのことを会社に申告すると、【所得控除】を適用して精算してくれます。「会社」としても、何の儲けにもならない「所得税の徴収（と精算）」など本当はしたくないのですが、やらないと罰則があるので、【ほとんどの】会社はきちんとルールを守っています。 --- もちろん、会社が把握できるのは【自社で支払った給与】【自社で徴収した所得税】だけですから、「他の会社と掛け持ちしている人」や「自営業と兼業していて自営収入もある人」などは、【後日】【改めて】【すべての収入を元に】【自分で】精算する必要があります。当然、kahuna29さんのように「複数の会社から給与を受け取っている人（＝精算が済んでいない人）」も【自分で】精算する必要があります。この【自分で】精算する手続きが「【所得税の】確定申告」です。（参考）『所得税……確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、【源泉徴収された税金】……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。＞納め過ぎている税金が返ってくる……のは嬉しいですが、その為に１日かけて役場へ行き、待って計算してもらって、、なら面倒ならしなくていいか？と思ってしまうのです。はい、【納めすぎ】がはっきりしているならしなくても問題ありません。国に入る税金が増えるので「罰則」も「罰金」もありません。＞自分の収入が、働いた所から役場へいってるのなら、自分で申告しなくてもいいのですね。これは、誤解があります。「役場」は【国の役所ではなく】【町（村）の役所】ですから、【所得税】や【所得税の精算（確定申告）】とは何の関係もありません。「町（村）役場」に納めるのは（所得税ではなく）【住民税】です。 ※個人の「住民税」は、「道府県民税」と「市町村民税」のことです。（東京都は「都民税」、東京23区は「区民税」） --- 「町（村）役場」が、住んでいる住民の「住民税」を決めるためには、【住民が（自主的に）提出する】【個人住民税の申告書】が必要です。しかし、「国（≒税務署）から所得税の確定申告書のデータが送らてきている人」や「勤めている会社【すべて】から『給与支払報告書』が提出されている人」は「個人住民税の申告書」がなくても「住民税」を決めることができます。 ※言うまでもありませんが、『給与支払報告書』が提出されていない会社が1社でもあれば【自主的に】「個人住民税の申告」をしなければなりません。 --- ちなみに、「国民健康保険」の保険料を決めるのは「町（村）役場の国保の部署」ですが、同じ「町（村）役場の住民税の部署」から「住民の所得のデータ」をもらって保険料を決めています。（参考）【町田市のルール】『個人住民税の申告について』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html >1月1日現在、町田市に住所または居所を有する方……は前年中の所得金額などの状況を申告書に記入し、【提出しなければなりません】。 >次の方は原則申告の必要はありません >1．税務署に確定申告書を提出する方(注1) >2．給与収入のみで勤務先から給与支払報告書が市民税課に提出されている方 …… --- 【甲斐市のルール】『国民健康保険加入世帯は、所得の申告が必要です』 https://www.city.kai.yamanashi.jp/docs/2013112000415/ >次の人は、所得の申告は必要ありません >　所得税の確定申告や市県民税（住民税）の申告をした人 >　給与収入のみで、給与支払報告書が勤務先から市に提出された人 ……