厚生年金は入るべきですか

質問

やはり入れるなら入ったほうがいいですよね。
保険料も労使折半ですし、障害・遺族年金とかも
ありますし。

http://biz-journal.jp/2018/07/post_24214.html

回答No.3

y-y-y · ベストアンサー

厚生年金は、「社会保険のひとつ」です。

社会保険には、次の５種類があり、給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト）ならば、この５種類がセットになって強制加入します。
ところが、零細事業者（零細な会社や、個人事業者など）には、経費削減の言い訳で一部の保険しか加入しないことがあり、未加入の保険には自己負担で手続きが必要です。
事業者が社会保険に全部加入いないのは、違法ですが場則がありません。

社会保険とは
●　医療保険（健康保険組合）、
●　年金保険（厚生年金）、
●　介護保険（40歳以上）、
●　雇用保険（失業保険）、
●　労災保険、
https://www.google.co.jp/search?ei=m49nW-rXAoP98QWm-JSACg&q=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%A8%E3%81%AF&gs_l=psy-

＞　厚生年金は入るべきですか

まさか、「厚生年金基金」と勘違いしていませんね？
「厚生年金」と、「厚生年金基金」とは別物ですし、管理する法人・団体も違います。
●　厚生年金は、日本年金機構が管理します。（国民年金も、日本年金機構です）
●　厚生年金基金は、企業・事業者が単独で設立した法人・団体もあるし、企業・事業者の産業別ごとに設立した法人・団体です。つまり、日本年金機構とは、まったく別の法人・団体）

【参考】
似た名称の「国民年金基金」も、日本年金機構とは、まったく別の法人・団体です。

私の回答は、「厚生年金」として前提での回答です。
給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト）ならば、前述の様に強制的に社会保険に加入するはずです。

定年退職後であっても、給与所得者ならば社会保険に加入が強制的です。

社会保険に加入したくないならば、請負契約（つまり、自営業）をするしかありません。
請負契約にすると、社会保険は自分で契約して、保険料も自分で納付して、また、年末調整が無くなるので自分で確定申告をすることになります。

＞　保険料も労使折半ですし、障害・遺族年金とかも ありますし。

厚生年金のほかの、社会保険の各種保険も労使折半です。

厚生年金加入者は、国民基礎年金（国民年金）と、厚生年金の２種類の年金が受給します。

厚生年金は、配偶者が一定の年収以下なら、会社を通して「第三号被保険者」届も出来ます。
第三号被保険者が認められれば、第三号被保険者の期間中は、国民年金保険料が不要で、国民年金加入と認定し、また、第三号被保険の期間中の将来の年金受給は、国民年金が受給出来ます。
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=o5hnW9jrJsvi-Aby7KmQBA&q=%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8F%B7%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8F%B7%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%80%85&gs_l=psy-

また、厚生年金には、年金受給が受給開始になると「加給年金／振替加算」として年金が割増しになります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

↑　このサイトの「定額部分が支給されている場合に限ります」とは、下記の年金開始イメージを参照（６５歳前の、定額部分のことで、原資は国民年金から）
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

回答No.2

human21

絶対に入った方が良いです。

将来、年金支給が無くなると言う話をする人がいますが、
そのような事態は起こらないでしょう。
年金問題は時の政権を転覆させる力があるからです。

回答No.1

info33

> 厚生年金は入るべきですか
>やはり入れるなら入ったほうがいいですよね。
保険料も労使折半ですし、障害・遺族年金とかも
ありますし。

当然, 入れるなら入ったほうがいい。

国民年金を40年間掛けても満額の月額8万位, 介護保険料と((後期高齢者)健康保険料や住民税, 年金にかかる所得税が天引きされて年金受取口座に振り込まれる年金は実質, 2ヶ月に一回10万程度しか振り込まれません。持ち家なら固定資産税, アパートなら家賃を払うと毎月の生活費としては1万～2万しか残りません。
食費, 医療費, 介護サービス費用など賄えません。持ち家などは処分しないと生活保護も受けられない。
一方, 40年間厚生年金に加入していたら(天引き後)月額15万以上の年金になる。
老後の生活も, 贅沢しなければ, 非正規社員並みの年金生活ができます。