官僚は公文書改ざん合法化へ、佐川 不起訴で確定

質問

今後、官僚による公文書改ざんが合法化となりました。
決裁後に「安部さんがお金を盗み懐に入れた」を「安部さんがお金を懐に入れた」と改ざんしても合法なのだそうで、今後は土地取引の◯○億円値引きしても、業者と口裏合わせし公文書を書き換えても、関わった人の名前を削除しても、合法であり法的に問われることはなくなったとのこと。

こんなので国会議論や公文書を信用するバカな人っているんですか？

回答No.1

koncha108

公文書改ざんが合法化されたのではなく、非合法と認識されなかっただけです。
もともと森友決裁文書の改ざんを違法とする根拠が法制度上乏しく専門家の間では起訴は難しいとされていたので、法治国家である以上検察のまっとうな判断と思いますよ。
今回の件が違法になる可能性があるとしたら、虚偽文書作成等罪。ところが改ざんされた文書には嘘が書いてあったわけではなく、元々の文書を要約したもの。ある意味冗長な部分を省いたもので、文書の趣旨が変わったものではありません。またその改ざんが元々の文書を作成する権利を持つ人によって行われているので公文書偽造はそもそも対象外。日本の法律に今回の件をさばく規定がなかったと言うだけです。道義的に問題はあるし、改ざんした意図、動機はあるのでそれこそがポイントです。

> こんなので国会議論や公文書を信用するバカな人っているんですか？

森友問題で政府を追求する野党にとって、提出された文書は期待はずれだったのでそのままは信用しなかったことでしょう。でも野党も文書全体を把握しようとせずに言葉尻で自分に都合の良いところだけ取り上げて騒いでいるので、ある意味国民を騙していると思います。

いずれにしても、今回の検察の判断は政治と独立したところに司法があると言うことで、当然の結論です。