日給月給 休日と給料

質問

日給月給 給料について

所定労働時間8時間 お昼1時間は賃金の対象にならない
遅刻、早退は30分単位にて控除(未満切り上げ)
早朝出勤、残業をした場合は30分単位にて基本給の25%の割増賃金を支給 (但し8時間以上の勤務に対して)
出勤日は当社カレンダーによるとありGWや年末年始、土日が休みで年間休日１１６日です。

求人は月給18万でしたが面談では基本給16万＋住宅、食事手当などみたいです。バイトは時給1000円

給料の書面はなく雇用契約書も交わしていません

バイトで少し働いてから正社員で働く予定です。

日給月給の場合欠勤や早退、遅刻で給料が減るのはわかりましたがGWや年末年始、土日 会社の休みの時、休みがない月より給料が減らされるんでしょうか？
減らされる場合日給と変わりなく考えようと思います

不安なので初日に聞こうと思っていますが

回答No.5

rikimatu

日給月給制は、出勤日数×日給という場合が多いですよ。
恐らく、２０日か２１日計算でやっているので
GWや年末年始、土日が休みで年間休日辺りは休みなので計算はされないと思います。
初日に聞くか、労働条件通知書を発行してもらう様に言ったほうがいいと思いますよ。

回答No.4

hla7yrgrg

一般的に「日給月給」と言うのは、日毎に支払賃金を定めており、給与計算の仕方としては、「出勤日数×日当」という感じな所が多いです。言うと、「日給の月払い」とイメージすると分かりやすいのではないでしょうか？

ですので、

＞日給月給の場合欠勤や早退、遅刻で給料が減るのはわかりましたがGWや年末年始、土日 会社の休みの時、休みがない月より給料が減らされるんでしょうか？

ということですが、YESです。

余談ですが、2018年の土日祝は117日です。（年によって振替休日等で上下します）企業カレンダーありで年間休日116日とのことですが、こういった制度を導入している企業の場合、月の出勤日数はフラットになっている可能性は高いです。なんなら、カレンダー見せてもらったら早いでしょう。多分、毎月20～21日必ず出勤するようなカレンダーになっているとは思います。

それであれば、GWなどの祝日で連休がある月や、お盆や年末年始など企業の休日がある月などは、その前後で土曜なり日曜なり出勤日がある（週6日勤務がある）と言うことなので、月の給与が極端に上下することはないかとは思いますよ。

回答No.2

seble

いわゆる、、日給月給制の場合、所定労働時間働いた場合は月給分が出て、休日ではなく欠勤があった場合はその日数分の日給が引かれます。
会社が定める休日は関係ありません。引かれる事はありません。
単純に出勤日数で賃金が出るのはただの日給制です。これは文字通り、出勤した日数分しか出ません。
ただし、「いわゆる」です。日給月給という言葉に法律の定義はありませんので、慣例としてそう呼んでいるだけの事です。かなり古くから使われていますので、違う定義で使っている場合はほとんどありませんが、会社自体がデタラメな場合は何とも言えません。
就業規則を仔細に確認するしかありません。

また、遅刻、早退は別にして、残業代を30分単位で丸めるのは違法です。月間の総残業時間を30分で四捨五入するところまでは厚労省の通達で認められています。
雇用契約書が無いのも違法です。
コンプライアンスが低く、古い体質のように見えます。日給月給の定義は大丈夫だろうとは思いますが、しかし・・・

回答No.1

tyr134

恐らくですが，休日分は支払われない可能性が高いです。
よく求人では「月給○○万円」と書かれていますが，多くの場合それは「日給月給制」と言われるものである事が多いです。

月給制は，ひと月に何日休もうとも契約した給料が支払われます。
しかし日給月給制の場合，日給幾らでその働いた日数分をひと月にに纏めて支払われる制度です。
当然，欠勤・遅刻・早退すればそれだけ減額されます。
まぁ，実質上の時給制と変わりありませんね。
違うのは，実質上「日給月給制」で募集してる場合は非正規であっても失業保険などの補償費(給料が天引きですが)や保険などが付く位いです。

＞雇用契約書も交わしていません

できれば書面での契約書の発行を求めてください。
あるいは下記のサイトを参考に，此方から書いてくださいと持参るのも良いかもしれません。
http://www.jkno1.com/download/

もし要求を突っぱねられるようなら99,99%ブラック企業なので，採用を辞退しましょう。
書いてもらえれば，何かあった時の証明になります。

此方もボランティアで労働力を提供してるわけではないんです。
ブラック企業にはNOを突き付けてください。
芸能界や報道関係など特殊な環境でなければ，雇用者とはそれっきりの関係でなんも恐れるものはありません。
なにか嫌がらせがあれば労働局や警察などに相談・通報しましょう。